コラム

【保存版】JWNET「再資源化等の情報」実務操作ガイド|基本設定から報告・修正まで

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2027年4月1日から、電子マニフェストを利用する処分業者は、「処分終了報告(報告区分:最終)」と「最終処分終了報告」で、再資源化等の情報を入力することが必須になります。

準備を進めようとしても、「自社はどのパターンを作ればよいのか」「委託先には何を確認するのか」「設定後はどの画面で報告するのか」と、迷う場面は少なくありません。

この記事でできること

  • 自社の処理ルートと準備状況から、次に読む操作記事を選べます。
  • 情報整理から照会・修正までの作業の順番を確認できます。
  • 2027年4月までの準備の進み具合を、チェックリストで確認できます。

主な対象:電子マニフェスト(JWNET)で報告を行う処分業者の実務担当者・管理者の方

こんにちは。株式会社ケイ・システム代表の小島啓義です。

当社では、産業廃棄物・解体業界に特化した事務代行や、電子マニフェストの導入・運用支援を行っています。

本記事では、これまで公開してきた「再資源化等の情報」の解説記事を、情報整理 → 基本設定 → パターン作成 → 報告 → 照会・修正の順にまとめました。初めて担当する方は準備の入口から、設定や報告で困っている方は該当する章からご覧ください。

1.今の状況から、読む章を選ぶ

最初に、対象となる廃棄物の処理ルートと、報告に使うシステムを確認しましょう。

「自社完結か、後工程があるか」は、会社全体で一律に決めず、対象の廃棄物・処理ルートごとに判断します。同じ会社でも、両方のケースを扱うことがあります。

初めて担当する方は、この3つの順で進めてください

  1. ① 処理ルートを整理する廃棄物ごとに、自社完結か、2次処理以降があるかを確認します。
  2. ② 基本設定とパターンを準備する必要な情報を揃えてJWNETに基本設定を行い、必要に応じてパターンを作成します。
  3. ③ 報告操作を確認する対象となる報告方法をデモシステムなどで確認し、報告後の照会方法まで確かめます。

目的がはっきりしている方は、次の一覧から該当する章へ進んでください。

本記事の画面操作は、主にJWNETのWeb方式を利用する処分業者向けです。EDI・ASPや産廃管理ソフトから報告する場合は、利用しているシステムの操作方法もあわせて確認してください。

2.準備の流れと、処理ルートによる違いを確認する

準備は、次の5つの段階で進めると整理しやすくなります。各段階のリンクから、詳しく解説している章へ移動できます。

  1. STEP 0情報整理

    処理ルート、処分方法、処理後物、委託先、数量の根拠を書き出します。

    4章で確認する

  2. STEP 1基本設定

    処分方法設定・処理後物の種類設定・処分事業場設定を登録します。

    5章で確認する

  3. STEP 2パターン作成

    処理の流れと割合を「再資源化等の情報パターン」として登録します。

    ※パターン作成は一律の義務ではなく、報告時に直接入力する方法もあります。JWNETのWeb方式では、直接入力する場合も基本設定が必要です。

    6章で確認する

  4. STEP 3報告

    処理ルートに合った報告区分で、処分終了報告・最終処分終了報告を行います。

    7章で確認する

  5. STEP 4照会・修正

    報告済みの情報を確認・保存し、誤りがあれば内容に合った方法で修正します。

    8章で確認する

自社完結と後工程ありでは、使うパターンと報告が異なる

対象の処理ルートが次のどちらに当たるかで、作成するパターンの種類と、再資源化等の情報を入力する報告が変わります。

A.自社で完結する処理ルート

対象の処理ルート
自社で最終処分または再生まで完了する
使用するパターン種別
処分終了報告用
再資源化等の情報を入力する報告
処分終了報告(報告区分:最終)
整理する範囲
自社が行った処理

B.後工程がある処理ルート

対象の処理ルート
中間処理後の廃棄物(残さ物など)を委託し、2次処理以降が続く
使用するパターン種別
最終処分終了報告用
再資源化等の情報を入力する報告
最終処分終了報告(自社の処分終了報告は報告区分「中間」で行う)
整理する範囲
自社の処理と、最終処分・再生までの後工程

一部が再資源化されていても、残さ物の処理を委託して後工程が続く場合は、そのルートを「B.後工程がある処理ルート」として、後工程を含めて整理します。

別の観点:報告に使うシステム

上のA・Bのどちらに当たるかとは別に、JWNETのWeb画面から報告するか、SMS産廃ソフトなどから報告するかによって、設定や操作の手順が変わります。ソフトを利用している場合は、9章 SMS産廃ソフトを利用している場合の確認事項もあわせてご覧ください。

