【特別レポート】JWNET「再資源化等の情報」はなぜ準備に時間がかかる？中間処理業者の実務課題を分析

2027年4月から何が変わるのか

公式資料廃棄物処理法施行規則の改正（2025年4月22日公布）により、2027年4月1日から、電子マニフェスト（JWNET）で「再資源化等の情報」の報告が必須になります。処分業者は、最終処分または再生に至るまでの処分について、主に次の情報を報告します。

• 処分業者の名称と許可番号
• 処分事業場の名称と所在地
• 処分方法
• 処分方法ごとの処分量
• 処理後物の種類と量

入力のタイミングは、自社で処分が完了する場合は「処分終了報告（最終）」、2次処理以降がある場合は「最終処分終了報告」です。2027年4月1日以降は、再資源化等の情報が未入力のままでは、これらの報告を完了できません。報告期限（いわゆる3日ルール）は変わりません。また、1次マニフェストが電子であれば、2次以降が紙マニフェストであっても報告の対象になります。

制度の詳しい説明は、これまでの連載記事で扱っています。今回の記事で考えたいのは、この制度を自社の毎日の運用に乗せるまでに、何が必要になるかです。

一番最初にやることは「JWNETへの入力」ではない

研究レポートで最初に強調したのは、ここです。2027年対応の第一歩は、JWNETの設定画面を開くことではなく、自社の処理フローを整理することです。

廃棄物ごとに、次の4つを書き出します。

1. Q1｜何を受け入れる？受託する廃棄物の種類例：混合廃棄物、木くず、がれき類 など
2. Q2｜自社で何をする？自社で行う処分方法例：破砕、選別、圧縮 など
3. Q3｜何が生じる？処理後物の種類例：金属くず、再生砕石、残渣 など
4. Q4｜その後どこへ行く？2次・3次以降の委託先と、その先の処分例：再生事業者、焼却施設、最終処分場 など

※上記の品目・処分方法は説明のための例です。特定の会社や案件を示すものではありません。

これが書き出せていないままJWNETの画面を開くと、「処分方法は何を選ぶのか」「処理後物をどう分けるのか」「どの処分業者を後工程に入れるのか」で、入力の途中で手が止まってしまいます。

中間処理業者で難しいのは2次・3次以降の把握

自社で処分が完了する品目であれば、必要な情報の多くは社内にあります。難しくなるのは、2次・3次以降へ委託している品目です。

中間処理業者は、自社の処理だけでなく、委託先で行われる処理まで把握して報告する必要があります。つまり、報告に必要な情報の一部が、自社の外にあるということです。

※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。

公式資料JWNETの資料では、2次・3次の委託先の情報は、委託契約書や許可証の写し、委託先からの情報提供で確認するとされています。委託先へ問い合わせて回答を待つ時間が発生するため、社内だけで完結する作業より日数がかかりやすい部分です。

パターン作成は「処理ルートの型」を作る作業

基本設定（処分方法設定、処理後物の種類設定、処分事業場設定）が終わると、次は「再資源化等の情報パターン」の作成です。

パターンとは、処理ルートと各段階の割合をあらかじめ登録しておく「型」のようなものです。報告のたびにゼロから入力しなくて済むよう、よく使う処理ルートを型として登録しておきます。

つまり、パターンを作る作業は、画面へ入力する作業である前に、「自社には何通りの処理ルートがあるのか」を数える作業です。ここが整理できると、必要なパターンの数が見えてきます。

パターンの種別（「処分終了報告」用と「最終処分終了報告」用）の違いはパターン種別の解説記事で、パターンへ入れる情報の全体像はJWNET「再資源化等の情報パターン」の作り方で解説しています。

数量設定で問題になる「基準重量」と換算

公式資料処分量や処理後物の量は実測が原則ですが、中間処理では実測が難しいため、「基準重量」（受け入れた廃棄物の重量）にパターンの割合を掛けて算出する方法が用意されています。

公式資料JWNETのWeb方式では、「基準重量」は受入量、運搬量、排出事業者が登録した数量の順で自動的に選択されます。選択された数量がm³、リットル、個・台の場合は、設定された重量換算係数を用いてkgに換算されます。EDI方式や産廃管理ソフトを利用する場合は、入力・連携方法が異なることがあるため、利用しているシステムの仕様も確認してください。

ここで確認が必要になるのが、マニフェストに登録されている数量の単位です。

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公式資料また、割合は帳簿や売却実績など、過去の実績から合理的に設定することとされています。「なんとなく7割くらい」ではなく、説明できる根拠を用意する必要があります。

割合と基準重量の具体的な計算の仕組みは、連載の後半（9月29日公開予定）で詳しく解説します。今回は、「単位がそろっていないと、数量整理の段階で確認作業が発生する」という点だけ押さえておいてください。

実例｜397件を整理すると25パターンになった

ここからは、研究レポートで取り上げた支援事例をご紹介します。

この会社では、電子マニフェストの実績397件を1件ずつ確認し、「どの品目が、自社でどう処理され、何が生じ、どこへ行くのか」を整理しました。その結果、作成すべきパターンは25件に集約されました。

