【この記事の道案内】2027年4月1日に施行される廃棄物処理法施行規則の改正により、電子マニフェスト（JWNET）に「再資源化等の情報」の報告項目が追加されます。この記事では、立場ごとに何が義務で、何が義務でないのかを整理したうえで、現場に新しい入力作業を増やさずに準備を進める手順をまとめています。
「うちは何をすればいいのか分からない」「事務員の負担がこれ以上増えたら困る」という社長・事務責任者の方に向けた内容です。現場の合間に読める分量にしていますので、必要なところだけでもご覧ください。
電子マニフェストや産廃事務そのものが初めての方は、【初めての方へ】17万5千枚の紙から始まった、ケイ・システムのご案内もあわせてご覧ください。
まず結論（30秒でわかる要点）
社長、「2027年4月の電子マニフェスト義務化」で、実際に入力項目が増えるのは誰か、正確にご存じでしょうか。
結論から申し上げます。2027年4月1日から追加される「再資源化等の情報」を実際にJWNETへ入力するのは、処分業者です。排出事業者・解体業者・収集運搬業者に、新しい入力義務が直接かかるわけではありません。
ただし「だからうちは関係ない」とはなりません。排出事業者は、処分業者が入力した内容を「再資源化等の情報」として照会できるようになります。元請けや取引先から「この現場の廃棄物は最終的にどうなったのか」を問われる場面は、これまでより確実に増えます。
そして排出事業者にとって、より足元で影響が出ているのは、すでに2026年1月1日から施行されている委託契約書の記載事項の追加のほうです。
この記事で分かること：①自社がどの立場か ②2027年までに整えるべき4段階の準備 ③現場に入力作業を増やさずに進める方法。
「うちの場合はどうなるのか」を先に確認したい方は、LINEからお気軽にご相談ください。現在どの作業で事務が止まっているかをお知らせいただければ、整理の順番をご案内します。
この記事の目次
1．「2027年4月から項目が増えるの？」事務所に走る緊張感
「社長、行政やJWNETからお知らせが来ているんですけど、2027年から電子マニフェストに『再資源化の情報』とか『処理後の物の種類と量』を細かく入れないといけないみたいです……。うちのやり方、このままで大丈夫なんですか？」
夕方、一日の現場回りを終えて事務所に戻った瞬間に、事務担当の方からパソコンの画面を見せられながら相談される。ここ最近、そんな経験はありませんでしたか。
事務所の机の上には、現場から持ち帰った運転日報や、印字がかすれた計量票の山。棚には処理が追いついていない受渡確認票や契約書のファイル。「これは前の担当者しか分からないんです」という言葉が出てくる。日々の3日ルールに追われながら、事務所の中はすでに手一杯という会社は少なくありません。
そこへ「2027年に項目が増える」という話が入ってきて、社長ご自身も不安を感じておられるのではないでしょうか。まずは、その不安の中身を正確に切り分けるところから始めます。
2．まず確認｜自社は何をする立場か（立場別早見表）
2027年4月1日施行の改正で追加される報告項目は、すべての事業者に一律にかかるものではありません。自社がどの立場かによって、やるべきことがまったく変わります。
| 自社の立場 | 2027年4月からの直接の入力義務 | 実際に起きること |
|---|---|---|
| 処分業者 （中間処理・最終処分） | あり。処分終了報告（最終）／最終処分終了報告に、処分方法・処分方法ごとの処分量・処理後の産業廃棄物または再生される物の種類と量などを入力 | 自社だけでなく、二次処理先の情報まで把握したうえで報告する必要がある |
| 排出事業者・元請け （解体工事の元請け含む） | なし | 追加項目を「再資源化等の情報」として照会できるようになる。取引先や社内から説明を求められる場面が増える |
| 収集運搬業者 | なし | 運搬終了報告は従来どおり。ただし品目・数量のずれは、処分業者側の報告精度に直結する |
| 中間処理業者が 二次委託を出す場合 | 両方の立場になる | 排出事業者として契約書、処分業者として報告の、両方への対応が必要 |
なお、JWNETでは2027年3月31日までの間、追加される項目は任意項目として扱われます。この期間は従来どおりの方法でも報告できるため、慌てて何かを止める必要はありません。むしろ、この期間をどう使うかが分かれ道になります。
