最終更新日：2026年10月18日
【初めて当サイトへお越しの方へ】
産廃・解体業界の事務効率化や、ケイ・システムの支援内容の全体像を1ページにまとめています。読み進める前にご一読いただくと、貴社に合う進め方がより早く見つかります。
導入・運用設計ガイド｜顧客受入れから本稼働・標準化まで
企業のラクロー導入ガイド｜廃棄物管理会社の立ち上げ・運用6ステップ
企業のラクローは、廃棄物管理会社が、複数の顧客企業から廃棄物管理の実務を受託するためのクラウドシステムです。
機能・料金・資料はサービスページに掲載しています。このページでは、顧客をどう受け入れ、どの資料を集め、誰が確認し、どう本稼働へ進めるかを整理します。
まず結論（30秒）
導入の成否を分けるのは、システムの操作よりも受託する前に何を決めておくかです。
決めておくことは4つあります。どの顧客のどの業務を受託するか、誰が確認し誰が承認するか、どの資料をどう受け付けるか、顧客へ何を報告するか。この4つが決まっていれば、顧客が増えても設計をやり直さずに済みます。
また、管理会社が登録の実務を代行しても、法令上の排出事業者責任が移るわけではありません。確認方法と承認者を先に決めておくことが、そのまま運用の安定につながります。
目次
このページで分かること
廃棄物管理をサービスとして提供するために、何を準備し、どの順番で進めるかを、担当者が社内で説明できる形に整理しています。
- 導入までの6ステップと、各段階で「誰が何をするか」
- 1社目の顧客を受け入れる前に確認する情報の一覧
- 受渡確認票・Excel・写真の受付と、入力前に止まりやすい確認事項
- 管理会社・排出事業者・収集運搬業者・処分業者・ケイ・システムの役割分担
- 試験運用で確認する10項目と、本稼働の判断の考え方
- 混同しやすい4つの費用の区別と、顧客へ提示する見積項目の考え方
事業構想の整理や、顧客へ提示する管理サービスの下書きとしてもお使いいただけます。
企業のラクローを導入するのはどのような事業者か
企業のラクローは、排出事業者が自社の廃棄物を集計するためのシステムではありません。複数の顧客企業から廃棄物管理の実務を受託する、管理会社のためのシステムです。
収集運搬・処分に管理業務を足したい
- 既存顧客へ、回収や処分に加えてデータ管理を提供したい
- 電子マニフェストの起票を顧客に代わって行いたい
- 月次の集計・報告までサービスにしたい
施設・テナントの管理に加えたい
- ビル、商業施設、店舗、テナントの管理業務を受託している
- 清掃・施設管理と一緒に廃棄物管理を引き受けたい
- 顧客へ排出状況を説明できるようにしたい
複数顧客のExcel管理が限界
- 顧客ごとのExcel・紙・メール・JWNET情報が分散している
- 確認と転記に時間がかかっている
- 担当者一人の記憶に運用が依存している
自社分だけを電子マニフェスト登録したい排出事業者の方へ。
このページは、複数の顧客企業から管理業務を受託する管理会社向けの案内です。自社分の入力・確認をお任せになりたい場合は、電子マニフェスト代行のページをご覧ください。
管理サービスを始める前に決めること
システムの操作を覚える前に、事業として決めることが4つあります。ここが決まっていないと、1社目の受入れで必ず止まります。
1．どの顧客の、どの業務を受託するか
最初の対象顧客を1〜3社に絞り、受託する業務と受託しない業務を書き出します。「廃棄物管理を全部お任せ」という言い方のままでは、後から範囲の認識がずれます。
2．誰が確認し、誰が承認するか
管理会社が起票し、排出事業者が内容を確認・承認する。この分業を、顧客ごとの担当者名まで決めます。承認者が不在のときの代理確認者まで決めておくと止まりにくくなります。
3．どの資料を、どう受け付けるか
Excel、日報、受渡確認票、写真。何が、いつ、どの手段で届くかを決めます。顧客ごとの事情に合わせすぎると、顧客が増えたときに受付方法が人数分に増えます。
4．顧客へ何を、どう提供するか
月次報告を作って送るのか、顧客自身に専用アカウントで確認してもらうのか。提供する情報の範囲と方法が、そのまま管理料金の設計につながります。
「企業のラクローへの登録」と「JWNETへの電子マニフェスト登録」は別のものです