3.2027年4月から必要になる報告を確認する

本記事では、内容の性質を次のラベルで区別しています。

  • 法令法令・省令にもとづく内容
  • JWNET仕様JWNETのシステム上の仕様
  • 実務の提案当社からの運用上の提案

法令今回の改正では、処分業者が電子マニフェストで最終処分に係る報告を行う際、最終処分または再生に至るまでの各処分段階について、次の情報を報告します。この情報をまとめて「再資源化等の情報」といいます。

報告する項目と、実務で確認する内容
報告項目実務で確認する内容
処分業者の名称・許可番号誰が処理したか
処分事業場の名称・所在地どこで処理したか
処分方法どのような処理を行ったか
処分方法ごとの処分量それぞれの方法で何kg処理したか
処理後物の種類・量処理の結果、何が何kg生じたか

「処理後物」には、再資源化物だけでなく、さらに処理が必要な中間処理後の廃棄物も含まれます。

JWNET仕様2027年3月31日までは、追加項目を任意で入力できます。2027年4月1日以降は、必要な情報が未入力のままでは、対象の報告を完了できなくなります。

混同しやすい点

  • 今回の改正は、電子マニフェストにおける処分業者の報告項目の追加です。「すべての事業者に電子マニフェストの導入が義務付けられる」という意味ではありません。
  • 排出事業者・収集運搬業者の入力項目は追加されません。また、紙マニフェストに項目が追加されるものでもありません。

制度の背景・対象・施行スケジュールは、JWNET公式「電子マニフェストの項目追加」で確認できます。

制度全体や立場別の準備は、次の記事で詳しく解説しています。

4.STEP 0|画面を開く前に、処理ルートと根拠資料を整理する

準備で最初に取り組みたいのは、自社の処理ルートを書き出すことです。次の流れで整理すると、自社で再生・最終処分まで完了する部分と、委託先以降の情報が必要な部分が見えてきます。

  1. 受け入れる廃棄物
  2. 自社の処分方法
  3. 生じる処理後物
  4. その後の行き先

揃えておきたい資料

準備する資料・情報と、確認する目的
資料・情報確認する目的
許可証、施設・工程の資料処分方法と事業場の情報を確認する
計量票、帳簿、処理実績、売上記録など処分量・処理後物の量・割合の根拠を整理する
委託先の名称、許可番号、事業場情報後工程の処理先を設定する
委託先の処分方法、処理後物、数量・割合の情報最終処分または再生までの流れを把握する
使用している数量単位と換算係数kgへの換算方法を確認する

JWNETでは、情報整理を支援する「整理表作成ガイド」「整理表ひな形」「パターン設定ガイド」を公開しています。まずは代表的な1ルートを整理してみてください。

公式資料:ゼロからはじめる!「再資源化等の情報パターン」の作成(JWNET)

後工程がある場合は、委託先への確認を早めに始める

2次・3次処理以降がある場合、委託先との情報共有が準備の進み具合を左右します。

JWNET仕様2次以降の処分業者が入力した再資源化等の情報が、1次側へ自動で紐付く機能はありません。1次側でも必要な情報を収集し、報告できる状態にしておく必要があります。

法令1次マニフェストが電子であれば、2次以降が紙マニフェストでも、その処理に係る情報は報告の対象です。

実務の提案委託先には、次の4点をあらかじめ共有しておくと、確認の行き違いを減らせます。

  • 回答してほしい項目
  • 回答の方法(様式・送付先)
  • 双方の確認担当者
  • 処理内容や委託先が変わったときの連絡方法

後工程の情報収集や、情報管理の基盤づくりについては、次の記事も参考にしてください。

5.STEP 1|JWNETの3つの基本設定を登録する

情報を整理したら、JWNETの「基本設定」に反映します。基本設定は、報告やパターン作成で使用する処分方法・処理後物・事業場の情報を、あらかじめ登録しておく作業です。

① 処分方法設定

自社と後工程で行う処分方法を登録します。一連の処理に複数の処分方法がある場合は、最大4つまで設定できます。

「主たる処分方法」には、処理後物の性状に最も影響を与える方法を選択します。

② 処理後物の種類設定

処理によって生じる物の種類を登録します。分類は、実際に生じる物や用途を確認し、公式の分類区分に沿って選びます。

例えば「破砕」は処分方法、「破砕によって生じた物」は処理後物です。この2つを分けて整理すると、設定しやすくなります。

③ 処分事業場設定

中間処理後の廃棄物を委託する場合に、後工程の処分業者・事業場の情報を登録します。

このメニューで、自社の処分事業場を重複して登録する必要はありません。自社の情報は加入者情報から反映されます。旧「最終処分事業場設定」に登録済みの情報も、不足している項目がないか確認してください。