あわせて確認したい「2026年1月施行分」
同じ2025年4月22日公布の改正では、産業廃棄物処理委託契約書の法定記載事項も追加されており、こちらは2026年1月1日にすでに施行されています。
PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）でいう第一種指定化学物質等取扱事業者にあたり、委託する産業廃棄物に対象物質が含まれる・付着している場合は、その名称と量（または割合）を契約書へ記載します。施行時にすでに締結されていた契約については、契約更新までの経過措置が設けられています。
排出事業者・解体業者にとっては、2027年よりもこちらのほうが先に来ている論点です。まず「自社が対象事業者にあたるかどうか」の確認から進めてください。個別の適用判断については、管轄の行政機関へご確認ください。
3．なぜ電子化していても手が止まってしまうのか
「うちはすでに全現場で電子マニフェストを使っているから、画面の項目が増えるだけだろう」。そう考えておられる社長もいらっしゃいます。しかし、実務で起きるのはそこではありません。
2027年4月から処分業者に求められるのは、単なる入力欄の追加ではありません。最終処分または再生を行うまでのすべての処分について、処分方法、処分方法ごとの処分量、処理後の物の種類と量を、根拠を持って報告することです。
ここで効いてくるのが、二次処理先の情報です。自社で処理が完結する場合はまだしも、二次委託が入ると、委託先の処分方法や処理後の量まで把握しておかなければ報告が組み立てられません。従来は社内の経験や口頭確認で流れていた部分が、そのまま入力欄として表に出てくるわけです。
そして、価格の安さだけで選んだ入力代行を使っている場合、この部分は埋まりません。送られてきた数字を画面に打つだけの外注先は、計量票の数字と契約書の品目がずれていたり、換算の考え方が分からない物件があると、「データが不足しているので、社内で確認して指示をください」とそのまま差し戻してきます。結果として、外注しているのに社内での確認と問い合わせが増えるという状態になります。
4．本当の原因は「現場情報・契約データ・JWNET設定の分断」
実務が止まる本当の原因は、システムの難しさでも、事務担当者の能力でもありません。「現場から上がる受渡確認票・計量票」「交わしている委託契約書・WDS」「JWNET上の業者コードや処理フローの設定」という3つの情報源が、社内でつながっていないことにあります。
「この現場のコンクリート殻10トンは、中間処理を経てどれが再生砕石になり、どれが残さとして埋立に回ったのか」。この照合のルールが会社としてまとまっておらず、特定の担当者の経験と記憶の中だけにある。だからこそ、新しい項目が増えた瞬間に「どう入れればいいのか分からない」という状態になります。
裏を返せば、この3つをつなぐ一覧が社内にあれば、項目が増えても慌てる必要はありません。準備の中身は、システムの話ではなく、情報の整理と確認手順の話です。
5．準備不足のまま2027年4月を迎えたときに起きること
もし分断されたまま2027年4月を迎えると、立場ごとに次のようなことが起きます。
処分業者の場合は、追加項目が必須になるため、二次処理先の処分方法や処理後の量が分からないまま報告に進めず、報告そのものが止まります。1件ごとに確認の電話をかけ直すことになれば、月末の処理量が読めなくなります。
排出事業者・元請けの場合は、報告が止まるのではなく「説明できない」という形で影響が出ます。取引先やコンプライアンス部門から再資源化の状況を確認されたとき、照会した情報が自社の契約書や台帳とかみ合わない、そもそもどの現場のどの物件か特定できない、という状態です。近年は環境報告や取引先審査でこの種の確認が増えており、答えられるかどうかが取引の前提になりつつあります。
そして、どちらの立場でも共通して起きるのが、事務を一手に担っている方への負荷の集中です。制度への対応そのものより、確認先と手順が社内に残っていないことのほうが、実務上は重い問題になります。退職や休職をきっかけに、社長が夜間に過去のデータを掘り返す事態は、実際に起きています。
6．直前に焦らないための「4段階準備チェックリスト」
2027年4月の直前に慌てないために、今から進めておける手順を4段階にまとめました。処分業者向けの項目には印を付けています。
フェーズ1｜情報源の統一（契約書・WDS・計量票の紐付け）