この2つを同じものと考えると、対象範囲と責任の所在があいまいになります。企業のラクローは、電子マニフェスト登録の前段階として必要な情報を整えるための管理基盤です。
※スマートフォンでは、表がカード表示になります。
| 比較項目 | 企業のラクローへの登録 | JWNETへの電子マニフェスト登録 |
|---|---|---|
| 対象となる廃棄物 | 産業廃棄物、一般廃棄物、資源物など、顧客から発生する廃棄物データ全般 | 他人へ処理を委託する産業廃棄物 |
| 目的 | 顧客・事業場ごとのデータ管理、集計、報告、入力準備 | 法令に基づく管理票（マニフェスト）の交付・管理 |
| 登録する主体 | 管理会社（顧客から委託された範囲で操作） | 排出事業者の名義。委託範囲に基づき管理会社が実務を代行 |
| 内容の責任 | 管理会社と排出事業者で確認手順・承認者を取り決め | 排出事業者に残ります |
| 費用 | 企業のラクローの利用料金（ケイ・システムへ） | JWセンターへ支払う公式利用料金（別途） |
企業のラクロー導入までの6ステップ
各ステップに「確認すること」「管理会社が行うこと」「ケイ・システムが支援すること」「次へ進む目安」を整理しています。社内の役割分担を決めるときの下地としてお使いください。
導入目的と対象顧客の整理
- 確認すること
- 誰の廃棄物を管理するのか。どの業務を受託するのか。顧客が今いちばん困っていることは何か。既存の取引とどう組み合わせるか。
- 管理会社が行うこと
- 最初の対象顧客を1〜3社に絞り、提供したい管理サービスの範囲を言葉にします。
- ケイ・システムが支援すること
- 対象顧客・提供サービスの整理。システムで管理できる範囲と、人による確認が必要な範囲を切り分けます。
- 次へ進む目安
- 1社目の候補と、受託したい業務の範囲が決まっている。
委託範囲・責任・料金の整理
- 確認すること
- 管理会社が行う作業。排出事業者が確認・判断する事項。収集運搬業者・処分業者から受け取る情報。契約で定める業務範囲。顧客へ提示する管理料金の項目。
- 管理会社が行うこと
- 受託する業務と受託しない業務を文書で分けます。顧客側の承認者を確認します。
- ケイ・システムが支援すること
- 料金表・見積項目・業務フローのたたき台作成、委託範囲の整理。
- 次へ進む目安
- 「どこまでを管理会社が行い、何を排出事業者に確認してもらうか」が書き出されている。
顧客・事業場・処理業者情報の準備
- 確認すること
- 排出事業者情報、事業場情報、廃棄物の種類、収集運搬業者、処分業者、運搬経路、処理委託契約書・許可証、JWNET加入状況・加入者番号・利用区分・EDI利用確認キー等。
- 管理会社が行うこと
- 顧客から契約書・許可証・JWNET関連情報を受け取ります。現在の帳票・集計方法を共有します。
- ケイ・システムが支援すること
- 顧客・事業場・処理業者マスタの作成、入力パターンの整備、JWNET加入状況・EDI接続情報の整理。
- 次へ進む目安
- 起票に必要なマスタが登録され、不足情報の確認先が決まっている。
資料受付・入力・確認フローの構築
- 確認すること
- Excel・日報・管理表の形式。受渡確認票の返却方法。現場写真の共有方法。数量・品目・回収日・処分先の確定方法。不備があったときの照会先と期限。
- 管理会社が行うこと
- 受付方法と締め日を決めます。顧客・現場・収集運搬業者それぞれの連絡窓口を決めます。
- ケイ・システムが支援すること
- 紙・写真・Excel・LINEで届いた情報を実務データへ整える「人間OCR」。収集運搬業者・処分業者・下請け業者・顧客担当者への確認。
- 次へ進む目安
- 「資料が届いてから起票までに誰が何をするか」が順番で説明できる。
試験運用と検証
- 確認すること
- 登録データの正確性、表記ゆれ、顧客側の確認方法、管理会社の作業負担、JWNET運用との整合、例外時の対応、月次報告を確認します。詳しくは、後述する試験運用で確認する項目と、本稼働の判断の表をご覧ください。
- 管理会社が行うこと
- 実際の受渡確認票・Excelなどを使い、資料受付から登録、確認、月次集計まで一連の業務サイクルを通して試します。検証期間は、月間登録件数、回収頻度、受託する業務範囲に応じて設定します。
