JWNET料金改定は2027年4月から｜A・B・C料金と年間費用を比較

公開日：2026年8月6日／最終更新日：2026年8月6日

「JWNETの料金が2027年に上がるらしい」という話を耳にして、自社がいくらになるのか分からないまま止まっている会社は少なくありません。

料金区分と年間登録件数が分からないままだと、予算も立てられません。加入者番号が複数ある会社では、どのアカウントが影響を受けるのかも見えないままです。気付いたときには請求書の金額が変わっている、という状態になります。

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1. 2027年4月のJWNET料金改定で何が変わるのか
2. 排出事業者のA・B・C料金を新旧で比較する
3. 年間登録件数で負担はどう変わるのか（分岐点は2,280件）
4. 改定後、A料金とB料金の違いは「請求回数」だけになる
5. 加入初年度の基本料は、申込み月に応じた月割になる
6. 収集運搬業者・処分業者の変更点
7. 実務で起きやすい2つのつまずき方
8. JWNET公式料金と電子マニフェスト代行費用は別物です
9. 料金を見直しても、入力前で止まる問題は解決しません
10. 2027年4月までに確認しておきたいことチェックリスト
11. よくある質問
12. 今回の総括
13. 小島代表からのメッセージ
14. お問い合わせ・ご相談

2027年4月のJWNET料金改定で何が変わるのか

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）は、電子マニフェストシステムの安定稼働を確保することと、料金体系を簡明にすることを目的として、2027年4月1日からJWNET利用料金を改定すると公表しました。

主な変更は、使用料の22円への統一、無料登録件数の廃止、一部の基本料の改定です。

排出事業者・収集運搬業者・処分業者の変更点一覧

金額はすべて税込です。出典：JWNET利用料金改定について（JWセンター）

加入規約と利用細則も同日改正（請求書の郵送手数料は330円へ）

今回の改定は、料金表だけの話ではありません。JWセンターは、料金改定に関連して、電子マニフェストシステムの加入規約と利用細則も2027年4月1日付で改正すると公表しています。

実務に関係する変更として、請求書の郵送手数料が330円（税込）へ改定されます。請求書を郵送で受け取っている会社は、この点も確認しておいてください。

排出事業者のA・B・C料金を新旧で比較する

A料金：基本料は26,400円から1,320円へ、使用料は11円から22円へ

A料金の基本料は、年額26,400円から1,320円になります。

一方で、マニフェスト登録1件当たりの使用料は、11円から22円に上がります。

そのため、年間登録件数が少ない会社では負担が軽くなりますが、件数が多い会社では改定後のほうが高くなる場合があります。計算上、年間2,280件が現行料金と改定後料金の分岐点です。

B料金：90件までの無料登録が廃止される

B料金は、基本料が1,980円から1,320円へ下がります。

ただし、現在設けられている「年間90件まで無料」が廃止され、改定後は1件目から22円がかかります。

「基本料が下がるから、必ず安くなる」というわけではありません。無料枠の分をどう見るかで結果が変わります。

C料金：5件までの無料登録が廃止される（団体加入）

C料金は、団体加入を利用する排出事業者向けの料金区分です。

基本料は年額110円で変わりませんが、「5件まで無料」が廃止されます。改定後は1件目から22円の使用料がかかります。

なお、C料金は、排出事業者が単独で自由に選べる一般的な料金区分ではありません。JWNET公式資料では、20者以上の団体加入者があること、加入や解約の手続き支援・利用料金の支払い・JWセンターからの通知の伝達などを行う「利用代表者」を指定することが条件とされています。