- 現場の受渡確認票・計量票と、委託契約書・WDSの品目名をそろえる
- 処分場ごとの処理方法（破砕・選別・焼却等）と、二次処理先の許可番号を一覧化する
- 「コン殻」「ガラ」など、現場と事務所で分かれている呼び方を統一する
- 2026年1月施行の契約書記載事項に、自社が該当するかどうかを確認する
フェーズ2｜JWNET側の設定と情報整理
- 【処分業者】よく使う処理フローを「再資源化等の情報パターン」として整理しておく
- 【処分業者】単位の換算（立方メートルとトンなど）の考え方を、社内で1つに決める
- 自社がJWNETのWeb画面利用か、EDI方式・外部ASP利用かを確認する
- 【EDI・外部ASP利用の場合】追加項目への対応予定を、利用中のベンダーへ確認する
フェーズ3｜入力前の関係者調整
- 処分場へ、処理後の物の種類と量・二次処理先の情報を誰に聞くかを決める
- 収集運搬業者へ、搬出日と実数量の連絡ルートを確認する
- 下請け業者からの写真・受渡確認票の送付期限を「搬出翌日10時まで」等に決める
- 情報がそろわない場合の、社内での問い合わせ手順を決めておく
フェーズ4｜任意期間を使った試し登録と数量突合
- 【処分業者】2027年3月末までの任意期間に、主要な処理フローで試しに登録してみる
- 計量票・売上伝票・JWNET登録数値の月次突合を、手順として決める
- 確認先と手順を、担当者1人の記憶ではなく紙またはデータとして残す
- 担当者が交代しても同じ順番で処理できるか、別の人に一度たどらせてみる
ここで最も重要なのはフェーズ3です。電子マニフェストは、JWNETの画面へ入力するだけでは完結しません。品目、数量、搬出日、処分先、受渡確認票、写真のどれかにずれがあると、入力前の確認の段階で作業が止まります。2027年の項目追加は、この「入力前の確認」の範囲を、二次処理先や処理後の量にまで広げるものです。
だからこそ、誰へ何を確認するのかを先に決めておくことが効いてきます。処分場へは処理後の物の種類と量、二次処理先の情報。収集運搬業者へは搬出日と実数量。下請け業者へは写真と受渡確認票の送付期限。この3方向を紙1枚に整理しておくだけで、2027年4月以降の問い合わせ量は大きく変わります。
7．現場の職人にIT操作を強要しない「現場を変えないDX」
ここで、避けていただきたい進め方があります。2027年の項目追加に対応したいからといって、「これからは職人もダンプの運転手も、現場でアプリを開いて再資源化の数量やコードを入力しろ」と現場へ求めることです。
毎日の解体現場で作業されている方に、その場での細かい入力を求めても、続きません。人手が限られている中で現場に負担を増やす進め方は、離職のきっかけにもなり得ます。そもそも、現場で判断できない情報（二次処理先の処理後の量など）まで現場に求めるのは、役割の設計として無理があります。
今の現場のやり方は変えないこと。これが基本です。現場からは、これまでどおりLINEで日報や計量票の写真を送っていただくだけで構いません。届いた情報が不完全でも、事務所の裏側で整理し、JWNETへ登録できる状態までつなぐ。そこを設計するのが、準備の中身です。
以下は特定の顧客企業の事例ではなく、産廃・解体の実務で起きやすい複数のケースを組み合わせた例です。
【ケース1】制度変更の情報に急いで反応し、現場へ入力を求めてしまった会社
解体工事と収集運搬を手掛けるA社（神奈川県内・従業員十数名）
- 状況
- 2027年の項目追加のニュースを受け、社長が「早めに対応しなければ」と判断。
- 詰まり
- 現場の職人と運転手全員にスマートフォンの管理アプリを入れてもらい、現場から品目と数量を直接入力するルールに変更しました。
- 影響
- 現場からは「作業中にそこまで操作できない」という声が上がり、入力漏れや誤入力が発生。事務所側では現場入力の打ち直しと確認が新たに発生し、かえって作業量が増えました。
- 原因
- 現場の作業実態を前提にせず、また入力前の情報整理という裏側の仕組みを作らないまま、現場へ入力の役割を移したことにあります。
- 対策
- 現場からの報告は「LINEで受渡確認票・計量票の写真を送る」形に戻し、裏側で人間OCRによる読み取りと、処理フローの整理・突合を行う体制に切り替えました。
- 再発防止
- 現場の作業を変えずに準備が進む状態になり、確認手順が担当者1人の記憶ではなく、社内の手順として残るようになりました。