- ケイ・システムが支援すること
- 登録内容の確認、差戻し対応、データの見方の共有。
- 次へ進む目安
- 一連の業務サイクルを通したうえで、継続を妨げる問題が残っていない。
本稼働・顧客追加・標準化
- 確認すること
- 顧客追加時の初期設定、専用アカウントの発行範囲と公開情報、担当者変更時の引継ぎ、月次の確認・報告、対応履歴の残し方。
- 管理会社が行うこと
- 標準手順（受付・確認・起票・差戻し・報告）を社内で承認します。
- ケイ・システムが支援すること
- 顧客別の台帳・月次集計作成、担当者交代時の引継ぎ・標準化、操作説明・手順書・チェックリスト作成。
- 次へ進む目安
- 顧客を追加するときに、毎回ゼロから設計し直す必要がなくなっている。
注意：上記は導入の進め方を整理した編集上の工程案です。実際の手順、支援範囲、必要な確認事項は、受託する業務範囲、顧客数、資料の状態、ご契約内容によって変わります。正式な進め方は個別にご案内します。
また、試験運用はすべての契約で必須というわけではありません。業務範囲と顧客数がはっきりしている場合は、本稼働から始めることもあります。試験運用の費用は、業務条件を確認したうえで個別にご案内します。
どのステップから始めればよいか迷う場合も、そのままご相談ください。想定する顧客数と現在の取引内容を伺い、どこまで支援できるかを具体的にご説明します。相談内容を見る
1社目の顧客を受け入れる前に確認すること
最初の顧客を受け入れるときに、何を集めればよいかが分かっていると、起票前の確認作業が大きく減ります。下の表を、社内の確認シートとしてお使いください。
標準的に確認したい情報
※スマートフォンでは、表がカード表示になります。
| 確認項目 | 確認のポイント |
|---|---|
| 顧客（排出事業者）の基本情報 | 法人名、所在地、担当者、承認者、連絡方法 |
| 事業場情報 | 事業場名、所在地、排出場所、搬出のタイミング |
| 廃棄物の種類 | 産業廃棄物・一般廃棄物・資源物の区分、現場での呼び方と契約書上の名称の対応 |
| 関係業者 | 収集運搬業者、処分業者、積替保管の有無、最終処分先 |
| 処理委託に関する情報 | 処理委託契約書、許可証の範囲、契約に記載のない品目が搬出されていないか |
| 現在の運用 | 紙マニフェストか電子マニフェストか、混在しているか |
| データの受付方法 | Excel、日報、受渡確認票、写真。どの形式で、何が、いつ届くか |
| 担当者 | 管理会社側の登録担当、顧客側の確認担当、交代時の引継ぎ先 |
| 不備発生時の連絡方法 | 誰へ、どの手段で、いつまでに確認するか |
契約や業務内容により必要になる情報
※スマートフォンでは、表がカード表示になります。
| 確認項目 | 必要になる場面 |
|---|---|
| JWNET加入状況・加入者番号・利用区分・EDI利用確認キー等 | 産業廃棄物の電子マニフェスト登録を受託する場合 |
| 月次報告の要否と書式 | 顧客へ定期報告を提供する場合 |
| 顧客専用アカウントの要否と公開範囲 | 顧客自身にデータを確認してもらう場合 |
| 管理料金の算出方法 | 顧客へ管理サービスを有償提供する場合 |
| 緊急時・期限超過時の対応ルール | 搬出量が多い、現場数が多い場合 |
すべての項目を、すべての顧客に必須とするものではありません。受託する業務範囲によって、必要な情報は変わります。
どこまで集めればよいか迷う場合は、現在お持ちの資料をお見せいただければ、必要な項目を一緒に棚卸しします。
受渡確認票・Excel・写真をどう受け付け、どう確認するか
実際の管理業務は、入力作業だけで完結しません。資料を集め、不足している情報を関係者へ確認し、入力できる状態へ整えるまでが業務の中心になります。
システムを導入しても、確認作業そのものがなくなるわけではありません。数量、品目、回収日、処分先にずれがあれば、関係者への確認は必要です。誰が、いつ、誰へ確認するかを決めておくことで、確認作業の負担を減らしていきます。
入力前に止まりやすい確認事項
※スマートフォンでは、表がカード表示になります。
