公開日:2026年9月17日/最終更新日:2026年9月17日
この記事は、産業廃棄物の処分業者・中間処理業者の方へ向けた操作記事です。JWNETの「再資源化等の情報パターン設定」で、最初に選ぶパターン種別だけを取り上げます。パターンの中身(処分方法、処理後物、割合)の入力手順は扱いません。
3つの基本設定の全体像はJWNET「再資源化等の情報」の基本設定とは?処分業者が最初に行う3つの設定で、パターンへ入れる情報の整理はJWNET「再資源化等の情報パターン」の作り方で解説しています。ケイ・システムの支援内容をはじめて見る方は、初めての方へのご案内もあわせてご覧ください。
JWNETの「再資源化等の情報パターン設定」を開くと、画面のいちばん上に「再資源化等の情報パターンの種別」という選択欄があります。選択肢は「処分終了報告」と「最終処分終了報告」の2つです。
名前が似ているため、「どちらを選べばよいのか」「うちは中間処理業者だから最終処分終了報告なのか」「処理後物をすべて売却している場合はどうなるのか」と迷いやすいところです。ここで手が止まると、パターンを1つも作れません。逆に、会社の業態だけで決めてしまうと、後から作り直しになります。
ただ、判断の軸そのものは複雑ではありません。この記事では、JWNET公式「再資源化等の情報 操作マニュアル 暫定版Ver.2.0【処分業者向け】」の記載に沿って、2つの種別の使い分けだけを整理します。
この記事で分かること
- パターン種別が2種類に分かれている理由
- 「処分終了報告」用パターンを選ぶ2つのケース
- 「最終処分終了報告」用パターンを選ぶケース
- 「中間処理業者=最終処分終了報告」とは限らない理由
- 2次マニフェストの有無で判断する手順
- 「受託廃棄物の種類」を設定しておくと何が変わるか
- パターンが増える会社の命名ルールの決め方
まず結論(30秒)
- 判断軸は「その廃棄物の処分が、自社で完了するか」の1点です。会社の業態ではなく、受託した廃棄物ごとの処理ルートで判断します。
- 自社で処分が完了する(2次マニフェストがない)場合は「処分終了報告」用パターンです。再資源化等の情報は、自社のもののみを設定します。
- 自社で処分が完了せず、2次マニフェストで中間処理後廃棄物を委託する場合は「最終処分終了報告」用パターンです。2次以降の処分業者に係る再資源化等の情報も設定します。
- 「処分終了報告」用パターンは、メニュー処分終了報告(報告区分:最終)において再資源化等の情報を追加するときに使用します。
- ここでいう「2種類」は、パターン種別の数です。再資源化等の情報の報告そのものが2種類しかない、という意味ではありません。
- 迷ったときは、画面を開く前に処理後物の行先を1本だけ紙に書き出してください。判断は、ほぼそこで決まります。
「どの品目が自社で完結して、どの品目が2次処理へ進むのか整理できていない」という段階でも構いません。LINEで現在の状況をお送りいただくだけで、確認する資料と確認先の整理からご相談いただけます。
目次
JWNETの再資源化パターンは2種類|違いは「後工程があるかどうか」
公式マニュアルでは、再資源化等の情報を処分終了報告と最終処分終了報告のどちらで追加するかによって、パターンの種別を選ぶと説明されています。名称は報告メニューの名前と同じですが、パターン設定の場面では「自社で処分が完了するかどうか」を表す区分として使われます。
SELF COMPLETE
処分終了報告
自社で処分が完了する場合のパターンです。
- 自社で最終処分が終了する
- 処理後物をすべて有価物として売却できる
- 2次マニフェストがない
- 再資源化等の情報は自社のもののみ設定する
判断の一言この先、廃棄物として別の処分業者へ委託しない。
NEXT PROCESS
最終処分終了報告
自社の後に、処理工程が続く場合のパターンです。
- 自社だけでは処分が完了しない
- 中間処理後廃棄物を他社へ委託する
- 2次マニフェストがある
- 2次以降の処分業者に係る情報も設定する
判断の一言自社の後に、廃棄物として処理を引き継ぐ会社がある。
出典:公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター「再資源化等の情報 操作マニュアル 暫定版Ver.2.0【処分業者向け】」20ページの記載をもとに整理しています。

「処分終了報告」用パターンを選ぶのはどんなとき?
