企業のラクロー

廃棄物管理会社向けクラウド|複数の排出事業者・事業場を一元管理

廃棄物管理を、新しい事業に。

「企業のラクロー」は、廃棄物管理会社として顧客企業の管理業務を受託したい事業者向けのクラウドシステムです。管理会社の画面から複数の排出事業者・事業場を切り替え、一般廃棄物、資源物、産業廃棄物のデータを一元管理します。

産業廃棄物は、排出事業者の確認・責任のもとで電子マニフェスト登録へつなげます。さらに排出事業者ごとに専用アカウントを発行でき、顧客自身が各種集計表、処理フロー、環境レポートを必要なときに確認・出力できます。

  • 複数の排出事業者を管理
  • あらゆる廃棄物を代行起票
  • 産廃は電子マニフェストへ
  • 排出事業者専用アカウント
  • 顧客自身でレポート出力
  • 事業立ち上げから支援

お電話でのご相談:046-259-6112(株式会社ケイ・システム/神奈川県大和市)

最終更新日:2026年10月1日|料金基準日:2026年8月1日

まず結論(30秒)

「企業のラクロー」は、排出事業者自身の社内集計を目的とするシステムではありません。廃棄物管理会社が、複数の顧客企業から廃棄物管理の実務を受託するためのシステムです。

  • 主な利用者:廃棄物管理サービスを始めたい収集運搬業者、処分業者、施設管理会社、清掃会社、環境関連事業者など。
  • 管理対象:顧客となる排出事業者、事業場、一般廃棄物、資源物、産業廃棄物、収集運搬業者、処分業者。
  • 産業廃棄物:必要情報を整え、排出事業者の確認・責任のもとで電子マニフェスト登録へつなげます。
  • 一般廃棄物・資源物:電子マニフェストの対象外でも、同じ管理基盤で起票・集計できます。
  • 顧客への情報提供:排出事業者ごとに専用アカウントを発行でき、各種集計表、処理フロー、環境レポートを顧客自身が確認・出力できます。管理会社が毎回作成して送る必要がありません。
  • 料金の考え方:システム料金(初期・月額・1登録80円)と、資料整理や関係者確認を依頼する事務代行費用は別です。管理会社が顧客へ請求する管理料金も別に設計します。
  • ケイ・システムの支援:システム設定だけでなく、顧客受入れ、確認手順、入力ルール、事務代行体制まで一緒に整えます。

廃棄物管理を事業にしたくても、顧客が増えるほど実務は複雑になります

収集運搬や処分の取引だけでなく、排出事業者の管理業務まで受託できれば、顧客との関係は深くなります。一方で、複数顧客をExcel、紙、メール、JWNETの画面だけで管理しようとすると、確認と転記が増え、担当者に業務が集中します。

顧客ごとに管理方法が違う

排出事業者ごとに、事業場、廃棄物名称、収集運搬業者、処分先、締め日、確認者が異なり、同じ手順で処理できない。

産廃以外のデータが残らない

産業廃棄物はマニフェストで確認できても、一般廃棄物や資源物が別管理になり、顧客全体の排出状況を説明できない。

電子マニフェストの起票が属人化する

顧客ごとの加入者情報、事業場、運搬経路、処分先、入力パターンを担当者一人が記憶している。

元データが揃わない

受渡確認票、写真、数量、回収日、処分先が揃わず、入力画面を開く前の確認作業に時間がかかる。

報告資料の作成と再送が積み上がる

顧客ごとに集計表を出力してメール送信し、過去分を探して再送する作業が、毎月まとまった時間を占めている。

サービス化の方法が分からない

どこまでを管理会社が行い、何を排出事業者に確認してもらうか、契約・料金・運用の線引きが決まっていない。

「企業のラクロー」とは|管理会社が複数の顧客企業の廃棄物を一元管理するシステム

企業のラクローは、廃棄物管理業務をサービスとして提供する管理会社が、複数の排出事業者・事業場・処理業者の情報を一元管理するためのクラウドシステムです。

管理会社は、顧客となる排出事業者ごとに、事業場、廃棄物の種類、数量、回収日、収集運搬業者、処分先などを登録・確認できます。一般廃棄物、資源物、産業廃棄物を同じ管理基盤へ集め、産業廃棄物については電子マニフェスト登録へつなげます。