【ケース2】安さで選んだ入力代行のため、追加項目のテストで詰まった会社
中間処理を行うB社（二次委託あり）
- 状況
- 毎月のJWNET入力を、単価の安さで選んだ入力代行会社へ外注していました。
- 詰まり
- 任意期間中に追加項目のテスト登録を試みたところ、外注先から「送付された写真には処理後の内訳が載っていないため入力できません。確認して指示をください」と差し戻されました。
- 影響
- 結局、社内の担当者が二次処理先へ何度も連絡して数量を確認することになり、外注費を払いながら社内の確認作業が増える状態になりました。
- 原因
- 外注先の役割が「指示された内容を入力すること」に限られており、入力前の関係者への確認や、処理フローの整理が含まれていなかったためです。
- 対策
- 契約書・WDS・処分場からの受入データをもとに、頻出する処理フローを事前に整理し、確認先と確認項目を一覧化しました。
- 再発防止
- 入力できる状態をつくるところから外部と分担したことで、追加項目のテスト登録が社内の負担を増やさずに進むようになりました。
8．ケイ・システムができること
「4段階の準備が必要なのは分かったけれど、日々の現場管理や営業で手一杯で、そこまで整理する時間がない」。そう感じられたのであれば、その整理の部分から一緒に進めます。
私たちがご提供している産廃・解体に特化した事務代行は、文字を入力するだけのサービスではありません。
契約書・WDS・計量票の突合、処理フローの整理、収集運搬業者や処分場との事前の確認、日々の入力代行、差戻しへの対応まで、間に入って進めます。現場の方には、これまでどおりLINEで写真を送っていただければ結構です。読み取りにくい紙や手書きのメモも、人間OCRとして人が確認しながら、実務で使えるデータに整えます。
業務を特定の1人に任せるのではなく複数人の体制で運用するため、担当者の交代や退職があっても、確認先と手順が会社に残ります。廃棄物データを整理して可視化する企業の体重計®も、あわせてご活用いただけます。
9．【比較表】その場しのぎ対応と伴走型BPOの違い
| 比較項目 | 直前のその場しのぎ対応 | ケイ・システムの伴走型BPO |
|---|---|---|
| 現場への影響 | 職人に新しいアプリ入力を求め、反発や入力漏れが起きやすい | 現場はこれまでどおりLINEで写真を送るだけ。運用を変えない |
| 事前準備・情報整理 | 設定や考え方が分からず毎回手入力になり、1件あたりの時間が伸びる | 頻出する処理フローを事前に整理し、登録時の手戻りを減らす |
| データ不備への対応 | 数字が合わないたびに社内へ差し戻され、二重確認が発生する | 処分場・収集運搬業者への確認連絡と数量突合まで一緒に進める |
| 取引先への説明 | 再資源化の根拠が社内に残らず、照会に答えられない | 確認済みの台帳として整理し、聞かれたときに説明できる状態にする |
| 担当者交代・退職 | 担当者が抜けた時点で、確認先と手順が分からなくなる | 手順と確認先を会社に残し、複数人で引き継げるようにする |
10．よくあるご質問（FAQ）
2027年4月から、排出事業者もJWNETへ再資源化の情報を入力するのですか。
入力するのは処分業者です。排出事業者は、処分業者が入力した内容を「再資源化等の情報」として照会する側になります。ただし、照会した内容を社内で説明できる状態にしておく必要はあります。
解体業者ですが、何か準備は必要ですか。
新しい入力義務が直接かかるわけではありません。優先すべきは、2026年1月から施行されている委託契約書の記載事項への対応と、受渡確認票・計量票・写真を当日中に回収する仕組みづくりです。この2つが整っていれば、2027年以降に取引先から照会があっても対応できます。
自社のシステムを改修する必要はありますか。
JWNETのWeb画面を使っている場合、自社でのシステム改修は不要です。EDI方式や外部ASP・自社システムと連携している場合は、追加項目への対応が必要になりますので、利用中のベンダーへ対応予定をご確認ください。
今から準備を始めるのは早すぎませんか。
2027年3月31日までは、追加項目を任意項目として入力できる期間です。この間に主要な処理フローで試し登録をしておくと、2027年4月以降の手戻りを減らせます。任意期間中は従来どおりの報告方法も使えますので、通常業務を止める必要はありません。