| 確認する項目 | 主な確認先 | よくあるずれ |
|---|---|---|
| 数量・単位 | 収集運搬業者、現場担当者 | 受渡確認票の数量と日報・計量票が一致しない |
| 品目・廃棄物の種類 | 排出事業者、処分業者 | 現場名称のままで、契約書・許可の区分と結び付かない |
| 回収日・搬出日 | 収集運搬業者、現場担当者 | 写真の撮影日と報告日が違い、どちらが搬出日か分からない |
| 運搬先・処分先 | 収集運搬業者、処分業者 | 積替保管を経由しているか、最終処分先がどこか確認できない |
| 受渡確認票・写真 | 現場担当者、収集運搬業者 | 返却されない、文字が読めない、一部だけ届く |
| 契約・許可の範囲 | 排出事業者、処理業者 | 契約書に記載のない品目が搬出されている |
ケイ・システムは、この「確認と回収」の部分から支援します。
紙、Excel、写真、LINEで届いた情報を実務データへ整える人間OCRの考え方で、不足している情報を収集運搬業者、処分業者、下請け業者、顧客の担当者へ確認し、入力できる状態をつくります。紙と電子が混在したままの状態でも対応します。
受渡確認票そのものの扱いについては、電子マニフェストの受渡確認票とは？義務・保存・必要項目を解説もあわせてご覧ください。
管理会社・排出事業者・処理業者・ケイ・システムの役割分担
電子マニフェストは、排出事業者がマニフェスト情報を登録し、収集運搬業者が運搬終了報告を、処分業者が処分終了報告を行う仕組みです。企業のラクローの画面上で誰が操作するかと、法令上誰の義務かは、別の話です。管理会社が起票の実務を担っても、登録の主体は排出事業者のままです。
※この表は項目が多いため、画面幅によって横スクロールになります。スマートフォンではカード表示です。
| 関係者 | 主な役割 | 電子マニフェストでの立場 | 導入時に決めること |
|---|---|---|---|
| 廃棄物管理会社 | 顧客情報の管理、資料回収、内容確認、データ起票、進捗確認、集計・報告 | 排出事業者の名義で、委託された範囲の登録実務を代行します。管理業務を受託しても、排出事業者責任が管理会社へ移転するわけではありません | 受付方法、締め日、確認先、修正ルール、顧客へのサービス料金 |
| 排出事業者（顧客） | 委託契約、処理業者の選定、登録内容の確認、適正処理の確認、必要な承認・判断 | マニフェスト情報を登録する主体です。登録内容と適正処理の責任を負います | 承認者、緊急連絡先、数量・品目の確定方法、管理会社への委託範囲 |
| 収集運搬業者 | 回収・運搬の実施、運搬した数量・日付・引渡先の情報提供、受渡確認票の返却 | 運搬終了報告を行います | 受渡確認票の返却方法、報告期限、確認窓口、積替保管の有無 |
| 処分業者 | 処分の実施、処分内容・処理後物・最終処分先の情報提供。中間処理後に他者へ処理を委託する場合は、中間処理業者自身が排出事業者として2次マニフェストを交付します | 処分終了報告を行います。中間処理を経て別の場所で最終処分する場合は、最終処分が終わった後に1次マニフェストへ最終処分終了報告を行います | 計量票・報告書の提供方法、報告期限、確認窓口 |
| 株式会社ケイ・システム | 初期設定、顧客受入れ設計、入力パターン整備、JWNET・EDI運用支援、手順書作成、事務代行支援 | マニフェストの交付・報告を行う当事者ではありません。管理会社または排出事業者の委託を受けて、登録・確認の実務を支援します | 支援範囲、開始スケジュール、台帳・帳票、問い合わせ窓口 |
管理会社が、法令上の排出事業者へ置き換わるわけではありません。
管理会社は、排出事業者から委託を受けて、資料回収、内容確認、データ起票、電子マニフェスト登録、進捗管理、集計などの実務を代行します。産業廃棄物の適正処理およびマニフェスト内容に関する責任は、顧客である排出事業者に残ります。そのため、確認方法、承認者、修正時の連絡先を導入時に明確にします。
また、中間処理を経て別の場所で最終処分する場合は、中間処理業者が排出事業者として交付する2次マニフェストと、1次マニフェストへの最終処分終了報告は別のものです。顧客の処理ルートに中間処理が含まれる場合は、どちらの報告を誰が行うかを受託前に確認してください。