6.STEP 2|処理ルートに合うパターンを作成する

基本設定が済んだら、処理の流れと数量の割合を「再資源化等の情報パターン」として登録します。

再資源化等の情報パターンとは、処分方法・処理後物・後工程・割合の組合せを、報告のたびに呼び出せるよう保存しておくものです。同じ処理ルートの報告で、毎回同じ情報を入力する負担を減らせます。

JWNET仕様パターン作成そのものが一律に義務付けられているわけではありません。報告時に直接入力する方法もあります。ただし、JWNETのWeb方式では、直接入力する場合も基本設定が必要です。

パターンの種類は、処理ルートで選ぶ

自社完結のルートは「処分終了報告用」、後工程があるルートは「最終処分終了報告用」のパターンを使います。判断のしかたは、2章の比較で確認できます。

割合は、「何を基準にした割合か」を確認する

基準重量とは、処分業者が受け入れて処分の対象とする廃棄物の重量をkgで表したものです。報告時には受入量などの数量が基準重量として反映され、必要に応じて変更できます。パターンを使う報告では、この基準重量に設定した割合を掛けて数量を算出します。

例えば、基準重量が1,000kgで、処理後物が次のように生じる場合を考えます。

説明用の計算例(基準重量1,000kgの場合)
処理後物基準重量に対する割合算出される量
再資源化物70%700kg
中間処理後廃棄物15%150kg
合計85%850kg

残る150kgが減量化したと仮定すると、処理後物の割合の合計は85%になります。この数値は説明用の例です。実際の設定には、自社の処理実態に合う根拠が必要です。

2種類の割合を混同しないでください

  • JWNET仕様「1次」の処分方法ごとの割合は、合計を100%にする必要があります。100%にならない場合、パターン設定を完了できません。
  • 処理後物の割合は、減量化などがあるため、合計が100%になるとは限りません。

数量は実測を基本とし、実測が難しい場合は、過去の実績値や処理施設の設計値などから算出する方法を整理します。取引先の排出事業者や自治体から根拠を求められたときに説明できるよう、どの資料を基準に確認したかと、算出方法を記録しておきましょう。

7.STEP 3|報告区分を確認して、日常の報告を行う

パターンを作成したら、対象の処理ルートに応じた報告操作を確認します。どちらのルートに当たるかは、2章の比較で確認できます。

自社で最終処分・再生まで完了する場合

「処分終了報告」の報告区分を「最終」とし、再資源化等の情報を追加します。受入量や基準重量、選択したパターン、算出された処分量・処理後物の量を確認してから報告してください。

複数のマニフェストをまとめて入力する場合

処分終了報告には「複数一括入力」があります。共通して入力できる項目や、「中間」「最終」による操作の違いを確認して利用します。複数の案件を選択した場合も、各マニフェストの数量や処理ルートの確認は必要です。

2次処理以降が続く場合

自社の処分終了報告は報告区分「中間」で行い、後工程の最終処分・再生の終了を確認してから、最終処分終了報告を行います。再資源化等の情報には、自社だけでなく、後工程の処分情報も含めます。

報告区分が「中間」の処分終了報告では、再資源化等の情報は入力しません。最終処分終了報告の際に入力します。

操作の練習と、本番の報告を分ける

初めて操作する方は、まずJWNET公式のデモシステムなどで流れを確認しましょう。

任意入力の期間中に実際の案件で運用を確認する場合も、処理の実態に合う情報を使用します。本番のマニフェストへ、架空の数量や終了日を入力して練習することは避けてください。

実務の提案代表的な1ルートについて、情報整理から報告後の照会までを一度通して確認すると、足りない情報や社内の確認漏れを見つけやすくなります。

8.STEP 4|照会・出力・修正の方法を確認する

日常業務では、報告済みの情報を確認し、必要なデータを取り出し、誤りがあれば内容に合った手順で修正します。

表示単位と重量換算係数を確認する

再資源化等の情報の重量はkgで扱われ、画面上の表示のみtに変更できます。

m³、リットル、個、台などの単位を使用している場合は、対象物に合った重量換算係数を確認してください。表示単位の変更と、数量を重量に換算する設定は、別のものです。

確認したい範囲に合わせて、照会と抽出を使い分ける

やりたいことと、使用する機能
やりたいこと使用する機能
対象の報告内容を確認し、選択した情報を保存する再資源化等の情報の照会・CSV保存
条件を指定して、大量の情報を取り出す再資源化等の情報抽出

