産業廃棄物処理業界の人手不足｜原因と採用だけに頼らない5つの対策

公開日：2025年12月20日／最終更新日：2026年10月11日

産業廃棄物処理業／収集運搬／解体業／人手不足／採用難／事務の効率化／業務委託

産業廃棄物処理業界の人手不足｜現状と影響

こんにちは。株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）の小島啓義です。

「求人を出しても応募が来ない」「採用しても続かない」「現場も事務も足りず、社長まで伝票を処理している」。産業廃棄物の処理業、収集運搬業、解体業の経営者の方から、こうした声を伺うことが増えています。

公的な調査で見る人手不足

産業廃棄物処理業者を対象にした公的な調査として、環境省が令和2年度に実施した「産業廃棄物処理業における多様な人材の確保に関する調査」があります。

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※出典：環境省「令和2年度産業廃棄物処理業における多様な人材の確保に関する調査結果概要」。調査期間は令和3年2月、1,679社へ送付し351社が回答。調査時点の結果であり、現在の割合を示すものではありません。

この調査から読み取れるのは、不足を強く感じているのは現場の仕事だということです。事務については「適当（過不足なし）」という回答が多数でした。一方、ケイ・システムが実際にご相談を受ける中では、現場の方や経営者が、本来の仕事に加えて事務まで抱えているケースがあります。この点は後ほど詳しく見ていきます。

解体業を含む建設業全体でも、担い手の高齢化が進んでいます。国土交通省と厚生労働省が令和8年9月に公表した資料では、建設業の技能者のうち60歳以上が約4分の1を占め、29歳以下は約12％とされています。これは建設業全体の数字で、解体業だけを取り出したものではありませんが、若い担い手が少ない状況は共通しています。

人手不足で起きやすいこと

人手不足の影響は、自社の中だけにとどまりません。収集運搬業者、処分業者、そして廃棄物を出す排出事業者まで、流れ全体に及びます。

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人手不足の主な原因

原因は、採用の難しさだけではありません。現場と事務の両方で、負担が積み重なりやすい構造があります。

1．現場作業・ドライバーの担い手が少なく、定着も難しい

収集運搬、荷下ろし、選別、解体の作業は、安全への配慮と体力が求められ、天候や繁忙期の影響も受けます。採用できても、仕事に慣れて長く続けてもらうまでに時間がかかる分野です。

2．法令に沿った事務が多く、現場の人が事務まで抱えやすい

産業廃棄物の仕事には、委託契約書、許可証の確認、マニフェスト、帳簿など、欠かせない事務が多くあります。事務が追いつかないと、現場に「確認のやり直し」が増えます。その結果、現場の方や経営者が事務を補うことになり、本来の仕事の時間が削られていきます。

3．物流全体の制約

トラック運送では、労働時間の規制などを背景に、運べる量の不足が課題として挙げられています。産業廃棄物の収集運搬への影響は、地域や業態によって差があります。自社への影響は、取引先と状況を共有しながら確かめるのが現実的です。

採用だけでは解決しにくい理由

人が足りないとき、最初に思い浮かぶのは求人です。採用は大切な取り組みですが、それだけに頼ると行き詰まりやすい理由があります。

先ほどの環境省の調査（令和2年度）では、現業の人材が不足している理由について、次の回答が上位でした（回答324社）。

• 「募集を行っても要件に合う人材の応募がない」：54％
• 「雇用しても、定着率が低い」：20％
• 「定年退職者の増加」：15％

つまり、「募集しても来ない」「来ても続かない」「ベテランが抜けていく」という3つが重なっています。求人の出し方を工夫するだけでは、埋まりにくい状況です。

もう1つ、見落とされやすい点があります。新しい方が入っても、仕事の流れが整理されていなければ、教える側の負担が増え、一時的にさらに忙しくなります。採用の効果を出すためにも、先に仕事そのものを整理しておくことが役に立ちます。