システムが行うことと、人が行うことの区別
ここを混同すると、顧客への説明がずれます。
システムが行うこと
顧客・事業場の切り替え表示、マスタ管理、Excel取込、PC・スマートフォンからの入力受付、集計、顧客専用アカウントでの閲覧・出力です。
人が行うこと
受渡確認票・写真の読み取り、数量・品目・処分先の確認、関係業者への照会、差戻し対応、入力パターンの整理です。ケイ・システムまたは管理会社が担います。
顧客が行うこと
登録内容の確認、承認・判断、処理業者の選定、適正処理の確認です。資料の整理や登録などの事務的な支援・代行は依頼できますが、廃棄物の適正処理に関する排出事業者の法令上の責任は移転しません。
なお、LINEでの資料受付、写真の読み取り、紙と電子の混在への対応は、ケイ・システムの事務代行サービスの進め方です。企業のラクローというシステムの機能ではありません。
試験運用で確認する項目と、本稼働の判断
試験運用でいちばん多い失敗は、「登録できたから成功」と判断してしまうことです。登録できることは前提にすぎません。判断すべきなのは、この運用を、顧客が増えても、担当者が替わっても続けられるかです。
※この表は項目が多いため、画面幅によって横スクロールになります。スマートフォンではカード表示です。
| 評価項目 | 確認方法 | 誰が確認するか | 判断時の注意点 |
|---|---|---|---|
| 登録データが実態と合っているか | 受渡確認票・計量票・請求書の数量と照合する | 管理会社の登録担当 | 一時的なずれか、継続的なずれかを分けて見る |
| 品目・廃棄物種類の表記がそろっているか | 契約書・許可の区分と、登録した名称を突き合わせる | 管理会社と排出事業者 | 現場名称のままになっていないか |
| 資料が期限内に届くか | 受渡確認票・写真・Excelの到着状況を記録する | 管理会社 | 届かない現場・業者が固定化していないか |
| 不足情報の確認が回っているか | 誰へ、何を、何日で確認できたかを記録する | 管理会社とケイ・システム | 確認待ちの滞留日数を見る |
| 排出事業者の確認・承認が機能しているか | 承認者が実際に内容を確認したか記録を見る | 排出事業者 | 決めただけで実行されていない状態を見逃さない |
| JWNETの運用と整合しているか | 加入状況、登録条件、報告状況を確認する | 管理会社とケイ・システム | 企業のラクロー内の登録とJWNET登録を混同しない |
| 例外時の対応が決まっているか | 差戻し、数量変更、搬出中止の実例で確認する | 管理会社 | 例外が出るたびに個別判断になっていないか |
| 顧客側での確認・出力が機能するか | 専用アカウントで顧客が実際に集計表を出力する | 排出事業者 | 公開範囲が意図どおりか確認する |
| 月次報告・集計が作れるか | 実際に報告資料を作成してみる | 管理会社 | 必要な粒度（顧客別・事業場別・廃棄物種類別）が取れているか |
| 顧客を増やしても同じ方法で回せるか | 2社目の条件と照らし合わせる | 管理会社の責任者 | 1社目の特殊事情に依存していないか |
合否の数値基準について：登録精度、確認日数、差戻し件数などに、当社が一律に定めた合格数値はありません。どの水準を満たせば本稼働へ進めるかは、受託する業務範囲、顧客数、資料の状態を踏まえて、個別に決めるものとお考えください。
検証に必要な期間も同様です。月間登録件数、回収頻度、確認したい内容によって変わるため、標準期間を一律には定めていません。
排出事業者専用アカウントと情報提供の進め方
管理会社が日々の登録・確認を行い、排出事業者は必要な情報を自ら確認する。企業のラクローは、管理会社と顧客企業をつなぐ廃棄物管理の共通基盤として利用できます。
排出事業者ごとに専用アカウントを発行できるため、顧客はインターネット環境があれば自社の画面へログインし、登録された廃棄物データや処理状況を確認できます。
排出事業者が確認・出力できる情報
- 期間別・事業場別・廃棄物種類別の各種集計表
- 廃棄物の処理フロー
- 産業廃棄物・一般廃棄物・資源物の排出データ
- 処理状況や過去の登録情報