「処分終了報告」という名称だけを見ると、「通常の処分終了報告をするなら、全部これでよいのでは」と思われるかもしれません。ただし、パターン種別としての「処分終了報告」は、もう少し限定された意味で使います。
自社で処分が完了する(2次マニフェストがない)場合は、メニュー処分終了報告(報告区分:最終)において、再資源化等の情報を追加します。自社で最終処分が終了した場合や、処理後物がすべて有価物として売却できるときに使用するパターンであるため、再資源化等の情報は自社のもののみ設定します。
出典:JWNET「再資源化等の情報 操作マニュアル 暫定版Ver.2.0【処分業者向け】」20ページの記載を要約
代表的なのは、次の2つのケースです。
ケース1|自社で最終処分まで完了する
自社の処分事業場で最終処分まで完了し、その後に別の処分業者へ委託しない場合です。後工程がないため、再資源化等の情報も、自社で行った処理の情報だけを設定します。
ケース2|処理後物がすべて有価物として売却できる
中間処理を行っていても、その後に生じた処理後物がすべて有価物として売却され、廃棄物として2次処理を委託しない場合があります。このケースも、公式マニュアルでは「処分終了報告」用パターンを使用するケースとして示されています。
「中間処理をしているかどうか」ではなく、「廃棄物として次へ渡すかどうか」で分かれます。処理後物の一部を廃棄物として別の処分業者へ委託し、2次マニフェストが発生する場合は、「最終処分終了報告」用パターンに該当するかを確認してください。有価物として売却できるかどうかの判断そのものは、取引の実態と所管行政庁の考え方によります。社内の呼び方だけで決めないでください。

「最終処分終了報告」用パターンを選ぶのはどんなとき?
こちらは、自社で処分が完了しない場合です。典型的なのは、自社で一次処理をした後、中間処理後廃棄物を別の処分業者へ委託するケースです。
このルートでは、自社の処理情報だけでは、最終的な処理の流れを表せません。
そのため、「最終処分終了報告」用パターンでは、2次以降の処分業者に係る再資源化等の情報も設定します。公式マニュアルでも、この種別を選択した場合は委託先以降の情報も設定すると説明されています。
2次以降の情報は、自社の資料だけではそろわないことがあります。処分業者の正式名称、許可番号、事業場区分、委託先で行われる処分方法、その後の行先などは、委託先へ確認する必要があります。画面を開く前に「誰へ、何を聞くか」を決めておくと、作業が止まりにくくなります。


「中間処理業者=最終処分終了報告」とは限らない
ここは誤解しやすいところです。会社の許可や業態だけを見て、「うちは中間処理業者だから、全部『最終処分終了報告』でよい」と決めるのは適切ではありません。
見るべきなのは、受託廃棄物ごとの処理ルートです。同じ会社の中でも、品目によって種別が変わることがあります。
| 品目の例 | 自社での処理 | 処理後物の行先 | パターン種別 |
|---|---|---|---|
| 廃プラスチック類 | 選別・圧縮 | 全量を有価物として売却 | 処分終了報告 |
| 混合廃棄物 | 選別 | 選別残さを別の中間処理業者へ委託 | 最終処分終了報告 |
実務で起きやすいケースを組み合わせた例です。特定の会社や案件を示すものではありません。
つまり、1社の中で複数の種別を使い分けることになります。「会社としてどちらか」ではなく、「この廃棄物のこのルートはどちらか」と考えてください。
迷ったら「2次マニフェストがあるか」を確認する
はじめて設定する方には、この確認方法がいちばん分かりやすいと思います。
STEP 1
その廃棄物は、自社の処理で処分が完了しますか?
