受渡確認票とは？電子マニフェストでの役割・書き方・保存義務

公開日：2026年5月22日／最終更新日：2026年8月10日

受渡確認票とは、電子マニフェストを利用するときに、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の間で廃棄物の種類、数量、積載日、運搬先などを確認するために使う伝票です。

電子マニフェストを始めると、現場でこの受渡確認票という紙を使う場面が出てきます。

ところが調べてみると、「義務ではない」「運搬時には必要」「保存しなくてよい」といった説明が並ぶため、何が義務で、何が任意なのか分かりにくくなりがちです。

この状態のまま運用を続けると、必要な情報が現場でそろわず、JWNETへ登録する前の確認で作業が止まりやすくなります。反対に、不要な紙まで一律に保管し、事務の負担だけが増えてしまうこともあります。

結論から申し上げると、受渡確認票という名称の伝票を作成・使用することや、その受渡確認票を保存すること自体は、廃棄物処理法上の義務ではありません。

ただし、電子マニフェストを利用する産業廃棄物の収集運搬では、車両に所定の書類・情報を備える必要があります。受渡確認票は、その必要情報を現場で共有・確認するために使いやすい伝票です。

この記事では、受渡確認票の役割、必要・不要の判断、記載する項目、保存の考え方、スマートフォンでの代替、JWNETへ登録するまでの流れを整理します。

受渡確認票とは？電子マニフェストでの役割

受渡確認票は、電子マニフェストを利用する際に、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の間で廃棄物の情報を確認するために使われる伝票です。「産業廃棄物送り状」などと呼ばれることもあります。

JWNETでは、廃棄物を引き渡す際の確認や、収集運搬時の携帯書類などに活用できる受渡確認票のサンプルを公開しています。自社の運用に合わせて様式を変更することもできます。

受渡確認票の3つの役割

実務上、受渡確認票は次の3つの役割で使われています。

1. 引渡し時の確認：廃棄物の種類、数量、引渡先を現場で相互に確認する
2. 運搬時の携帯情報：所定事項を確認できる書面として車両に備える
3. JWNET登録の根拠：事務担当者が入力する際の品目・数量・搬出日の確認資料にする

受渡確認票と電子マニフェストは別のものです

受渡確認票は、JWNETへ登録された電子マニフェスト情報そのものではありません。

受渡確認票へ記入しただけでは、電子マニフェストの登録は完了しません。排出事業者は、必要な情報をJWNETへ登録する必要があります。

受渡確認票は必要？作成・使用・保存は義務ですか

受渡確認票という名称の伝票を作成・使用すること自体は、廃棄物処理法で義務付けられていません。

JWNET公式FAQでも、受渡確認票は電子マニフェスト情報を印刷しやすいように整えた「伝票」であり、「マニフェスト」ではないと説明されています。そのため、受渡確認票そのものに法定の保存義務はありません。

義務と、実務上の推奨を分けて整理すると、次のようになります。

「不要」と判断する前に確認したいこと

受渡確認票という様式そのものは義務ではありません。しかし、様式をやめても、運搬時に所定事項を確認できる状態にする必要は残ります。

そのため、「不要だからやめる」ではなく、次の順で判断してください。

1. 運搬時に必要な情報を、どの書面または電子情報で確認するか決める
2. その情報を、誰がいつ用意するか決める
3. 決めた方法で、現場と事務の双方が確認できるか試す

保存義務がなくても、社内で残す意味はあります

法定の保存義務がないからといって、受渡確認票をすぐ廃棄しなければならないわけではありません。

実務では、次の確認に使うことがあります。

• JWNETへ登録した種類・数量との照合
• 処分場の計量結果との比較
• 差戻しや修正があった場合の確認
• 現場、車両、搬出日、処分先の確認
• 紙と電子が混在している期間の社内管理

大切なのは、「何となく全部保存する」のではなく、保存目的、保存場所、保存期間、廃棄方法を社内ルールとして決めることです。

なお、委託契約書、許可証、計量票、紙マニフェストなどには、受渡確認票とは別の保存ルールが関係する場合があります。受渡確認票に保存義務がないことを理由に、関連書類まで一律に廃棄しないよう注意してください。