「データを見るためのシステム」ではなく、「管理業務を受託するための業務基盤」です。

排出事業者ごとの登録条件、確認先、入力パターン、処理状況を管理会社側で整理することで、顧客数が増えても同じ順番で対応しやすくなります。

管理会社が複数の排出事業者から廃棄物情報を受け取り、企業のラクローで一元管理する仕組み
管理会社が顧客ごとの廃棄物情報を集約し、産業廃棄物は電子マニフェスト登録、その他の廃棄物は集計・報告へつなげます。

「企業のラクローへの登録」と「JWNETへの電子マニフェスト登録」は別のものです

この2つを同じものと考えると、対象範囲や責任の所在があいまいになります。企業のラクローは、電子マニフェスト登録の前段階として必要な情報を整えるための管理基盤です。

※画面幅が狭い場合、表は横にスクロールできます。

比較項目企業のラクローへの登録JWNETへの電子マニフェスト登録
対象となる廃棄物産業廃棄物、一般廃棄物、資源物など、顧客から発生する廃棄物データ全般他人へ処理を委託する産業廃棄物
目的顧客・事業場ごとのデータ管理、集計、報告、入力準備法令に基づく管理票(マニフェスト)の交付・管理
登録する主体管理会社(顧客から委託された範囲で操作)排出事業者の名義。委託範囲に基づき管理会社が実務を代行
内容の責任管理会社と排出事業者で確認手順・承認者を取り決め排出事業者に残ります
費用企業のラクローの利用料金(ケイ・システムへ)JWセンターへ支払う公式利用料金(別途)

排出事業者ご自身が、自社分だけを電子マニフェスト登録したい場合。

本ページは、複数の顧客企業から管理業務を受託する管理会社向けのご案内です。自社分の入力・確認をお任せになりたい場合は、電子マニフェスト代行のページをご覧ください。

誰が入力し、誰が確認するか|管理会社・排出事業者・処理業者の役割

企業のラクローを安定して運用するには、「誰が入力するか」だけでなく、「誰が内容を確認し、誰が判断するか」まで決めることが重要です。

※画面幅が狭い場合、表は横にスクロールできます。

関係者主な役割導入時に決めること
廃棄物管理会社顧客情報の管理、資料回収、内容確認、データ起票、電子マニフェスト登録実務、進捗確認、集計・報告受付方法、締め日、確認先、修正ルール、サービス料金
排出事業者委託契約、処理業者の選定、登録内容の確認、適正処理の確認、必要な承認・判断承認者、緊急連絡先、数量・品目の確定方法、管理会社への委託範囲
収集運搬業者・処分業者回収・運搬・処分情報の提供、電子マニフェストの終了報告、差異がある場合の連絡受渡確認票の返却方法、報告期限、確認窓口
株式会社ケイ・システム初期設定、顧客受入れ設計、入力パターン整備、JWNET・EDI運用支援、手順書作成、事務代行支援支援範囲、開始スケジュール、台帳・帳票、問い合わせ窓口

企業のラクローの主な機能

01

複数の排出事業者を一元管理

管理会社の画面から、顧客企業・事業場を切り替えて確認できます。顧客ごとの情報を混在させずに管理します。

02

あらゆる廃棄物を代行起票

産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物、資源物なども顧客・事業場単位で登録し、排出データとして残せます。