はい
処分終了報告
2次マニフェストがありません。自社で最終処分が終了する場合や、処理後物をすべて有価物として売却できる場合です。再資源化等の情報は自社のもののみ設定します。
いいえ
最終処分終了報告
2次マニフェストで中間処理後廃棄物を委託します。2次以降の処分業者に係る再資源化等の情報も設定します。
判断に迷うのは、多くの場合「処理後物が廃棄物なのか、有価物なのか」がはっきりしていないときです。先にそこを確認してください。
2つの種別を比較する
| 判断項目 | 処分終了報告 | 最終処分終了報告 |
|---|---|---|
| 自社で処分が完了する | する | しない |
| 2次マニフェスト | なし | あり |
| 自社の再資源化等の情報 | 設定する | 設定する |
| 2次以降の処分業者の情報 | 設定しない | 設定する |
| 代表的なケース | 自社で最終処分/処理後物を全量売却 | 中間処理後廃棄物を後工程へ委託 |
実際の設定では、個々の処理ルートを確認したうえで、JWNET公式の最新マニュアルをご確認ください。
画面を開く前に、処理ルートを1本書き出す
JWNETの画面を開いてから「これはどちらだろう」と考えるより、先に処理ルートを書き出したほうが早く決まります。次のように、項目を分けて書き出してください。
| 書き出す項目 | 記入例 |
|---|---|
| 受託廃棄物 | 廃プラスチック類 |
| 自社で行う処理 | 破砕・選別 |
| 発生する処理後物 | プラスチック原料、選別残さ |
| 原料の行先 | 有価物として売却 |
| 残さの行先 | A処分場へ委託 |
| 2次マニフェスト | あり |
| パターン種別 | 最終処分終了報告 |
実務で起きやすいケースを組み合わせた記入例です。実際の品目・行先は自社の処理内容に置き換えてください。
この形で1本書き出せると、種別の判断だけでなく、後から作るパターンの中身も整理しやすくなります。
「受託廃棄物の種類」も設定しておくと探しやすい
再資源化等の情報パターンには、[受託廃棄物の種類]を設定できます。設定しておくと、報告時にパターンを選ぶ際、マニフェスト情報の廃棄物の種類に応じて、表示されるパターンを絞り込めます。パターン数が多くなる会社ほど効果があります。
設定していないパターンは、受託廃棄物の種類によらず必ず一覧に表示されます。公式マニュアルにその旨の注記があります。つまり、設定しないと絞り込みの対象から外れるのではなく、常に候補として出てくることになります。パターンが増えるほど、選び間違いのもとになります。

パターンが増える会社ほど「命名ルール」を先に決める
パターンを数件つくるだけなら、大きな問題にはなりません。しかし、次のような会社では、パターン数が増えていきます。
- 受け入れている廃棄物の種類が多い
- 1つの品目に複数の処理方法がある
- 処理後物が複数発生する
- 委託先が複数ある
- 最終処分先が異なる
この状態で名称を場当たりに付けると、「グレード1とは何だったか」「これはA社へ行くほうか」「去年つくったパターンと何が違うのか」という問題が起きます。
原因は、命名ルールと台帳がないことです。名称の付け方を先に決めておけば、担当者が交代しても、同じ基準で選べます。
たとえば「廃プラ|破砕|A社委託|最終処分終了報告」のように、廃棄物の種類+主な処理+後工程+パターン種別を組み合わせると、後から見ても判断しやすくなります。名称は全角130桁以内(半角英数可)で入力できます。
パターン設定は「JWNETへの入力前」で止まりやすい
パターンの登録画面だけを見ると、作業そのものは難しく見えないかもしれません。実際に時間がかかるのは、その前の段階です。