この事例から分かるのは、パターンの数はマニフェストの件数では決まらず、処理ルートの数で決まるということです。397件のマニフェストが397通りの処理ルートを持っているわけではありません。一方で、25という数は、実績を1件ずつ確認して初めて見えてきた数字でもあります。

約3割で数量・換算の確認が必要だった

同じ397件の事例で、もうひとつ時間がかかったのが数量の確認です。

この事例では、実績の約3割について、受入量がkg以外（m³、個、台）で登録されていたり、空欄だったりしました。これらは基準重量として使う前に、換算係数や実際の数量を確認する必要があります。

単位が混在していること自体は、現場の運用上めずらしいことではありません。容積で受け入れる品目や、台数で管理する品目があるのは自然なことです。ただ、2027年以降は重量ベースで数量を説明する場面が増えるため、どの品目をどの係数で換算するのかを、あらかじめ社内で決めておく必要があります。

2次以降の情報は自動で集まるわけではない

相談の中でよく聞くのが、「電子マニフェストなら、2次処理先の情報も自動でつながるのでは？」という声です。

公式資料JWNETのFAQでは、2次以降の処分業者が入力した情報が1次マニフェストへ自動で紐付く機能はないとされています。2次以降の処理の情報は、1次マニフェストの処分業者が、委託契約書や許可証の写し、委託先からの情報提供等をもとに把握し、パターンとして登録しておく必要があります。

また、従来行ってきた1次マニフェストと2次マニフェストのひも付け作業も、帳簿の備付け等のため、引き続き必要とされています。

JWNETと産廃管理ソフトの両方を確認するケースもある

JWNETを直接操作するのではなく、産廃管理ソフト（ASP）を通じて電子マニフェストを運用している会社もあります。

システム提供会社資料使用する産廃管理ソフトによっては、ソフト側にも再資源化等の情報に関するマスター設定等が必要になります。今回確認した株式会社エスエムエスの運用資料でも、ソフト側での設定が案内されています。

個別事例私が支援した中では、JWNETと産廃管理ソフトの双方で設定・確認が必要となる場合、作業量が大きく増え、ケースによっては倍に近い作業量になることもありました。

初期対応に20～30時間以上かかるケースも

研究レポートでは、相談・設定支援にかかる時間も整理しました。数字だけが独り歩きしないよう、前提と一緒にご紹介します。

「電話で少し教えてほしい」というご相談をいただくことがあります。ところが、制度の総論をきちんとお伝えしようとすると、電話だけでも約40分かかります。報告のタイミング、2次以降の扱い、基準重量と割合、パターンの考え方と、どれも前提を省くと誤解につながりやすいためです。

しかも、ここまではまだ「総論」です。実際に時間がかかるのは、その後に続く、会社ごとの「各論」です。

※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。

この時間は、JWNETの操作が難しいからかかるのではありません。操作の前にそろえる情報が多く、その情報が社内外に散らばっているからかかるのです。

「機能がある」と「運用できる」は違う

研究レポートの結論は、この一文に集約されます。

JWNETには、パターンを選べば数量が自動で計算される便利な機能が用意されています。ただし、その機能を使うための前提は、システムの外で整える必要があります。

公式資料JWNETのFAQでも、廃棄物の性状が季節等で変われば実態とずれるため、パターンの定期的な見直しが推奨されています。一度作って終わりではなく、運用しながら整え続ける仕組みが必要です。

ケイ・システムが大切にしている考え方は、「入力できる状態をつくる」ことです。入力作業そのものより、入力に必要な情報がそろい、誰が担当しても同じ手順で進められる状態を整えることが、2027年対応の本質だと考えています。

処分業者が今から準備したいこと

ここまでの内容を、準備の手順として10ステップにまとめました。JWNETの操作手順ではなく、操作の前にそろえておきたい準備の順番です。まずは主要な1品目から始めると、進め方がつかみやすくなります。

1. 対象となる品目を洗い出す過去の電子マニフェスト実績から、受託している廃棄物の種類を一覧にします。
2. 品目ごとの処理フローを書き出す受け入れ→自社の処分→処理後物→その後の行き先を、品目ごとに整理します。
3. 処理後物を確認する処理後物を「廃棄物」と「再資源化物」に分けて整理します。有価物にあたるかどうかは個別事情によるため、必要に応じて行政・専門家へ確認します。
4. 2次・3次の委託先を一覧にする業者名、許可番号、処分事業場、処分方法を、契約書・許可証の写しと照らし合わせます。
5. 委託先へ確認が必要な情報を依頼する社内で分からない後工程の情報は、早めに委託先へ問い合わせます。回答待ちの時間を見込んでおきます。
6. 受入量の単位を確認するkg以外（m³・個・台）や空欄の実績がどれくらいあるかを確認し、換算の考え方を決めます。
7. 割合の根拠資料をそろえる帳簿、売却実績、計量記録など、割合を説明できる資料を品目ごとに用意します。
8. パターン候補を整理する処理ルートごとに必要なパターンを数え、名称のルールも決めておきます。
9. 1品目で設定からテストまで行う基本設定→パターン作成→テスト報告までを1品目で試し、つまずく箇所を確認します。
10. 担当分担と見直しの時期を決める誰が設定・報告・見直しを担当するかを決めます。産廃管理ソフトを使っている場合は、ソフト側の設定担当も確認します。