- 環境報告に活用できる各種レポート
管理会社が減らせる業務
- 集計表を出力して顧客へ送付する作業
- 過去データを探して再送する作業
- 処理状況に関する問い合わせ対応
- 顧客ごとに報告資料を個別作成する作業
提供範囲は契約内容に合わせて決める
- 専用アカウントを発行する顧客の範囲
- 顧客へ公開する情報と、管理会社側で確認する情報の区分
- 月次報告として別途提出する資料の有無
- 問い合わせ窓口と対応時間の取り決め
管理を任せても、排出事業者から情報が見えなくなるわけではありません。
管理会社は登録・確認・進捗管理に集中し、排出事業者は必要なときに自社の情報を確認・出力できます。報告負担を減らしながら、顧客にとっても透明性の高い廃棄物管理サービスを提供できます。
専用アカウントを発行する顧客の範囲は管理会社が決められます。すべての顧客へ発行することも、まず一部の顧客から始めることもできます。
費用の考え方｜混同しやすい4つの費用
廃棄物管理を事業化するときは、次の4つを分けて考えると、顧客への見積りが作りやすくなります。誰が払い、誰が受け取るのかを取り違えないことが大切です。
※この表は項目が多いため、画面幅によって横スクロールになります。スマートフォンではカード表示です。
| 費用の種類 | 支払う側 | 受け取る側 | 費用の内容 |
|---|---|---|---|
| JWNETの公式利用料金 | JWNET加入者等（加入区分・支払方法により異なる） | JWセンター | 電子マニフェストの加入・基本料・使用料など。排出事業者のほか、収集運搬業者・処分業者も加入者として利用料金が発生します。団体加入の場合は利用代表者がまとめて支払う形もあります。企業のラクローの料金には含まれません |
| 企業のラクローの利用料金 | 廃棄物管理会社（導入する事業者） | 株式会社ケイ・システム | 初期導入費用、月額クラウドシステム使用料、1登録あたりのシステム料金 |
| 事務代行を依頼する費用 | 廃棄物管理会社（または排出事業者） | 株式会社ケイ・システム | 資料整理、関係者への確認、代行入力、差戻し対応などを依頼する場合の個別費用 |
| 管理会社が顧客へ請求する管理料金 | 排出事業者（管理会社の顧客） | 廃棄物管理会社 | 管理会社が自社で設計する料金。業務範囲、拠点数、件数、確認作業の量を踏まえて決めます |
システム料金に、確認作業や代行入力は含まれません。受渡確認票や写真の読み取り、数量・品目・処分先の確認、収集運搬業者や処分業者への問い合わせ、差戻し対応は、事務代行費用として別にお見積りします。
顧客へ請求する管理料金は、管理会社が設計するものです。月額管理料、1件登録料、初期設定費、資料整理、差戻し対応、月次報告などに分けて整理すると、業務量と料金を合わせやすくなります。
最新の金額と適用条件は、企業のラクローのサービスページおよび価格表でご確認ください。表示料金はすべて税別です。既にご契約中の場合は、締結済みの契約書・見積書の条件が優先されます。
なお、JWNETの公式利用料金は、加入区分、利用区分、団体加入か個別加入かによって、支払う側と金額が変わります。最新の料金と手続きは、JWNET公式の一次情報をご確認ください。
顧客を増やしても止まらない管理体制
1社目がうまくいくと、次に出るのは「他の顧客にも広げたい」という話です。ここで止まりやすいのは、最初の成功をそのまま複製しようとすることです。顧客が増えるほど、契約条件も処理業者も担当者も違ってきます。
だからこそ、広げる前に必要なのは「増やせる型」です。次の項目を先に決めてください。
※スマートフォンでは、表がカード表示になります。
| 統一する項目 | そろえないと起きること |
|---|---|
| 資料の受付方法 | 顧客ごとに受付手段が増え、締め日前の確認が追えなくなる |
| 締め日と報告のタイミング | 月末に作業が集中し、担当者一人へ負荷が寄る |
| 廃棄物の分類名と表記 | 同じ品目が別名で登録され、集計が合わない |
| 顧客名・事業場名の表記 | 同じ事業場が複数件として並び、後からさかのぼって修正することになる |
| 承認者と差戻し先 | 確認待ちが滞留し、誰に聞けばよいか分からなくなる |