- 処理後物がどこへ行っているのか
- それは有価物なのか、廃棄物なのか
- 2次処理先はどこか
- その先にさらに処理工程があるのか
- どこが最終処分・再生にあたるのか
これらが分からないと、そもそも種別を判断できません。そして、この情報は事務担当者だけでは確定できないことがあります。収集運搬業者、処分業者、下請け業者、処分場など、関係者への確認が必要になるためです。
株式会社ケイ・システムでは、JWNETへの入力だけでなく、誰に何を確認すればよいかを整理し、処理ルートを一覧にし、処分業者へ必要事項を確認し、回答をとりまとめ、JWNETへ入力できる状態をつくるところから支援しています。単なる入力代行ではありません。「入力できる状態をつくること」が、2027年4月の対応では特に重要になると考えています。
まずは1つの処理ルートだけで判定してみる
いきなり全品目のパターンを作ろうとすると、確認事項が増えて止まります。まず、件数が多く、処理の流れを把握しやすい廃棄物を1種類だけ選んでください。
- その廃棄物を、自社でどう処理するかを書き出す
- 処理後に何が発生するかを書き出す
- その処理後物を、売却するのか、廃棄物として委託するのかを確認する
- 2次マニフェストが発生するかを確認する
ここまで分かれば、「処分終了報告」と「最終処分終了報告」のどちらを選ぶかは、かなり判断しやすくなります。
今日確認するチェックリスト
- 自社で処分が完了する品目を把握した
- 2次マニフェストが発生する品目を把握した
- 処理後物を全量有価物として売却しているルートを確認した
- 2次処理先の会社名と事業場を確認した
- 処理後物ごとの行先を整理した
- 「処分終了報告」用にするパターンを決めた
- 「最終処分終了報告」用にするパターンを決めた
- パターン名称の社内ルールを決めた
- [受託廃棄物の種類]を設定するかどうかを決めた
よくある質問
Q1.再資源化等の情報パターンの種別は何種類ありますか?
「処分終了報告」と「最終処分終了報告」の2種類です。これはパターン種別の数であり、再資源化等の情報の報告そのものが2種類しかないという意味ではありません。
Q2.自社で処分が完了する場合は、どちらを選びますか?
2次マニフェストがなく、自社で処分が完了する場合は「処分終了報告」用パターンを使用します。この場合、再資源化等の情報は自社のもののみを設定します。
Q3.2次処理先がある場合は、どちらを選びますか?
自社で処分が完了せず、2次マニフェストで中間処理後廃棄物を委託する場合は「最終処分終了報告」用パターンを使用します。2次以降の処分業者に係る再資源化等の情報も設定します。
Q4.中間処理業者なら、必ず「最終処分終了報告」ですか?
業態だけで一律に決めるものではありません。その受託廃棄物について自社で処分が完了するか、2次マニフェストによる後工程があるかを確認して判断してください。同じ会社でも、品目によって種別が変わることがあります。
Q5.処理後物がすべて有価物の場合は、どうなりますか?
公式マニュアルでは、処理後物がすべて有価物として売却できるときに使用するパターンとして「処分終了報告」が示されています。ただし、有価物として扱えるかどうかの判断は取引の実態によります。判断に迷う場合は、所管行政庁または専門家へご確認ください。
Q6.[受託廃棄物の種類]は必ず設定しますか?
公式マニュアルでは、報告時にパターンを絞り込める機能として案内されています。設定していないパターンは、受託廃棄物の種類によらず必ず一覧に表示されます。パターン数が多くなる場合は、設定しておくと選びやすくなります。
Q7.処分先や2次処理先が分からない段階でも相談できますか?
