電子マニフェスト入力代行とBPOで、現場を変えずに産廃事務を支える｜週刊循環経済新聞 掲載

MEDIA｜メディア掲載

公開日

2026年8月26日

最終更新日

2026年8月26日

新聞で紹介された内容

同紙では、当社のバックオフィス支援について、次の内容をご紹介いただきました。

ここからは、記事で紹介された取り組みをもとに、当社の支援内容を詳しくご説明します。

電子マニフェストは「入力前」で止まりやすい

電子マニフェストを導入しても、事務作業がそのまま軽くなるとは限りません。登録に必要な情報が現場から届かなければ入力を始められず、内容に不足や不一致があれば、現場担当者や収集運搬業者、処分業者へ確認することになります。

実際の業務では、次のような状況が起こりやすくなります。

• CASE 01受渡確認票が戻ってこない
• CASE 02現場写真が不足している
• CASE 03廃棄物の品目や数量が分からない
• CASE 04記載内容と写真が一致していない
• CASE 05収集運搬業者や処分業者の情報が不足している
• CASE 06情報が紙、写真、LINE、メールなどに分散している
• CASE 07誰に確認すればよいのか分からない
• CASE 08入力担当者に届く前の段階で業務が止まっている

負担は入力操作よりも、前段階の情報回収、確認、連絡、整理に生じやすくなります。当社は、この「入力前」の工程を含めて支援しています。

受渡確認票とLINEで、現場は記入して送るだけ

当社ではまず、現場の種類、扱う廃棄物、関係事業者、既存の連絡方法などをヒアリングし、運用に合わせた受渡確認票を作成します。基本的な流れは次のとおりです。

1. STEP 1

   現場情報の共有

   排出事業者から、新しい現場の情報を共有していただきます。

2. STEP 2

   受渡確認票の作成

   ケイ・システムが、現場に合わせた受渡確認票を作成します。

3. STEP 3

   現場への送付

   受渡確認票を、収集運搬業者や現場担当者へ送付します。

4. STEP 4

   現場で記入

   現場で、品目や数量などの必要事項を記入していただきます。

5. STEP 5

   写真を撮影

   記入した受渡確認票を撮影していただきます。

6. STEP 6

   LINE・メールで送信

   写真を、LINEまたはメールで送信していただきます。

7. STEP 7

   確認して登録

   ケイ・システムが内容を確認し、電子マニフェストへ登録します。

現場で行っていただくのは、受渡確認票への記入と写真の送信です。新規登録から当社が支援するため、社内担当者が入力のたびに情報を集め直す負担を軽くできます。

現場のやり方を大きく変えずに始められる

解体・産廃の現場では、排出事業者や元請・下請、収集運搬業者、処分業者など、多くの関係者が情報をやり取りします。全員に新しいアプリや複雑な操作を求める方法は、定着までに時間がかかります。

当社は、現場ですでに使われている紙、写真、LINE、メールを活かして運用を組み立てます。現場は記入して送る、確認と整理と入力はバックオフィスが担う。この役割分担が、無理なく続けられる電子化につながります。

入力代行にとどまらないBPO支援

BPOは「Business Process Outsourcing」の略で、作業だけでなく業務の流れや運用を含めて外部へ委託する考え方です。当社では、電子マニフェストの入力に加え、周辺の事務も支援しています。

• 受渡確認票の作成と整理
• 電子マニフェストの登録
• 紙マニフェストの管理
• 不足情報や記載内容の確認
• 関係事業者への事務連絡
• 産廃処理委託契約書に関する事務
• 請求書や各種管理資料の作成
• 業務手順や確認ルールの整理
• バックオフィス業務の継続的な運用支援

作業を切り出すだけでなく、どの情報を、誰から、どのように受け取り、どの手順で処理するかを整理します。対応範囲や進め方の詳細は、産廃・解体に特化した事務代行のページでご案内しています。

AIと人の確認を組み合わせて処理精度を高める

AIやOCRなどのデジタル技術は、紙や画像から情報を読み取り、定型的な作業を効率化するうえで有効です。一方で、解体・産廃の実務には、機械だけでは判断しにくい情報も残ります。

例えば、文字が不鮮明な受渡確認票、記載不足の書類、写真と数量が合わない案件は、内容を確認し、必要に応じて関係者へ問い合わせることになります。

当社は、効率化できる部分にはデジタル技術を活用し、曖昧な情報や個別の判断が必要な部分は人の目と手で確認します。最終確認を人が行うことで、処理のスピードと正確性の両立を目指しています。

外部化によって期待できる効果

入力、確認、連絡、整理を外部化することで、次のような効果が期待できます。効果の大きさは、体制や案件量によって異なります。

「作業の代行」ではなく「仕組み」を残す

当社が目指しているのは、依頼された情報を入力して終わる事務代行ではありません。業務を整理し、担当者が変わっても続けられる形に整えることで、会社に「仕組み」という資産を残すことを大切にしています。

業務が止まる原因を確認し、受渡確認票の形式、情報の送り方、確認先、処理手順を決める。手順の標準化が、一時的な負担軽減にとどまらない改善につながります。

ケイ・システムが大切にしている考え方

会社に“仕組み”という資産を。

作業を引き受けて終わりにせず、担当者が変わっても同じ順番で処理できる状態を、お客様の会社に残すことを目指しています。

今回の掲載を励みに、今後も現場とバックオフィスをつなぐ実務支援を続けてまいります。

掲載情報

• 『週刊循環経済新聞』2026年8月24日号の掲載記事を見る
• 『週刊循環経済新聞』の媒体情報を見る
• 産廃・解体に特化した事務代行について詳しく見る

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執筆・監修

株式会社ケイ・システム　代表取締役　小島 啓義

神奈川県大和市を拠点に、解体・産業廃棄物処理業に特化した事務代行と、電子マニフェスト（JWNET）の導入・運用支援を行っています。17万5千枚を超える紙マニフェストに向き合った経験をもとに、実務支援に取り組んでいます。

免責事項

本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。廃棄物処理法、電子マニフェスト（JWNET）の仕様、行政の運用は変更される場合があります。手続きや期限の判断にあたっては、環境省、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター、所管の自治体が公開する最新情報をご確認ください。

本記事は当社のサービス内容と実務の考え方をご紹介するものであり、法的助言ではありません。個別の事情により取り扱いが異なるため、具体的な判断は所管の自治体または専門家へご相談ください。

記事内で紹介した掲載内容は『週刊循環経済新聞』2026年8月24日号によります。紙面の著作権は発行元に帰属します。