年間登録件数で負担はどう変わるのか（分岐点は2,280件）

料金改定の影響は、料金区分だけでなく、年間登録件数によって変わります。ここでは基本料と使用料を合計した年間費用で比較します。

A料金の年間費用比較

A料金では、年間2,280件未満であれば、計算上は改定後のほうが安くなります。月平均にすると約190件です。

反対に、年間登録件数が2,280件を超える会社では、使用料が11円から22円になる影響により、負担が増える計算になります。

B料金の年間費用比較

B料金は年間30件が分岐点です。年間30件未満では基本料引き下げの効果で安くなりますが、30件を超えると改定後のほうが高くなります。

年間90件以上の場合は、無料枠の廃止と基本料の引き下げが相殺され、現行料金と比べて年額1,320円の増加で一定になる計算です。

C料金の負担増は最大で年額110円

C料金は、基本料110円が変わらず、5件までの無料登録が廃止されます。年間5件以上登録する場合、現行料金と比較した増加額は年額110円です。

ただし、団体加入ではJWNET公式料金以外に、利用代表者側で管理費や支払代行費などが設定されている場合があります。実際の総額は、所属している団体や利用代表者へご確認ください。

改定後、A料金とB料金の違いは「請求回数」だけになる

2027年4月以降、排出事業者のA料金とB料金は、いずれも基本料が年額1,320円、使用料が1登録22円、無料登録件数なしとなります。

金額面での差はなくなりますが、使用料の請求回数と請求時期が異なります。

登録件数だけでなく、請求と経理処理を年4回に分けたいか、年1回にまとめたいかという運用面も、区分を判断する材料になります。

加入初年度の基本料は、申込み月に応じた月割になる

これから電子マニフェストへ加入する会社は、初年度の基本料が満額かかるわけではありません。

JWNET公式資料には「改定後の初年度の基本料早見表」が掲載されており、加入申込みの月に応じて、初年度の基本料が月割で設定されています。3月に申し込んだ場合は、初年度の基本料が発生しない扱いです。

2027年4月以降の加入を検討している場合は、申込み月によって初年度の負担が変わります。具体的な金額は、加入申込みの前にJWNET公式の早見表でご確認ください。

収集運搬業者・処分業者の変更点

収集運搬業者の料金は変更なし

収集運搬業者の基本料は、年額13,200円（税込）のまま変更ありません。

JWNET公式の料金改定資料では、収集運搬業者は基本料のみが記載されており、登録件数に応じた使用料の欄はありません。排出事業者の料金改定と混同しないようにしてください。

処分業者は2次マニフェスト登録の料金が変わる（分岐点は1,200件）

処分終了報告と最終処分終了報告だけを行う「報告のみ」の料金は、年額13,200円で変更ありません。

一方、中間処理後の残さについて2次マニフェスト登録を行う処分業者は、次のように変わります。

A料金では、計算上、年間1,200件が現行料金と改定後料金の分岐点になります。

ここでいう使用料は、処分終了報告そのものではなく、2次マニフェスト登録1件当たりの料金です。この点を取り違えると、見込み額が大きくずれます。

実務で起きやすい2つのつまずき方

ここから紹介する2つの例は、実在する特定の会社の事例ではありません。実務で起きやすい複数のご相談を組み合わせて整理したものです。

「90件まで無料だから大丈夫」と考えていたケース

「A料金は高い」と思い込んでいたケース

JWNET公式料金と電子マニフェスト代行費用は別物です

「電子マニフェストの料金」を調べる際、特に注意したいのが、JWNET公式料金と代行費用の違いです。

今回改定されるのは、JWセンターへ支払う公式利用料金です。ケイ・システムなどへ電子マニフェスト業務を依頼する場合の代行費用とは別になります。

代行費用の考え方については、電子マニフェスト代行料金の記事で、単価と月額の目安、依頼できる業務範囲を整理しています。

料金を見直しても、入力前で止まる問題は解決しません

料金区分を最適化しても、事務が止まる場所は変わりません。

ケイ・システムでは、入力そのものよりも「入力できる状態をつくること」を先に整えます。

現場から受渡確認票や写真をLINEで送っていただき、不足している情報をこちらで確認したうえで、収集運搬業者や処分場への確認・連絡まで支援します。手書きや不鮮明な紙、写真を人の目で読み取る「人間OCR」により、現場のやり方を大きく変えずに運用を整えます。