ケイ・システムが支援できる範囲

ケイ・システムは、JWNETへの入力を代わりに行うだけの会社ではありません。入力の前段階にある資料整理、情報確認、関係者への連絡・確認・とりまとめから支援し、「入力できる状態をつくる」ところまでお手伝いします。

• マニフェスト実績の整理品目・数量・委託先の一覧化
• 処理フローの整理品目ごとの処理ルートの見える化
• 処理後物の整理処理後物の種類と区分の確認
• 2次・3次委託先の整理後工程の業者・事業場の一覧化
• 契約書・許可証の確認処理ルートとの照合
• 処分業者への確認後工程の情報の問い合わせ
• 収集運搬業者への確認数量・単位・運搬情報の確認
• 下請け業者への確認現場側の情報の確認・回収
• 数量・換算の確認m³・個・台・空欄の整理
• パターン候補の整理必要なパターン数と名称ルール
• JWNETの設定基本設定・パターン登録の支援
• 産廃管理ソフトの確認ソフト側で必要な設定の確認
• 操作説明担当者への説明・手順書づくり
• 定期的な見直し割合・委託先の変更の反映

紙マニフェストと電子マニフェストが混在している会社や、受渡確認票・写真・LINEで情報が届く会社でも、今ある資料から整理を始められます。紙や写真の情報を実務データへ整える人間OCRの考え方で、現場のやり方を大きく変えずに進めます。

研究レポート全文を公開しています

今後、問い合わせが増える可能性について

小島の見解ここからは、公式の見解ではなく、現場相談を受けている立場からの私自身の見方です。確定した事実ではないことをご承知おきください。

2026年9月時点で、私のもとには5～6社からご相談をいただいています。一方で、義務化をまだ身近に感じていない処分業者の方も多いように感じます。

私自身は、今回の改正は電子マニフェストが始まって以来でも大きな実務変更のひとつになる可能性があると見ています。そのため、実際に報告が始まった後、2027年度後半から2028年初頭にかけて、問い合わせが重なったり、運用上の迷いが表面化したりする可能性があると考えています。

これはあくまで予測です。ただ、本記事で見てきたように、準備の中心が「情報の整理」である以上、早めに1品目から始めておくことで、施行後の負担を分散しやすくなることは確かだと考えています。

よくある質問

まとめ

制度上は、報告の画面に入力項目がいくつか増えるように見えます。しかし、実際の会社運用では、処理ルート、処理後物、委託先、数量、根拠データの整理が必要になります。

研究レポートで整理した支援事例でも、397件の実績から25のパターン候補を導き出す作業や、約3割の実績で数量・換算を確認する作業など、時間の多くは「画面の外」の整理にかかっていました（いずれも個別事例です）。

監修・執筆・免責

監修・執筆／研究レポート著者

小島啓義（代表取締役）

株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）

ケイ・システムは、解体・産廃業界に特化したバックオフィス構築支援を行っています。代表自身が、かつて17万5,000枚を超える紙マニフェストと向き合ってきた経験をもとに、現場の負担をできるだけ変えず、会社に残る事務の仕組みづくりを支援しています。本記事は、小島自身がまとめた研究レポート「電子マニフェスト『再資源化等の情報』の実務運用に関する研究」（2026年9月18日作成）をもとに執筆しています。

免責：本記事は、2026年9月時点で確認した環境省の施行通知、JWNET公式サイト「電子マニフェストの項目追加／再資源化等の情報」、「再資源化等の情報に関するFAQ」、「再資源化等の情報 操作マニュアル 暫定版Ver.2.0【処分業者向け】」、「『再資源化等の情報』入力の手引き」および2026年9月11日掲載の「ゼロからはじめる！『再資源化等の情報パターン』の作成」の公開情報をもとに、実務目線で整理した一般的な情報です。JWNETの画面、入力項目、仕様、制度、運用方法等は変更される可能性があります。実際の設定・報告にあたっては、最新のJWNET公式サイト、操作マニュアル、FAQを必ずご確認ください。株式会社ケイ・システムはJWNETの運営者ではありません。個別の許可内容や法令上の判断については、所管行政庁または専門家へご確認ください。処理後物が有価物にあたるかどうかの判断は、個別の事情によって異なります。

本記事で紹介した397件、25パターン、約3割、約40分（電話での総論説明）、2～3日、20～30時間以上、5～6社等の数値は、いずれもケイ・システムが対応した相談・設定支援の匿名化個別事例にもとづくものであり、全国平均や業界全体の統計ではありません。また、将来の問い合わせ増加等に関する記述は小島の見解・予測であり、確定した事実ではありません。

参考文献