二次処理先の情報が分からず、報告できるか不安です。
処分業者にとっては、ここが最大の詰まりどころです。二次処理先の許可番号、処分方法、処理後の物の種類と量を一覧化しておく必要があります。この情報を誰にどう確認するかの整理から、当社でお手伝いできます。
紙マニフェストと電子マニフェストを併用していますが、影響はありますか。
今回の項目追加は、電子マニフェストの報告項目に関するものです。紙マニフェストの様式変更ではありません。ただし紙と電子が混在していると、どの現場がどちらで管理されているか分からなくなり、照会や突合の手間が増えます。台帳での一本化をおすすめします。
事務担当者が1人しかおらず、対応できるか不安です。
入力そのものより、確認先と手順が1人の記憶の中にあることのほうがリスクになります。当社は入力代行だけでなく、必要な情報を集め、収集運搬業者・下請け業者・処分場へ確認し、入力できる状態をつくるところから支援します。まずは現在どの作業で止まっているかをお聞かせください。
11．まとめ｜人から仕組みへ
2027年4月の項目追加で大切なのは、直前になってシステムを触ることでも、現場に新しい入力を求めることでもありません。
第一に、自社がどの立場かを正確に把握すること。入力義務がかかるのは処分業者であり、排出事業者・解体業者・収集運搬業者は照会と説明の側に立ちます。
第二に、契約書・WDS・受渡確認票・計量票を1つの一覧としてつなぎ、誰へ何を確認するかを決めておくこと。この2つが整っていれば、項目が増えても実務は止まりません。
そして、それを特定の1人の記憶ではなく、会社に残る手順として持つこと。これが、2027年以降も事務が止まらない会社の条件です。
私自身、かつて現場の人間として17万5千枚を超えるマニフェストと向き合い、書類の数量が合わないたびに処分場や元請けへ確認の連絡を回してきました。だからこそ、制度が変わると聞いたときの社長の不安も、事務所で一人で抱え込む担当者の状況も、実感として分かるつもりです。
制度への対応は、詳しい人が一人いれば何とかなるものではありません。確認先と手順が会社に残っているかどうかで、来年の忙しさが変わります。
「うちの今の契約書や日報の状態で、本当に間に合うのか」。そう感じられたら、まずは今の事務所の状況をお聞かせください。裏側の整理は、私たちが引き受けます。
入力だけを外注しても、確認作業が社内に残っている会社様へ
ケイ・システムは、単なるデータ入力代行会社ではありません。JWNETの入力や紙マニフェストの管理だけでなく、収集運搬業者・下請け業者・処分場との連絡、確認、折衝、とりまとめまで含めて支援します。
受渡確認票が戻ってこない、写真や数量が足りない、処分先が特定できない、差戻しが続いている、担当者の退職が決まっている――いま、どの作業で事務が止まっているかをお知らせください。入力作業だけでなく、必要な情報の整理と関係者への確認から一緒に整えます。JWNETの加入支援や代理申込みもご相談いただけます。
株式会社ケイ・システム
〒242-0028
神奈川県大和市桜森2-3-15 三井ビル101
「2027年の項目追加の記事を読んだ」とお伝えいただくとスムーズです。
記事監修・執筆：小島 啓義（代表取締役）
株式会社ケイ・システム 代表取締役。産廃処理会社での管理監督業務を経て、17万5千枚を超えるマニフェスト処理に携わる。神奈川県を中心に、解体業・産廃業の事務代行・BPOを提供。単なる作業代行にとどまらず、収集運搬業者・下請け業者・処分場との連絡、確認、折衝、とりまとめを含め、事務の属人化を解消し、会社に残る仕組みづくりを支援している。廃棄物データを整理して可視化する企業の体重計®の普及にも取り組む。
※免責事項：本コラムは2026年7月31日時点で確認した法令および公開情報に基づき、実務上の整理を行いやすくすることを目的として作成しています。2027年4月1日施行の廃棄物処理法施行規則改正、「再資源化等の情報」の具体的な入力手順、処分終了報告（最終）・最終処分終了報告の入力規則、2026年1月1日施行の委託契約書の記載事項、および自治体ごとの運用については、必ず管轄の行政機関、自治体の窓口、またはJWNET公式の最新情報をご確認のうえ、自社の責任において実施してください。本コラムは法的助言を行うものではありません。
【参考文献・一次情報】
公式LINEはこちら
お問い合わせ
コメント