03

産廃は電子マニフェストへ

産業廃棄物の登録情報は、排出事業者の確認・責任のもとで電子マニフェスト登録へつなげます。

04

顧客別のマスタ管理

事業場、廃棄物種類、収集運搬業者、処分業者、運搬経路など、起票に必要な情報を顧客ごとに整理します。

05

選べるデータ受付方法

Excel取込、PC・スマートフォンからの入力に対応。現在使っている日報や管理表を活かせるか事前に確認します。

06

集計・報告データの作成

顧客別、事業場別、期間別、廃棄物種類別にデータを確認し、月次報告や環境データへ活用できます。

07

排出事業者専用アカウント

顧客となる排出事業者ごとに専用アカウントを発行できます。排出事業者はインターネットからログインし、自社の廃棄物データや処理状況を確認できます。

08

集計表・環境レポートを顧客自身で出力

各種集計表、処理フロー、環境レポートを排出事業者自身が必要なときに確認・出力できます。管理会社が毎回資料を作成・送付する負担を減らせます。

廃棄物情報を受け取ってから、顧客へ報告するまでの流れ

実際の管理業務は、入力作業だけで完結しません。資料を集め、不足している情報を関係者へ確認し、入力できる状態へ整えるまでが業務の中心になります。

顧客・事業場を登録

排出事業者、事業場、担当者、処理業者、廃棄物種類を設定します。

廃棄物情報を受け取る

Excel、PC、スマートフォン、受渡確認票、写真などから情報を集めます。

不足情報を確認する

数量、品目、回収日、運搬先、処分先などを関係者へ確認します。

企業のラクローへ起票

一般廃棄物、資源物、産業廃棄物を顧客・事業場単位で登録します。

産廃は電子マニフェストへ

登録条件を確認し、排出事業者の確認・責任のもとで電子マニフェストへつなげます。

顧客専用画面で共有

排出事業者が処理状況、各種集計表、処理フロー、環境レポートを自ら確認・出力できます。

システムを導入しても、確認作業そのものがなくなるわけではありません。

企業のラクローは、確認すべき項目と未処理の案件を見えるようにし、担当者の記憶に頼らず同じ順番で処理できる状態をつくるための仕組みです。誰が、いつ、誰へ確認するかを決めておくことで、確認作業の負担を減らしていきます。

入力前に止まりやすい確認事項

※画面幅が狭い場合、表は横にスクロールできます。

確認する項目主な確認先よくあるずれ
数量・単位収集運搬業者、現場担当者受渡確認票の数量と日報・計量票が一致しない
品目・廃棄物の種類排出事業者、処分業者現場名称のままで、契約書・許可の区分と結び付かない
回収日・搬出日収集運搬業者、現場担当者写真の撮影日と報告日が違い、どちらが搬出日か分からない
運搬先・処分先収集運搬業者、処分業者積替保管を経由しているか、最終処分先がどこか確認できない
受渡確認票・写真現場担当者、収集運搬業者返却されない、文字が読めない、一部だけ届く
契約・許可の範囲排出事業者、処理業者契約書に記載のない品目が搬出されている

ケイ・システムは、この「確認と回収」の部分から支援します。

紙、Excel、写真、LINEで届いた情報を実務データへ整える「人間OCR」の考え方で、不足している情報を収集運搬業者、処分業者、下請け業者、顧客の担当者へ確認し、入力できる状態をつくります。

対応できる範囲と、導入前に整えること

企業のラクローでできること

  • 複数の排出事業者・事業場の管理
  • 産業廃棄物・一般廃棄物・資源物の起票
  • 顧客ごとの処理業者・廃棄物マスタ管理
  • Excel取込、PC・スマートフォン入力
  • 産業廃棄物データの電子マニフェスト登録連携
  • 顧客別・事業場別・期間別の集計
  • 排出事業者専用アカウントの発行
  • 各種集計表・処理フロー・環境レポートの出力

導入前に整えること

  • 排出事業者との管理業務委託範囲
  • 処理委託契約書・許可証などの確認
  • JWNET加入状況、加入者番号、EDI利用確認キー等
  • 登録内容を確認・承認する担当者
  • 受渡確認票・写真・数量情報の回収方法
  • 専用アカウントを発行する顧客と公開範囲
  • 差戻し・期限・緊急時の連絡ルール

※JWNETの加入区分、EDI利用条件、必要な手続きは変更される場合があります。実際の接続方式は、最新の一次情報と各社の加入状況を確認したうえで設計します。

廃棄物管理を新しい事業にするメリット

  • 既存顧客へ新しい価値を提供できる
    回収・処分だけでなく、管理・起票・集計まで継続支援できます。
  • 継続的な管理サービスへつなげられる
    単発業務ではなく、月次の管理業務としてサービス設計しやすくなります。
  • 顧客との接点が増える
    廃棄物データを継続的に管理することで、処理方法や削減に関する提案機会が増えます。
  • 顧客が増えても標準化しやすい
    顧客マスタ、受付方法、確認手順を共通化し、担当者の記憶だけに頼らない運用をつくれます。
  • 産廃以外も含めて提案できる
    一般廃棄物・資源物まで管理対象にすることで、顧客全体の廃棄物管理へ提案範囲を広げられます。
  • 入力前の確認業務まで仕組みにできる
    資料回収、数量確認、処理業者への照会を含めて、実際に回る業務フローを構築できます。
  • 報告・問い合わせ対応を減らせる
    排出事業者が専用アカウントから集計表や処理状況を確認できるため、管理会社が毎回資料を出力・送付する負担を減らせます。
  • 顧客へ透明性の高いサービスを提供できる
    日々の実務は管理会社へ任せながら、排出事業者自身も必要な情報を確認できるため、安心して管理業務を委託してもらいやすくなります。