修正は、「何を変更するか」で操作を分ける

修正したい内容と、基本となる操作
修正したい内容基本となる操作
処分終了報告(報告区分:最終)で入力した再資源化等の情報「再資源化等の情報の修正」から変更する
最終処分終了報告で入力した再資源化等の情報最終処分終了報告を取り消し、正しい内容で再報告する
処分終了報告の報告区分(中間/最終)「処分終了報告の修正」から変更する

修正の前に確認すること

  • JWNET仕様再資源化等の情報の修正は、排出事業者の承認を経ずに反映されます。一方、報告区分の変更には、従来どおり排出事業者の承認が必要です。
  • JWNET仕様受入量を修正しても、報告済みの再資源化等の情報の処分量や処理後物の量は、自動的には修正されません。関連する数量に修正が必要か確認してください。
  • JWNET仕様登録の状態が「確定情報」になっているマニフェストなど、状態によっては修正できない場合があります。対象の状態と公式マニュアルを確認してから操作してください。

一覧画面を、日常の確認に使いやすくする

照会や修正の一覧画面に必要な項目を表示しておくと、報告内容を確認しやすくなります。

9.SMS産廃ソフトを利用している場合は、報告に使う画面を先に決める

産廃イチローなどのSMS産廃ソフトを利用している場合は、どこから報告するかを最初に確認しましょう。ソフト側から報告する運用と、JWNETのWeb画面から直接報告する運用では、整備するマスターや操作手順が異なります。

確認しておきたいのは、次の点です。

  • 利用中のバージョンと、再資源化等の情報への対応状況
  • 廃棄物名称・処分方法・処分事業場などのマスター
  • kgへの換算係数
  • 再資源化パターンの設定方法
  • マニフェストへの登録・送信方法
  • JWNETとソフトの間で連携される情報の範囲

JWNET側で入力した情報が、すべてソフト側へ自動で取り込まれるとは限りません。連携の仕様を確認してください。

ソフトの更新、不具合、画面の仕様については、ソフト提供元のサポート窓口へ確認してください。その他のEDI・ASPシステムでも、同様に利用サービスごとの確認が必要です。

10.2027年4月までの準備チェックリスト

準備は「情報整理」「数量の整理」「設定」「運用確認」「社内体制・継続管理」の段階で進めると整理しやすくなります。

チェック欄は、この画面上で確認するためのものです。チェックした内容は保存されず、ページを再読み込みすると元に戻ります。社内で進捗を管理する場合は、印刷するか、社内の管理表へ転記してご利用ください。

情報整理
数量の整理
設定
運用確認
社内体制・継続管理

実務の提案件数の多い廃棄物・処理ルートから着手し、代表的なパターンで一連の作業を確認してから対象を広げると、進めやすくなります。これは準備の進め方の提案です。件数の少ない案件も含め、施行後に必要な情報を報告できる状態を目指してください。

11.よくある質問

すべてのパターンを、事前に登録する義務はありますか?

パターン作成自体が一律に必須というわけではありません。報告時に直接入力する方法もあります。

ただし、必要な報告情報を揃え、期限内に報告できることが必要です。JWNETのWeb方式では、パターンを使わずに入力する場合も基本設定を行います。

2次マニフェストが紙でも、後工程の情報は必要ですか?

はい。1次マニフェストが電子であれば、2次以降が紙か電子かにかかわらず、後工程の再資源化等の情報も報告の対象です。

再資源化を行っていなくても、対象になりますか?

はい。報告するのは再資源化物だけではありません。処分方法、処分量、処理後の廃棄物の種類・量なども含まれます。

再資源化物の売却先も報告しますか?

今回の再資源化等の情報として、売却先に関する情報を報告する必要はありません。再資源化物の種類・量は報告の対象です。

報告期限の「3日ルール」は変わりますか?

