社長のつぶやき

産廃システム導入事例|株式会社キタジマ様と8年間続くDX・電子マニフェスト支援

ビジネスパートナーの声

株式会社キタジマ様との8年間|産廃システム導入から続く共創とバックオフィス支援

皆さんこんにちは、ケイ・システムの小島です。神奈川県川崎市を拠点に廃棄物処理事業を手がける株式会社キタジマ様のホームページで、「ビジネスパートナーの声」として当社をご紹介いただきました。

2018年の産廃管理ソフト導入から数えて、8年目のお付き合いになります。この記事では、そのご報告とあわせて、産廃業界のシステム導入・電子マニフェスト運用で実際に何が起きるのかを、現場の目線で整理します。

最終更新:2026年9月13日/執筆:株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島啓義

まず結論(30秒)

  • 株式会社キタジマ様とは、2018年に産廃管理ソフト「SMS産廃ソフト」を導入いただいたことをきっかけに、現在まで8年目のお付き合いが続いています。
  • キタジマ様の公式サイト「ビジネスパートナーの声」で、当社をご紹介いただきました。
  • 産廃業界のDXは、システムを導入しただけでは事務負担が減りません。紙・Excel・LINE・受渡確認票・JWNETが別々に動いているためです。
  • ケイ・システムは「入力代行」ではなく、入力できる状態をつくるところからお手伝いする会社です。
  • 長く続いている理由は、売って終わりにせず、現場と事務の双方を一緒に整えてきたからだと考えています。
目次
  1. 株式会社キタジマ様との出会いは、2018年の産廃管理ソフト導入から
  2. 初めて訪問したときに感じた、キタジマ様の社風
  3. なぜ8年間の関係が続いているのか
  4. 産廃業界のDXは、システムを入れるだけでは進まない
  5. キタジマ様との関係から学んだ「共創」の大切さ
  6. キタジマ様の「ビジネスパートナーの声」に掲載いただきました
  7. 今後も、排出事業者・処理業者・ケイ・システムの三方良しを目指して
  8. 産廃・解体の事務でお困りの方へ

株式会社キタジマ様との出会いは、2018年の産廃管理ソフト導入から

キタジマ様は、神奈川県川崎市に本社を置き、横浜市内にも事業所を構える廃棄物処理事業者です。業界では古くからお名前を知られており、リサイクル分野に力を入れてこられた会社だと伺っています。

当社とのお付き合いが始まったのは2018年でした。きっかけは、キタジマ様が産廃管理ソフトの見直しを検討されていたことです。当時お使いだったのはカスタマイズ型のシステムで、自社仕様に合わせて育てられる一方、機能を追加するたびに費用が発生し、サポートのレスポンスにも課題を感じておられたと伺っています。

当社がお取り扱いしている「SMS産廃ソフト」はパッケージ型のシステムです。当時のキタジマ様の運用や費用面を踏まえて比較検討いただき、導入に至りました。これが、今日まで続くお付き合いの出発点です。

ただ、正直に申し上げると、システムの導入そのものは入口にすぎません。産廃の現場では、同じ「収集運搬」でも会社ごとに手順も呼び方も違います。どの画面に何を入れるかより先に、誰が、いつ、どの情報を持っているのかを整理しないと、ソフトは入っているのに事務が止まる、ということが起こります。キタジマ様とのお付き合いは、その部分を一緒に考えるところから始まりました。

2018年から2026年までの歩み

2018年

SMS産廃ソフトの導入

管理ソフトの再検討にお声がけいただき、パッケージ型への切り替えをお手伝いしました。ここからお付き合いが始まりました。

導入後

運用に合わせた調整

画面の使い方だけでなく、誰がどの情報を入れるか、どこで確認するかという運用面のご相談を重ねてきました。

その後

電子マニフェストへ

電子マニフェストの導入・運用についても、ご相談をいただきながらサポートを続けています。

2026年

ビジネスパートナーの声

キタジマ様のホームページで、ビジネスパートナーとして当社をご紹介いただきました。8年目のお付き合いになります。

※キタジマ様の事業内容・拠点・導入経緯は、株式会社キタジマ様の公式サイトおよびビジネスパートナーの声のページで公開されている内容をもとにしています。最新の情報は公式サイトをご確認ください。

初めて訪問したときに感じた、キタジマ様の社風

初めてキタジマ様へ伺ったとき、まず驚いたのは社内の活気と人の多さでした。営業担当の方も事務スタッフの方も大勢いらっしゃって、正直なところ「自分たちで対応しきれるだろうか」という不安もありました。

ところが、実際に業務をご一緒してみると、皆さんとてもフレンドリーで、すぐに打ち解けることができました。忘年会やバーベキューといった社内のイベントにもお声がけいただき、社員の方々と同じ輪の中で過ごさせていただいたこともあります。取引先というより、仲間として接していただいていると感じています。