「システムを販売する」のではなく、「廃棄物管理を受託する」ための仕組みです。

顧客に提供するサービス内容や料金は、管理する拠点数、月間件数、資料の状態、確認業務の範囲によって変わります。ケイ・システムでは、システム導入とあわせて、サービス範囲・運用フロー・見積項目の整理も支援します。

企業のラクローの料金|システム料金と事務代行費用は別です

システム料金は、初期導入費用、月額クラウドシステム使用料、マニフェストデータ登録料金の3項目です。件数に応じて単価が変わる段階料金、月間上限料金の設定はありません。

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料金項目料金(税別)内容
初期導入費用100,000円管理会社アカウント、初期項目、運用開始に必要な基本設定
月額クラウドシステム使用料10,000円月額・1契約
マニフェストデータ登録料金80円/1登録企業のラクローへのデータ1登録単位

月額料金の目安

月額クラウドシステム使用料10,000円に、その月の登録件数分を加算します。登録件数を動かして試算できる月額シミュレーターもご利用いただけます。

月100登録の場合18,000円10,000円+80円×100登録
月500登録の場合50,000円10,000円+80円×500登録
月1,000登録の場合90,000円10,000円+80円×1,000登録

※上記は月額料金の税別試算です。初期導入費用、現地操作説明、JWNET公式利用料金、顧客ごとの初期登録、資料整理・関係者確認などの個別支援費用は含みません。

現地操作説明(オプション)

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内容料金(税別)条件
現地操作説明・4時間50,000円交通費・宿泊費は別途
連日2日・合計8時間150,000円交通費・宿泊費を含む

混同しやすい4つの費用

廃棄物管理を事業化するときは、次の4つを分けて考えると、顧客への見積りが作りやすくなります。

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費用の種類支払先内容
JWNETの公式利用料金JWセンター電子マニフェストの加入・基本料・使用料など。企業のラクローの料金には含まれません。
企業のラクローの利用料金株式会社ケイ・システム初期導入費用、月額クラウドシステム使用料、1登録80円のシステム料金。
事務代行を依頼する費用株式会社ケイ・システム資料整理、関係者への確認、代行入力、差戻し対応などを依頼する場合の個別費用。
管理会社が顧客へ請求する管理料金排出事業者(管理会社の顧客)管理会社が自社で設計する料金。業務範囲、拠点数、件数、確認作業の量を踏まえて決めます。

料金に関する大切なご案内

表示料金はすべて税別です。消費税を別途申し受けます。

JWNETの基本料・使用料など、JWセンターへ支払う公式利用料金は含まれません。

管理会社が顧客へ請求する管理料金は、本システムの利用料金とは別に、業務範囲・拠点数・月間件数・確認作業などを踏まえて設計します。

本ページの料金は、料金基準日(2026年8月1日)時点の内容です。既存契約については、締結済みの契約書・見積書の条件を優先します。

管理予定の顧客数と月間件数が分かれば、導入費用と事業モデルを整理できます

想定する排出事業者数、事業場数、月間登録件数、現在の管理方法をお知らせください。システム料金だけでなく、顧客受入れから月次報告までの運用案と、顧客へ提示する料金項目のたたき台をご説明します。