ご相談いただけます。ケイ・システムでは、JWNETへの入力そのものだけでなく、処理ルートや処分先情報の整理、委託先へ確認する項目の洗い出しから支援しています。紙と電子が混在したままでも構いません。
次回は「処分終了報告用パターンの作成手順」です。
今回整理した2種類のうち、自社で処分が完了する場合のパターンについて、パターン名称、自ら行った処理、処分方法、処理後物、割合をどの順番で入力するのかを、公式画面に沿って解説する予定です。
今回の総括
JWNETの再資源化等の情報パターンには、「処分終了報告」と「最終処分終了報告」の2つの種別があります。覚え方はシンプルです。
- 自社で処分が完了する → 処分終了報告
- 自社で処分が完了せず、2次マニフェストで後工程へ委託する → 最終処分終了報告
まずはここを判断してください。そのうえで、「どの処分方法か」「何が処理後物として生じるか」「その後どこへ行くか」をつなげていけば、パターンの全体像が見えてきます。
画面の選択肢を覚えることよりも、処理ルートを会社として見える状態にすることのほうが重要です。担当者の頭の中だけにある情報を、会社に残る仕組みへ変える。それが、2027年4月への準備を進めるうえで、いちばん確実な方法だと考えています。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
制度が変わるたびに、確認する項目は静かに増えていきます。そのたびに現場の誰かが、資料を探し、電話をかけ、名前と番号を突き合わせています。うまくいかないとき、原因は担当者の力量ではなく、必要な情報が会社の中で分かれて置かれていることのほうが多いと感じています。
まずは、いちばん件数の多い品目を1つだけ選んで、その処理後物の行先を書き出してみてください。それだけで、次の設定はかなり進めやすくなります。
JWNETの入力だけでなく、処理ルートの整理からご相談いただけます
株式会社ケイ・システムは、産廃・解体業界に特化した事務代行・バックオフィス支援を行っています。次のような段階でもご相談いただけます。
- どの品目が自社で完結し、どの品目が2次処理へ進むのか整理できていない
- 処理後物が有価物なのか廃棄物なのか、社内で確認できていない
- 2次処理先の許可番号や事業場名称の情報収集が進まない
- 委託先へ何を確認すればよいかが決まっていない
- パターン名称の付け方が担当者ごとにばらばらになっている
- 日常のマニフェスト事務と並行して、追加項目の準備を進められない
法令上の判断を代わりに行うものではありませんが、必要な資料と確認先を整理し、設定作業へ進める状態をつくるところをお手伝いします。紙と電子が混在したままでも構いません。
株式会社ケイ・システム 〒242-0028 神奈川県大和市桜森2-3-15 三井ビル101 携帯:080-4982-6788
サービス内容は電子マニフェスト代行、産廃・解体に特化した事務代行のページをご覧ください。
監修・免責
ケイ・システムは、解体・産廃業界に特化したバックオフィス構築支援を行っています。代表自身が、かつて17万5,000枚を超える紙マニフェストと向き合ってきた経験をもとに、現場の負担をできるだけ変えず、会社に残る事務の仕組みづくりを支援しています。
免責:本記事は、2026年9月7日時点で確認したJWNET公式サイト、「再資源化等の情報 操作マニュアル 暫定版Ver.2.0【処分業者向け】」および「再資源化等の情報に関するFAQ」の公開情報をもとに、処分業者向けの再資源化等の情報パターン種別を実務目線で整理した一般的な情報です。JWNETの画面、入力項目、仕様、制度、運用方法等は変更される可能性があります。実際の設定・報告にあたっては、最新のJWNET公式サイト、操作マニュアル、FAQを必ずご確認ください。株式会社ケイ・システムはJWNETの運営者ではありません。処理後物が有価物にあたるかどうかの判断、個別の許可内容や法令上の判断については、所管行政庁または専門家へご確認ください。記事内の処理ルートの例は、実務で起きやすいケースを組み合わせたものであり、特定の会社や案件を示すものではありません。
参考文献
- 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター「電子マニフェストシステム 再資源化等の情報 操作マニュアル 暫定版Ver.2.0【処分業者向け】総合版」(PDF)※本記事は19ページ、20ページ、21ページ、22ページ、26ページ、27ページを重点的に参照しています。
- JWNET公式「電子マニフェストの項目追加/再資源化等の情報」(https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html)
- JWNET公式「再資源化等の情報」に関するFAQ ※上記「電子マニフェストの項目追加」ページに掲載されています。

公式LINEはこちら
コメント