「人が足りない」会社で起きている、仕事の偏り

「人が足りない」と感じるとき、実際には人数の不足と、仕事の偏りが同時に起きています。それぞれの立場で、本来の仕事以外を抱えていないかを確認してみてください。

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右の列の仕事は、どれも「誰かがやらなければならない」ものです。しかし、その人だけに固定する必要がない仕事も多く含まれています。ここを動かすことが、採用以外の人手不足対策になります。

採用だけに頼らない5つの対策｜求人を出す前に、仕事を5つに分ける

今ある仕事を書き出し、次の5つに分けます。対策は、分類ごとに決まります。

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1．やめる｜最初に検討する対策

5つの中で、費用がかからず効果が出やすいのが「やめる」です。長く続いている仕事ほど、目的が忘れられていることがあります。「この表は、誰が、何のために見ているか」を確かめ、答えが出ないものは、やめる候補になります。

※法令で作成や保存が定められている帳簿・書類は、やめる対象にはなりません。判断に迷うものは、所管自治体などの一次情報でご確認ください。

2．仕組みにする｜人が替わっても同じ結果になる流れへ

特定の方しか分からない仕事は、その方が休むと止まり、新しい方にも引き継げません。情報の届け先、確認先、保管の場所を決めるだけで、同じ人数でも仕事が流れやすくなります。具体的な進め方は、誰が担当しても回る仕組みづくりの記事と、引き継げるマニュアルの作り方の記事にまとめています。

3．ITで効率化する｜流れが決まってから導入する

システムは、人手不足の助けになります。ただし、仕事の流れが決まっていない状態で導入すると、入力する方の負担だけが増えることがあります。DXは、システムを入れることと同じ意味ではありません。「1．やめる」「2．仕組みにする」を先に進めてから、道具を選ぶ順番をおすすめします。

4．外部へ任せる｜手数のかかる仕事を切り分ける

外部へ任せやすいのは、量が多く、手順がある程度決まっていて、会社としての最終的な判断を伴わない仕事です。産廃・解体の事務では、入力そのものよりも、入力の前にある「集める・読む・確かめる・聞く」に時間がかかっています。この部分を切り分けると、社内の方の時間が戻ってきます。

5．社内に残す｜その会社でしかできない仕事を守る

5つに分ける目的は、ここにあります。取引先との信頼、現場の安全、価格や受け入れの判断、人の育成。これらは外へ出せない、会社の中心となる仕事です。限られた人員を、この仕事へ戻すために、ほかの4つを動かします。

外部へ任せる判断基準と、社内に残す仕事

外部への委託は、「何でも外へ出す」ことではありません。任せる仕事と残す仕事を、最初に線引きしておくことが大切です。

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委託先を選ぶときの確認点

ケイ・システムの役割

ケイ・システムは、人を補充する会社でも、入力だけを代わりに行う会社でもありません。入力できる状態をつくり、限られた人員が本来の仕事へ戻れるよう、事務の流れを整えることを役割にしています。

• 受渡確認票などの書類の受け取りと、内容の確認
• 数量・品目・現場名などの食い違いの確認
• 収集運搬業者、下請け業者、処分場への事実確認と、回答のとりまとめ
• 紙マニフェストと電子マニフェスト（JWNET）の整理
• 台帳・帳簿の作成支援

現場の書式や連絡手段は、できるだけ今のまま使います。マニフェスト管理が特定の方に集中している場合は、マニフェスト管理が一人に偏る理由を整理した記事もご覧ください。

※関係先への連絡は、事実確認や資料の回収を目的として行います。契約条件の交渉や、法的な判断は行いません。お引き受けできる範囲は、状況を伺ったうえでご相談します。

限られた人員を、本来の仕事へ戻したい会社様へ

事務代行の内容を見る ▶

小さく始める方法

5つに分ける作業は、会社全体で一度に行う必要はありません。次の順番で、1つの仕事から始められます。

1. 書き出す：経営者・現場責任者・事務の方が、1週間のうち「本来の仕事ではない」と感じた作業を、それぞれ書き出します。
2. 1つ選ぶ：時間がかかっているもの、何度も繰り返しているものを、1つ選びます。
3. 5つに当てはめる：やめられないか、流れを決められないか、道具で減らせないか、外へ出せないか、の順に考えます。
4. 1か月試す：範囲を小さく区切って試し、戻った時間と、困ったことを記録します。
5. 広げるか、やめるかを決める：効果があれば次の仕事へ広げ、合わなければ元に戻します。