企業のラクローが向いている事業者

収集運搬だけでなく管理業務まで受託したい

既存顧客に対し、回収に加えて廃棄物データ管理、電子マニフェスト起票、月次集計を提供したい収集運搬業者。

処分後まで含めて顧客を支援したい

処分業務だけでなく、排出事業者の処理状況確認やデータ管理までサービス範囲を広げたい処分業者。

施設・テナントの廃棄物管理を受託したい

ビル、商業施設、店舗、テナントの管理業務に、廃棄物データ管理を加えたい施設管理会社・不動産管理会社・清掃会社。

環境管理サービスを事業化したい

排出量、リサイクル率などのデータを活用し、顧客の環境管理を継続支援したい環境コンサルティング会社。

複数顧客のExcel管理が限界になっている

顧客ごとのExcel、紙、メール、JWNET情報が分散し、確認・転記・集計に時間がかかっている管理会社。

事務代行を産廃・廃棄物分野へ広げたい

一般的な入力代行ではなく、廃棄物実務に必要な確認・連絡・集計まで含めたBPOサービスを始めたい事業者。

導入までの流れ

事業構想の確認

対象顧客、受託したい業務、想定件数、既存サービスとの組み合わせを伺います。

業務範囲の整理

管理会社が行う作業、排出事業者が確認する事項、処理業者から受け取る情報を整理します。

料金・契約設計

初期設定、月額管理、1件単価、資料整理、差戻し対応などの見積項目を整理します。

初期設定

管理会社アカウント、顧客、事業場、処理業者、廃棄物種類、入力パターンを登録します。

テスト運用

実際の受渡確認票やExcelを使い、受付から電子マニフェスト登録・報告まで確認します。

本稼働・改善

顧客を段階的に追加し、専用アカウントの発行範囲や差戻し状況を記録しながら標準手順へ整えます。

システム導入だけでなく、廃棄物管理事業の立ち上げ・運用まで支援します

企業のラクローを導入しても、顧客から必要な情報が届かなければ起票できません。ケイ・システムは、入力画面の説明だけでなく、資料の受取方法、確認担当、締め日、差戻し、処理業者への連絡まで含めて、管理会社として実際に回る仕組みを整えます。

紙、Excel、写真、LINE、受渡確認票など、現在の現場で使われている資料をできるだけ活かし、「入力できる状態」をつくるところから支援します。現場の手順を無理に変えず、続けられる形へ整えることを重視しています。

立ち上げ時の支援

  • 対象顧客・提供サービスの整理
  • 顧客受入れ時の確認項目作成
  • JWNET加入状況・EDI接続情報の整理
  • 顧客・事業場・処理業者マスタ作成
  • 料金表・見積項目・業務フローのたたき台作成
  • 操作説明・手順書・チェックリスト作成

運用開始後の支援

  • 紙・写真・Excelの整理
  • 受渡確認票・数量・処分先の確認
  • 収集運搬業者・処分業者・下請け業者への連絡
  • 電子マニフェスト登録・差戻し対応
  • 顧客別の台帳・月次集計作成
  • 担当者交代時の引継ぎ・標準化

企業のラクローに関するよくある質問

Q1.企業のラクローは、誰のためのシステムですか?

廃棄物管理サービスを新たに始めたい事業者、または複数の排出事業者から管理業務をすでに受託している管理会社向けです。排出事業者自身の社内集計を主目的としたシステムではありません。

Q2.管理会社が排出事業者になるのですか?

法令上の排出事業者へ置き換わるわけではありません。管理会社は、排出事業者から委託を受けて、資料回収、内容確認、データ起票、電子マニフェスト登録などの実務を代行します。適正処理とマニフェスト内容に関する責任は排出事業者に残ります。

Q3.どのような廃棄物を管理できますか?

産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物や資源物など、顧客企業から発生する廃棄物データをまとめて管理できます。管理項目は現在の帳票・集計方法を確認して整理します。

なお、電子マニフェストは産業廃棄物の処理を他人へ委託する場合に用いる制度です。一般廃棄物や資源物は電子マニフェストの対象外となるため、企業のラクロー内で排出データとして起票・集計します。

Q4.産業廃棄物はどのように電子マニフェストへ登録されますか?

企業のラクローで顧客、事業場、品目、数量、収集運搬業者、処分業者などの情報を整え、排出事業者の確認・責任のもとで電子マニフェスト登録へつなげます。実際の接続・登録方式は、JWNET加入状況やEDI利用条件を確認して設計します。

顧客ごとのJWNET情報は、排出事業者ごとに加入状況、加入者番号、利用区分、EDI利用確認キーなどを確認します。管理会社が独自の判断で排出事業者の名義を使うのではなく、委託範囲と確認方法を整理したうえで設定します。手続きや必要な情報は変更される場合があるため、最新の一次情報もあわせてご確認ください。

Q5.複数の排出事業者・事業場を管理できますか?