特に印象に残っているのは、森正貴様と初めてお会いしたときのことです。おしゃれなハットを被っておられて、失礼ながら「本当に産廃業者さんだろうか」と思ってしまいました。もちろんその後、仕事の場では非常に紳士的で、こちらの提案に対しても「できる・できない」で終わらせず、「ではどうすればよいか」まで一緒に考えてくださる方だと分かりました。

訪問時の印象

人が多く、活気がある

私が伺ったときは、営業の方も事務の方も大勢いらっしゃって、社内に声が行き交っているという印象を受けました。

私たちから見て

営業と事務の距離

お打ち合わせの場では、営業の方と事務の方が気軽に声をかけ合っておられ、現場の話が事務へ届きやすい雰囲気だと感じました。

お取引を通じて

一緒に課題へ向かう姿勢

「お客様は神様」ではなく、一緒に課題へ向かってくださる。お取引を通じて、率直に相談しやすい関係だと感じています。

なぜ8年間の関係が続いているのか

システムの会社とお客様の関係は、導入が終われば年に数回の連絡だけ、ということも珍しくありません。8年続いている理由を改めて考えてみると、キタジマ様側の姿勢と、当社が大切にしている考え方が、たまたま同じ方向を向いていたからだと思います。

キタジマ様の姿勢(私たちから見た印象)

  • 取引先を大切にし、仲間として一緒に課題へ向かってくださると感じます
  • 「無理・できない」で終わらせず、どうすればよいかまでご一緒に考えてくださいます
  • ご相談の際は、現場と事務の両方の事情を踏まえてご判断されている印象です
  • 新しい仕組みについても、頭ごなしに否定されることがありません

ケイ・システムの考え方

  • システムを売って終わりにしない
  • 入力して終わりにせず、運用できる状態まで整える
  • 現場に無理をさせない。やり方を変えすぎない
  • 必要であれば、収集運搬業者様や処分場様への確認・連絡まで入る

もうひとつ、当社にとって大きかったのは、キタジマ様とお取引させていただいていること自体が信用につながっている点です。業界で長く実績を積まれている会社が使われているソフトであれば安心だ、とご判断いただいた企業様もありました。これは本当にありがたいことだと思っています。

産廃業界のDXは、システムを入れるだけでは進まない

キタジマ様とのお付き合いを通じて改めて感じたのが、「システムを導入するだけでは、業務改善は完了しない」ということでした。ここからは、キタジマ様に限らず産廃業界全体で起きていることとして、その中身を整理します。この記事で一番お伝えしたい部分です。

「電子マニフェストにすれば楽になる」「ソフトを入れれば事務が減る」と言われます。制度としてはそのとおりですが、実際の現場で事務が止まる理由は、ほとんどが入力画面より前にあります。

情報がバラバラなままでは、システムは動かない

JWNETへ電子マニフェストを登録するには、加入者番号、事業場の情報、廃棄物の種類や数量、収集運搬業者、処分先など、必要な項目がそろっている必要があります。ところが、その元になる情報は、いろいろな場所にバラバラに存在しています。

紙マニフェスト

取引先によっては紙のままです。電子へ移行しても、当面は紙と電子が混在します。

受渡確認票

現場から戻ってこないと、数量も日付も確定しません。戻りが遅れると登録も遅れます。

Excel・手書きメモ

担当者ごとに様式が違い、本人以外が見ても読み解けないことがあります。

LINE・写真

現場からの連絡は速い一方、流れて消えます。後から探すのが大変です。

収集運搬業者様

積んだ日、運んだ量、車両。ここが確定しないと先へ進めません。

処分場様

受入の可否、処分方法、最終処分先。確認待ちで止まることがあります。

つまり、システムは「そろった情報を入れる箱」であって、情報を集めてくれるわけではありません。ここを人の努力だけで埋めようとすると、結局は特定の事務担当者の記憶と経験に頼ることになり、その方が休んだ日に事務が止まります。

よくある3つの場面|どう困る → どう防ぐ → 誰がやる

ここでは、特定の会社の話ではなく、当社がこれまで関わってきた現場で繰り返し起きてきた場面を、匿名の一般例として整理します。

※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。

よくある場面どう困るどう防ぐ誰がやる
現場名が正式名称と違う現場では通称で呼ばれているのに、登録に必要なのは正式な事業場名です。表記が揺れると、同じ現場が二重に登録されたり、過去分を探せなくなったりします。受注の段階で「正式名称」と「現場での呼び方」を一対で控え、一覧にしておきます。新しい現場が増えたら、その都度追記します。一覧の管理は事務側。名称の確認は、受注を受けた営業担当者が発注元へ確認します。
数量が後から届く計量結果が翌日以降に届くため登録できる状態にならず、伝票だけが机に積み上がります。件数が増えるほど、どれが未処理か分からなくなります。「数量待ち」を一時置き場としてはっきり分け、届いた順に処理します。日付ではなく状態で管理するのが要点です。置き場所と締切を決めるのは事務責任者。数量の連絡は、計量した現場または処分場の担当者が行います。
受渡確認票が戻らない現場から確認票が戻らず、数量も日付も確定しません。督促のたびに電話をかけ直すことになり、事務の手が止まります。紙での回収にこだわらず、その場で撮影して送る形にします。あわせて「いつまでに」「誰へ」を決めておきます。送るのは現場の作業担当者。回収状況の確認と督促は事務側。外部へ委託する場合は、当社のような支援先が担います。