| 不備発生時の連絡ルール | 電話での個別確認が増え、一括管理の利点が薄れる |
| 月次報告の書式 | 顧客ごとに書式が増え、作成に時間がかかる |
| 担当者交代時の引継ぎ方法 | 顧客ごとの事情が個人の記憶に残り、引き継げない |
導入時に起こりやすい問題
以下の2件は、実務で起こりやすい状況を整理した想定ケースです。特定の企業で実際に発生した事例ではありません。
想定ケース①｜受付方法を決めずに顧客を増やし、確認待ちが積み上がった
- 状況
- 2社目、3社目と顧客が増えました。
- 詰まり
- 顧客ごとに資料の届き方（Excel・写真・紙）が違い、締め日も異なっていました。
- 影響
- 月末に確認作業が集中し、担当者一人に負荷が寄りました。
- 原因
- 受付方法と締め日を顧客ごとの事情に合わせたまま、標準をつくらなかったことです。
- 対策
- 受付方法を2パターンに絞り、例外は個別に明記する形へ変更しました。
- 再発防止
- 顧客追加時のチェックリストに、受付方法と締め日を入れました。
※これは想定ケースであり、特定企業の事例ではありません。
想定ケース②｜承認者が決まっておらず、登録が止まった
- 状況
- 管理会社が複数社分の起票をまとめて行う運用を始めました。
- 詰まり
- 数量や品目にずれがあったとき、顧客側の誰に確認すればよいか決まっていませんでした。
- 影響
- 電話での個別確認が増え、一括管理の利点が薄れました。
- 原因
- 承認者と差戻し先を「後で決める」ままにしたことです。
- 対策
- 顧客ごとに承認者・緊急連絡先・確認期限を契約時に確定しました。
- 再発防止
- 承認者が不在のときの代理確認者まで決めました。
※これは想定ケースであり、特定企業の事例ではありません。
事務員が辞めても、会社に業務が残る仕組みを。
紙マニフェスト、電子マニフェスト（JWNET）、受渡確認票、台帳・帳簿まで。
入力するだけでなく、関係者への確認を含めて「入力できる状態をつくる」ところから支援します。
現場のやり方を大きく変えずに、事務が回る体制を整えます。
よくある質問
Q. 企業のラクローは、誰のためのシステムですか？
廃棄物管理サービスを新たに始めたい事業者、または複数の排出事業者から管理業務をすでに受託している管理会社向けです。排出事業者自身の社内集計を主目的としたシステムではありません。
Q. 収集運搬業者でも導入できますか？
はい。既存の顧客へ、回収に加えて廃棄物データ管理、電子マニフェスト起票、月次集計を提供したい収集運搬業者は、主な対象のひとつです。処分業者、施設管理会社、清掃会社、環境関連事業者も同様です。
Q. 廃棄物管理サービスを始めるには、何から準備すればよいですか？
対象顧客の整理、受託する業務範囲と責任の切り分け、顧客・事業場・処理業者の情報、資料の受付方法、確認担当者です。詳しくは導入までの6ステップと1社目の顧客を受け入れる前に確認することをご覧ください。
Q. 管理会社が排出事業者になるのですか？
なりません。管理会社は、排出事業者から委託を受けて、資料回収、内容確認、データ起票、電子マニフェスト登録などの実務を代行します。産業廃棄物の適正処理とマニフェスト内容に関する責任は、排出事業者に残ります。
Q. 顧客専用アカウントは発行できますか？
はい。排出事業者ごとに専用アカウントを発行できます。顧客はインターネットからログインし、自社の廃棄物データ、各種集計表、処理フロー、環境レポートなどを確認・出力できます。発行する顧客の範囲は管理会社が決められ、まず一部の顧客から始めることもできます。
Q. JWNETとの連携はどうなっていますか？
企業のラクローで顧客、事業場、品目、数量、収集運搬業者、処分業者などの情報を整え、排出事業者の確認・責任のもとで電子マニフェスト登録へつなげます。実際の接続・登録方式は、JWNET加入状況やEDI利用条件を確認して設計します。JWNETの加入区分や必要な手続きは変更される場合があるため、最新の一次情報もあわせてご確認ください。
Q. Excelで管理しているデータを移行できますか？
Excel取込、PC・スマートフォンからの入力に対応します。現在お使いの運転日報や管理表をそのまま活用できるかは、項目とデータ形式を事前に確認します。現在の帳票をお見せいただければ、そのまま使えるかをあわせて確認します。