外部への委託も同じです。「受渡確認票の受け取りと確認だけ」「紙の整理だけ」など、1つの作業から始めると、任せる範囲と残す範囲の線引きが、実際の仕事を通して見えてきます。

よくある詰まりと、見直す場所（早見表）

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排出事業者ができること

廃棄物を出す側の会社にも、収集運搬や処分の現場の負担を増やさないためにできることがあります。処理する側の人手が限られているときほど、出す側の工夫が、回収の安定につながります。

1．分別して、混合廃棄物を減らす

分別が進むほど、処分場での選別や確認の手間が減ります。混合廃棄物は確認の工程が増え、荷受けの停止や費用の増加につながりやすくなります。

• 品目ごとの置き場所を決め、掲示して、現場の全員が同じルールで分けられるようにする
• 迷う物は混ぜずに別の場所へ置き、委託先へ確認してから出す

2．回収の前に、情報を伝える

品目、おおよその量、荷姿、現場の状況（車両の入りやすさ、作業できる時間帯など）を、回収の前に共有します。伝える項目を1枚の書式にしておくと、担当の方が替わっても同じ内容を伝えられます。積み込みと荷受けがスムーズになり、当日の手戻りが減ります。

3．受け入れの条件を確かめる

受け入れできない物や荷姿の決まりは、委託先ごとに異なります。現場ごとに1枚にまとめ、関係する方で共有しておくと、当日になって荷下ろしが止まる事態を防ぎやすくなります。委託先を選ぶときは、価格だけでなく、自社が出す品目と委託先の受け入れ条件が合っているかを確かめてください。

※委託契約書や許可証の確認、マニフェストの運用など、排出事業者としての手続きは、法令と委託先の案内に沿って進めてください。

状況別｜次に読むページ

よくある質問（FAQ）

今回の総括

小島啓義（代表取締役）より

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

人が足りない中で現場を回し続けている経営者の方、現場の方、事務の方のご苦労は、私自身、この業界で事務の負担に向き合ってきた一人として、よく分かります。

人を増やすことだけが答えではありません。今いる方の時間を、どこへ使うか。その整理を、一緒に考えさせてください。

お問い合わせ・ご相談

監修・免責

監修・執筆

小島啓義（代表取締役）

株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）

※写真・氏名から代表ごあいさつページへ移動します。

ケイ・システムは、解体・産廃業界に特化したバックオフィス構築支援を行っています。代表自身が、かつて17万5,000枚を超える紙マニフェストと向き合ってきた経験をもとに、現場の負担をできるだけ変えず、会社に残る事務の仕組みづくりを支援しています。

免責：本記事は、産業廃棄物処理業・解体業における人手不足と、仕事の配分の見直し方を整理した一般的な情報です。記事中の統計は、それぞれの出典に記載された調査時点・調査対象の結果であり、現在の状況や特定の業種の状況をそのまま示すものではありません。法令、JWNETの仕様や利用手続き、行政の運用は、改正や見直しによって変わる可能性があります。判断を行う際は、所管自治体、環境省、JWNET公式などの最新の一次情報をご確認ください。記事中の事例は、実務で起きやすい複数のケースを組み合わせたものです。個別の案件は状況によって適した進め方が変わりますので、お問い合わせのうえご相談ください。

参考資料（2026年10月11日確認）

• 環境省｜令和2年度産業廃棄物処理業における多様な人材の確保に関する調査結果概要
• 国土交通省・厚生労働省｜建設業の人材確保・育成に向けた取組（令和9年度概算要求の概要、令和8年9月4日）