17万5千枚を超える紙マニフェストと向き合ってきた経験から、費用だけでなく、入力前の情報整理と関係者調整まで含めて仕組みにすることが重要だと考えています。

2027年4月までに確認しておきたいことチェックリスト

次の項目を、加入者番号ごとに確認してください。

• ☐ 現在の料金区分はA・B・Cのどれか
• ☐ 年間のマニフェスト登録件数は何件か
• ☐ 複数の加入者番号を使用していないか
• ☐ 請求先と支払方法は最新になっているか
• ☐ 請求書を郵送で受け取っているか（郵送手数料の改定対象か）
• ☐ JWNET公式料金と代行費用を分けて把握しているか
• ☐ C料金の場合、利用代表者側の管理費があるか
• ☐ 社内の担当者が料金改定を把握しているか
• ☐ 受渡確認票や写真を集める流れが決まっているか

料金改定への対応は、担当者に「確認しておいて」と伝えるだけでは進みません。

加入者番号、料金区分、年間件数、請求先、担当者を一覧表にし、担当者が替わっても同じ手順で確認できる状態にしておきましょう。

よくある質問

JWNETの料金改定はいつからですか。

2027年4月1日からです。料金だけでなく、電子マニフェストシステムの加入規約と利用細則も同日付で改正される予定です。

電子マニフェストは1件22円だけで利用できますか。

いいえ。1件22円はマニフェスト登録に対する使用料です。排出事業者のA・B料金では、別に年額1,320円の基本料がかかります。

B料金の「90件まで無料」はどうなりますか。

2027年4月1日から廃止されます。改定後は1件目から22円の使用料がかかります。

C料金の「5件まで無料」もなくなりますか。

はい。C料金も無料登録件数が廃止されます。基本料は年額110円のままで、登録1件目から22円がかかります。

A料金とB料金はどちらが安くなりますか。

2027年4月以降は、どちらも基本料1,320円、使用料22円で同額になります。主な違いは、A料金が年4回請求、B料金が年1回請求という請求時期です。

収集運搬業者の料金も変わりますか。

JWNET公式資料では、収集運搬業者の料金は変更なしとされています。基本料は年額13,200円（税込）です。

請求書の郵送手数料も変わりますか。

はい。利用細則の改正により、請求書の郵送手数料が330円（税込）へ改定される予定です。請求書を郵送で受け取っている場合は確認してください。

これから加入する場合、初年度も基本料が満額かかりますか。

いいえ。初年度の基本料は加入申込みの月に応じた月割です。3月申込みの場合は、初年度の基本料が発生しない扱いになっています。詳細はJWNET公式の早見表をご確認ください。

加入者番号が複数あります。まとめて確認できますか。

はい。加入者番号ごとに料金区分と年間件数が異なるため、まず一覧化してから確認します。どこから手を付けてよいか分からない段階でもご相談ください。

電子マニフェストの代行料金も22円になりますか。

いいえ。今回の22円はJWNET公式の使用料です。入力代行、パターン登録、差戻し対応、期限管理、関係者確認などの代行費用は別料金です。

料金区分の確認や変更も相談できますか。

ご相談いただけます。現在の料金区分、年間件数、加入者番号、請求先を整理したうえで、必要な手続きを確認します。実際の変更条件や申請方法は、JWNETの最新案内も併せてご確認ください。

今回の総括

JWNET利用料金は、2027年4月1日から改定されます。

排出事業者の使用料は1件22円に統一され、B料金とC料金の無料登録件数は廃止されます。一方で、A料金とB料金の基本料は1,320円へ引き下げられるため、年間件数によって負担が増える会社と減る会社に分かれます。

まず行うべきことは、加入者番号ごとに「料金区分・年間登録件数・請求先・担当者」を確認することです。

そして、JWNET公式料金と電子マニフェスト代行費用を分けて考えてください。

料金だけを見直しても、受渡確認票や写真が届かない、数量が合わない、処分先が確認できないという問題は解決しません。料金改定を、属人化した運用を見直すきっかけにする。人を責めるのではなく、誰が担当しても回る仕組みへ変えることが、2027年4月に向けた本当の準備です。

小島代表からのメッセージ

お問い合わせ・ご相談

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