受渡確認票の書き方｜運搬時に必要な書類と記載5項目

JWNET公式FAQによると、電子マニフェストを利用する産業廃棄物の収集運搬車両では、主に次の3種類の書類・情報を携帯します。

受渡確認票は、3つ目の情報を整理して携帯・共有するために活用できます。ただし、受渡確認票という名前の用紙でなければならないわけではありません。

受渡確認票を携帯書類として使う場合の記載5項目

運搬時の確認に使う場合は、JWNET公式FAQと受渡確認票サンプルの案内を踏まえ、少なくとも次の5項目を確認します。

1. 運搬する産業廃棄物の種類および数量
2. その運搬を委託した者の氏名または名称
3. 運搬する産業廃棄物を積載した日
4. 積載した事業場の名称、所在地および連絡先
5. 運搬先の事業場の名称、所在地および連絡先

「5項目」とまとめていますが、法令や公式案内では複数の情報を一つの項目群として示している箇所があります。自社様式を作る際は、項目名の数だけで判断せず、必要な情報がすべて含まれているかを確認してください。

スマートフォンで表示できれば、紙は不要ですか？

所定事項を携帯電話などで常に表示でき、確認を求められたときに提示できる状態であれば、情報部分は電子データで携帯することも可能とJWNET公式FAQで案内されています。

ただし、現場運用では次の点も確認してください。

• 通信圏外でも表示できるか
• 端末の充電が切れていないか
• 運転担当者が迷わず表示できるか
• 車両や担当者が変わった場合も確認できるか
• 許可証や加入証の写しを含め、必要な書類が揃っているか

紙をなくすこと自体を目的にせず、立入確認などを受けたときに確実に提示できる方法を選ぶことが大切です。

受渡確認票からJWNETへ登録する3つの流れ

受渡確認票の使い方は、JWNETへ登録するタイミングによって変わります。

引渡し後に登録する場合は「3日以内」です

排出事業者が廃棄物を引き渡した後に電子マニフェストを登録する場合は、引渡し日から3日以内にJWNETへ登録します。

この3日には、次の日は含まれません。

• 廃棄物を引き渡した当日
• 土曜日・日曜日
• 祝日・振替休日
• 12月29日から1月3日

一方、ゴールデンウイークやお盆の会社独自の休業日は、それだけで一律に「休日等」へ含まれるわけではありません。実際の期限はJWNET公式FAQで確認してください。

詳しくは、3日ルールに間に合わない会社の共通点｜JWNET対策で整理しています。

予約登録をしても、引渡し後の確認は必要です

予約登録は、廃棄物の引渡し前にマニフェスト情報を仮登録する方法です。予約内容を受渡確認票として印刷し、現場で廃棄物の種類や数量などを確認できます。

引渡し後は、予約時点で確定していなかった引渡日、種類、数量などを確認し、期限内に本登録します。

予約登録を使うべきか迷う場合は、JWNETの予約登録は義務？処理業者の受入条件と2027年対応をご確認ください。

受渡確認票が戻らないと、JWNET入力前で止まりやすい

受渡確認票に必要項目が揃っていても、その情報が事務担当者へ届かなければJWNET登録には使えません。

現場では、次のような状態が起きやすくなります。

• 紙の受渡確認票がトラックや現場事務所に残っている
• 数量欄が空欄のまま事務所へ届く
• 処分場の計量結果と受渡確認票の数量が異なる
• 現場名が略称だけで、どの事業場か特定できない
• 写真は届いたが、搬出日や車両との対応が分からない
• 誰が収集運搬業者や処分場へ確認するか決まっていない

この状態で作業が止まるのは、担当者の注意不足が原因とは限りません。

受渡確認票を「誰が」「いつ」「どこへ」「どの方法で」送るのか、不足があったときに「誰へ確認するのか」が決まっていないことが原因です。

再発を防ぐには、次の3点を決めます。

1. 数量を誰が確定するか
2. 受渡確認票・計量票をいつ事務へ送るか
3. 数量が合わない場合に誰へ確認するか

現場を変えないDX｜LINEと写真で入力できる状態をつくる

受渡確認票が戻らない問題を解決するために、現場へ複雑な入力システムを導入する必要はありません。

例えば、次の流れであれば、現場の作業を大きく変えずに情報を集められます。

1. 現場で受渡確認票をスマートフォン撮影する
2. 決めたLINEやチャットへ当日中に送る
3. 事務側で現場名、搬出日、品目、数量、運搬先を確認する
4. 不足があれば、決めた確認先へ連絡する
5. 情報が揃った状態でJWNETへ登録する
6. 差戻し理由を記録し、同じ不足を繰り返さないルールにする