はい。管理会社の画面から顧客企業・事業場を切り替えて管理できます。顧客ごとの廃棄物種類、処理業者、入力条件などを分けて登録します。

Q6.Excelやスマートフォンから登録できますか?

Excel取込、PC・スマートフォンからの入力に対応します。現在お使いの運転日報や管理表をそのまま活用できるかは、項目とデータ形式を事前に確認します。

Q7.1登録80円には、確認作業や代行入力も含まれますか?

含まれません。80円は、企業のラクローへデータを1登録するためのシステム料金です。登録料金は月間登録件数にかかわらず1登録あたり80円(税別)で、段階料金や月間上限料金の設定はありません。

受渡確認票や写真の読み取り、数量・処分先の確認、収集運搬業者や処分業者への問い合わせ、差戻し対応などをケイ・システムへ依頼される場合は、事務代行費用として別途お見積りします。初期設定、顧客マスタ作成、入力パターン登録、資料整理、関係者確認、電子マニフェスト登録、集計まで、必要な範囲をお任せいただけます。

Q8.システム料金以外に、顧客へ管理料金を設定できますか?

管理会社が顧客へ提供するサービス料金は、業務範囲に応じて別途設計します。月額管理料、1件登録料、初期設定費、資料整理、差戻し対応、月次報告などに分けて整理すると、業務量と料金を合わせやすくなります。

Q9.排出事業者自身も登録内容や集計結果を確認できますか?

はい。排出事業者ごとに専用アカウントを発行できます。排出事業者はインターネットからログインし、自社の廃棄物データ、各種集計表、処理フロー、環境レポートなどを確認・出力できます。

そのため、管理会社が毎月すべての顧客へ個別にレポートを出力して送る作業を減らせます。専用アカウントを発行する顧客の範囲は管理会社が決められ、すべての顧客へ発行することも、まず一部の顧客から始めることもできます。公開する情報の範囲や、別途提出する月次報告の有無とあわせて、契約内容に応じて整理します。

Q10.導入すれば、確認や問い合わせの作業はなくなりますか?

確認作業そのものがなくなるわけではありません。数量、品目、回収日、処分先などにずれがあれば、関係者への確認は必要です。企業のラクローは、確認すべき項目と未処理の案件を見えるようにし、担当者ごとに手順が変わらない状態をつくるための仕組みです。

Q11.導入前に画面や事業モデルを確認できますか?

はい。想定する顧客、月間件数、現在の業務、提供したいサービスを伺い、画面・運用フロー・料金項目を交えてご説明します。事業化が決まっていない段階でもご相談いただけます。

サービス提供・運用支援を行う会社

株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島啓義

株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)

産廃・解体業界の実務に特化し、電子マニフェスト、紙マニフェスト、受渡確認票、台帳・帳簿、収集運搬業者・処分業者への確認まで支援しています。17万5,000枚を超える紙マニフェストに向き合った経験をもとに、システムを入れるだけではなく、顧客を受け入れ、実際に管理業務を続けられる仕組みまで整えます。

代表取締役 小島 啓義

廃棄物管理を、新しい事業として始めませんか

対象にしたい顧客、月間件数、現在の取引内容を伺い、企業のラクローでどこまで管理できるか、産業廃棄物を電子マニフェストへどうつなげるか、顧客へどのような管理サービスを提供するかを整理します。

  • 管理予定の顧客数・事業場数から、必要な初期設定を整理します
  • 月間登録件数をもとに、システム料金の月額を試算します
  • 現在のExcel・日報・帳票が、そのまま使えるかを確認します
  • 管理会社として受託できる業務範囲を整理します
  • 顧客へ提示する管理料金の項目を、たたき台としてご提案します
  • 排出事業者専用アカウントの発行範囲と公開情報を整理します

お問い合わせの際に、想定する排出事業者数、事業場数、月間登録件数、現在の管理方法をお知らせいただくと、初回のご案内がスムーズです。現在お使いのExcelや帳票をお見せいただければ、そのまま活用できるかもあわせて確認します。

TEL:046-259-6112 / Mail:info@ksystem.kanagawa.jp

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