入力項目が追加されても、報告期限が延長されるわけではありません。

3日の数え方では、起算となる当日と、土曜・日曜・祝日・振替休日、12月29日から1月3日を含めません。会社独自の休業日やお盆休みが、そのまま除外される日になるわけではありません。

なお、再生を受託した場合の報告期限の起算日については、環境省の施行通知(2025年12月22日)に記載があります。各報告の起算日と期限を確認し、委託先の情報を報告の直前から集め始める運用にならないよう準備しましょう。

公式FAQ:登録・終了報告の期限と休日の扱い(JWNET)

排出事業者も、報告された情報を確認できますか?

はい。排出事業者も「再資源化等の情報の照会」から確認できます。

処分業者側では、分類や数量を入力するだけでなく、必要に応じて算出の根拠を説明できるようにしておくことが大切です。

制度・入力の取扱いは、JWNET公式「電子マニフェストの項目追加に関するFAQ」(PDF)でもご確認ください。

12.9〜10月の連載を、週ごとに復習する

個別の記事で操作を確認した後、複数のテーマのつながりを整理したいときは、週次総括をご利用ください。

  1. 9月5日【今週の総括】廃棄物管理クラウドとJWNET基本設定情報管理と基本設定の入口を復習できます。
  2. 9月12日【今週の総括】処分方法と処理後物の違い工程と、処理の結果生じる物の整理を復習できます。
  3. 9月19日【今週の総括】処分事業場とパターン種別後工程の有無と、必要な設定を復習できます。
  4. 9月26日【今週の総括】自社完結と2次処理ありのパターン設定2種類のパターンの使い分けを復習できます。
  5. 10月3日【今週の総括】割合・基準重量・処分終了報告設定した割合を報告の数量へ反映する流れを復習できます。
  6. 10月10日【今週の総括】複数一括入力と最終処分終了報告報告操作の使い分けを復習できます。
  7. 10月17日【今週の総括】表示・重量換算・照会・CSV保存報告内容を確認・保存する運用を復習できます。
  8. 10月24日【今週の総括】大量抽出と修正ルールデータの取り出しと、誤りの修正を復習できます。
  9. 10月31日【今週の総括】報告区分修正と一覧表示【シリーズ完結】連載最終週の操作と、シリーズ全体の振り返りができます。

13.自社の情報整理やパターン作成で困ったときは

操作マニュアルを読んでも、「自社の場合はどう設定するか」で手が止まることがあります。例えば、次のような場面です。

  • 廃棄物や処理ルートが多く、どこから整理すればよいか分からない
  • 処理後物の分類や、割合の根拠を整理できていない
  • 2次・3次処理先への確認事項がまとまらない
  • 産廃ソフトのマスターと、実際の処理情報が対応していない
  • 設定した担当者しか、判断の理由や資料の保管場所を把握していない

株式会社ケイ・システムでは、産業廃棄物・解体業界の実務に合わせ、処理フローの整理、委託先への確認事項のとりまとめ、パターン作成に必要な情報整理、日々の報告運用などをご支援しています。

現在お使いの帳簿、Excel、紙資料、産廃管理ソフトを確認しながら、必要な情報が集まり、担当者が確認して報告できる仕組みを一緒に整えます。

ご支援は有料サービスです。現在の整理状況とご希望の範囲を伺ったうえで、対応内容・費用をご案内します。

なお、ソフトの操作方法・不具合・更新については、各ソフト提供元のサポート窓口へお問い合わせください。

事務代行・運用支援の内容を見る →

まずは、自社で日常的に扱っている廃棄物を1つ選び、最終処分または再生までの流れを書き出してみてください。そこから必要な情報と設定を確認し、2027年4月に向けた準備を進めていきましょう。

参考資料・一次情報

JWNETの「電子マニフェストの項目追加」ページには、2026年10月掲載の処分業者向け説明会の動画・資料もあります。情報整理から基本設定・パターン作成までの流れを、動画でも確認できます。

株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島啓義

監修・執筆

小島 啓義(代表取締役)

株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)

大和商工会議所 常議員・環境委員会 副委員長

IT業界で約10年の経験を経て、産業廃棄物・解体業界のバックオフィス支援に従事。17万5千枚を超える紙マニフェストの実務経験をもとに、産業廃棄物・解体業界向けの事務代行、電子マニフェスト(JWNET)の導入・運用支援を行っています。

※写真・氏名から代表ごあいさつページへ移動します。

ご利用にあたって

本記事は、2026年11月時点で公表されている資料に基づく制度・操作の解説です。実際の設定・報告では、最新の法令、JWNET公式資料、利用しているシステムの仕様をご確認ください。

本記事に記載した準備の進め方や社内管理の方法には、当社からの実務上の提案を含みます。画面名称や機能は、システムの更新により変更される場合があります。

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