Q. 紙マニフェストと電子マニフェストが混在していても大丈夫ですか？
混在したままでもご相談いただけます。ケイ・システムは、紙マニフェストの管理、受渡確認票の整理、電子マニフェスト運用支援をあわせて行っています。現場の手順を無理に変えず、続けられる形へ整えることを重視しています。
Q. 顧客情報の初期登録も支援してもらえますか？
初期設定、顧客マスタ作成、入力パターン登録、資料整理、関係者確認、電子マニフェスト登録、集計まで、必要な範囲をお任せいただけます。費用は、資料の状態と件数を確認したうえで、事務代行費用として個別にお見積りします。
Q. 顧客が増えた場合、管理方法はどうなりますか？
受付方法、締め日、確認手順、報告書式を標準化しておくことで、顧客追加時の作業を効率化できます。ただし、顧客ごとに契約条件、処理委託先、許可の範囲、廃棄物の種類、確認手順が異なるため、追加のたびに設定と確認は必要です。標準化しておくと、毎回ゼロから設計し直す必要がなくなる、とお考えください。
企業のラクロー導入のご相談（無料）
システムの導入だけでなく、廃棄物管理サービスを運用できる状態づくりからご相談ください。
次のような段階からご相談いただけます。
- 新しく廃棄物管理サービスを始めたい
- 既存の収集運搬・処分業務に管理サービスを追加したい
- 複数の顧客企業を一元管理したい
- 顧客から集める資料を整理したい
- JWNETとの運用を相談したい
- 顧客への報告業務を仕組み化したい
- 社内の担当者だけでは入力業務を回せない
- ケイ・システムの事務代行と組み合わせたい
お問い合わせの際に、想定する排出事業者数、事業場数、月間登録件数、現在の管理方法をお知らせいただくと、初回のご案内がスムーズです。現在お使いのExcelや帳票をお見せいただければ、そのまま活用できるかもあわせて確認します。事業化が決まっていない段階でも構いません。
株式会社ケイ・システム｜〒242-0028 神奈川県大和市桜森2丁目3-15 三井ビル101
TEL：046-259-6112 ／ FAX：046-259-6113 ／ Mail：info@ksystem.kanagawa.jp
お電話は平日9時～18時にお願いいたします。仕組み、対象事業者、料金、排出事業者専用アカウント、導入までの流れをまとめたWeb版サービス資料もご用意しています。
監修・免責
ケイ・システムは、「人の可能性を、仕組みで社会の力に。」を企業理念に、「会社に“仕組み”という資産を。」を事業理念として、産廃・解体業界のバックオフィス構築を支援しています。
代表の小島は、かつて17万5,000枚を超える紙マニフェストと向き合ってきました。そこで分かったのは、事務が止まる原因は担当者の能力ではなく、情報が集まらない状態のまま運用が続いていることだという点です。
この視点は、廃棄物管理の受託にもそのまま当てはまります。システムを入れれば登録はできます。しかし、資料の受付方法、確認する人、報告の流れが整っていなければ、顧客が増えるほど担当者へ負荷が集中します。企業のラクローの導入支援でも、設定して終わりにせず、顧客を受け入れ、管理業務を続けられる状態を一緒につくることを大切にしています。
2026年6月には、神奈川県県央地区廃棄物処理業協議会の理事に任命されました。
免責：本ページは、企業のラクローを活用した廃棄物管理サービスの導入・運用の進め方を整理した一般的な案内です。製品の仕様、利用できる機能、権限の区分、外部システムとの連携範囲、料金、対応範囲は、ご契約内容や個別条件により異なり、変更される場合があります。最新情報は企業のラクローのサービスページでご確認ください。電子マニフェスト、JWNETの仕様、加入区分、EDI利用条件、排出事業者責任の範囲、行政報告の要件は、法令、自治体、契約形態、運用条件によって異なる場合があります。必要に応じて一次情報をご確認ください。個別案件は運用条件により最適解が変わりますので、まずは現状をお聞かせください。
参考資料
※一次情報の確認日：2026年10月18日。
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