株式会社ケイ・システムでは、このように紙、写真、LINE、手書き資料を人の目で確認し、実務で使える情報へ整える方法を「人間OCR」と呼んでいます。

私自身、17万5千枚を超える紙マニフェストに向き合ってきました。その経験から、電子化で本当に重要なのは、入力画面の操作よりも、入力前の情報が事務まで届く流れだと考えています。

必要に応じて、受渡確認票の整理だけでなく、収集運搬業者、下請け業者、処分場への確認事項を整理し、誰がどこへ何を確認するかを明確にします。

受渡確認票や写真はあるものの、JWNETへ入力できる状態になっていない場合は、電子マニフェスト代行｜JWNET入力・代行起票・関係者確認をご覧ください。

今日から確認できる実行項目

次の項目を順番に確認してください。

• ☐ 現在使用している受渡確認票の様式を1枚用意する
• ☐ 種類・数量、委託者、積載日、積載事業場、運搬先の情報が揃っているか確認する
• ☐ 許可証の写しとJWNET加入証の写しを車両で確認できるか点検する
• ☐ 受渡確認票を誰が発行・記入するか決める
• ☐ 現場から事務へ送る期限と方法を決める
• ☐ 数量や処分先が不明な場合の確認先を決める
• ☐ 受渡確認票を社内で保管する場合は、目的・場所・期間・廃棄方法を決める
• ☐ 引渡し後のJWNET登録期限をカレンダーや一覧表で管理する

紙と電子が混在していて管理が複雑になっている場合は、紙マニフェストと電子マニフェスト併用で事務が崩壊する理由もあわせてご確認ください。

よくある質問

今回の総括

電子マニフェストの受渡確認票は、廃棄物の情報を現場で共有し、JWNET登録へつなげるための補助伝票です。

受渡確認票という名称・様式の使用は法令上の義務ではなく、受渡確認票そのものに法定の保存義務もありません。

ただし、電子マニフェスト案件の収集運搬では、許可証の写し、JWNET加入証の写し、所定事項を確認できる書面または電子情報を備える必要があります。受渡確認票を使う場合は、種類・数量、委託者、積載日、積載事業場、運搬先の情報が揃っているか確認してください。

また、受渡確認票を作るだけでは電子マニフェスト登録は完了しません。受渡確認票や計量票から必要な情報を確認し、期限内にJWNETへ本登録する必要があります。

受渡確認票が戻らない、数量が合わない、誰に確認すればよいか分からないという問題は、人の能力ではなく情報の流れの問題です。

「誰が送るか」「いつ送るか」「不足時に誰へ確認するか」を決めることで、電子マニフェストは運用しやすくなります。

監修・免責

監修・執筆：株式会社ケイ・システム　代表取締役　小島啓義（代表取締役）

本記事は、2026年8月9日時点で確認したJWNET、環境省、e-Gov法令検索の公開情報をもとに、電子マニフェストの受渡確認票、収集運搬時の携帯書類、JWNET登録までの流れを実務目線で整理したものです。

受渡確認票の様式、法令、通知、JWNETの仕様、自治体の運用は変更される可能性があります。実際の運用を決める際は、JWNET公式、環境省、e-Gov法令検索、所管自治体の最新情報をご確認ください。

また、受渡確認票以外の委託契約書、許可証、紙マニフェスト、計量票等には、それぞれ異なる保存・管理ルールが関係する場合があります。個別案件については、所管行政や専門家へご確認ください。

参考文献

• JWNET公式｜受渡確認票サンプルダウンロード
• JWNET公式FAQ｜受渡確認票を保存しておく必要はありますか
• JWNET公式FAQ｜電子マニフェストで運用する場合の収集運搬時の携帯書類
• JWNET公式｜運用2 廃棄物の引渡し後にマニフェスト登録
• JWNET公式｜運用3 廃棄物の引渡し前に予約登録
• JWNET公式FAQ｜登録・報告期限の3日の数え方
• e-Gov法令検索｜廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則