どの場面も、原因は担当者の能力ではありません。情報が集まる仕組みが決まっていないことが原因です。人を責めても再発しますが、置き場所と担当と締切を決めれば、次から止まりにくくなります。

だから、「入力代行」ではなく「入力できる状態をつくる」

当社がお引き受けしているのは、JWNETの画面に文字を打ち込む作業だけではありません。その前段にある、資料の整理、不足情報の洗い出し、収集運搬業者様・下請業者様・処分場様への確認や折衝、戻ってこない書類の回収まで含めた部分です。

私自身、かつて17万5,000枚を超える紙マニフェストと向き合った時期がありました。そのときに痛感したのは、産廃の事務は「入力が大変」なのではなく、入力できる状態にするまでが大変だということです。ここを外へ出せるかどうかで、事務の負担はまったく変わります。

また、現場のやり方を大きく変えないことも大切にしています。受渡確認票をLINEで送っていただければ、こちらで読み取って整理する「人間OCR」という考え方も、そのためのものです。現場に新しいアプリを覚えていただく必要はありません。

こうした考え方は、机の上で組み立てたものではありません。キタジマ様をはじめ、長くお付き合いいただいている会社様とのやり取りの中で、少しずつ形にしてきたものです。

「うちの場合はどうなるのか」が分からない段階で構いません

いま事務のどこで止まっているかを教えていただければ、必要な情報と進め方を整理してお返しします。LINEからのご相談が一番気軽です。

キタジマ様との関係から学んだ「共創」の大切さ

キタジマ様とのお付き合いを振り返ると、いわゆる受発注の関係とは少し違います。案件をご相談いただいて「できます・できません」を返すのではなく、困っていることの中身を伺って、どこまでをシステムで解決し、どこからを運用で解決するかを一緒に決めてきました。

  1. 現場で困っていることを聞く。「入力が面倒」の中身は会社ごとに違います。まずは、どの作業で何分止まっているのかを具体的に伺います。
  2. システム側でできることを考える。パターン登録や設定の見直しで減らせる手間は、先に減らします。
  3. 事務側の運用を整える。置き場所、担当、締切、確認方法を決めます。ここを決めないと、設定を変えても元に戻ります。
  4. 必要なら関係者へも確認する。収集運搬業者様や処分場様への確認が必要な場合は、社内だけで抱えず、外へ聞きにいきます。
  5. 長期的に改善する。担当者の交代や取引先の増減で、運用は必ずずれていきます。半年、一年という単位で見直します。

この進め方ができるのは、長いお付き合いがあるからです。単発のシステム販売で終わっていたら、運用の話まで踏み込むことはできなかったと思います。

キタジマ様の「ビジネスパートナーの声」に掲載いただきました

このたび、キタジマ様のホームページで、ビジネスパートナーとして当社をご紹介いただきました。キタジマ様の森様と当社代表・小島の対談という形で、お取引が始まった経緯や、両社が廃棄物業界の課題をどう見ているかをお話しさせていただいています。

対談の中で特に印象に残っているのは、廃棄物業界がこれから求められるのは「適正な処理」だけではない、というお話です。処理の状況が排出元にも見える状態にしていくこと、そのための仕組みを一緒に広げていくこと。ここが、両社の共通した問題意識でした。

※対談の内容は、キタジマ様の掲載ページをご確認ください。ほかのパートナー企業様はビジネスパートナー一覧に掲載されています。

今後も、排出事業者・処理業者・ケイ・システムの三方良しを目指して

当社が目指しているのは、どこか一社だけが得をする関係ではありません。排出事業者様、処理業者様、そして当社のそれぞれにとって意味のある形、いわゆる「三方良し」の状態です。

排出事業者様

出した後が見える

自社から出た廃棄物がどう処理されたのかを確認でき、必要な書類が社内に残る状態をつくります。担当者が代わっても説明できることが大切です。

処理業者様

事務が止まらない

必要な情報が期日までにそろえば、登録も請求も後ろ倒しになりません。現場は運搬と処理に集中できます。

ケイ・システム

仕組みとして残る

その場しのぎの手伝いではなく、会社に残る事務の形をつくること。それが当社の役割だと考えています。

三方良しは、理念というより実務の話です。どこか一か所に無理が集まる仕組みは、結局は続きません。

キタジマ様には、これからも神奈川県の業界を引っ張る存在であってほしいと願っています。そのうえで、当社は引き続き、事務と情報の側から一緒に課題へ取り組ませていただきたいと考えております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

産廃・解体の事務で、止まっているところはありませんか

ケイ・システムは、JWNETへの入力だけを請け負う会社ではありません。紙マニフェスト、受渡確認票、写真、数量、処分先、差戻し、担当者の退職など、「入力できる状態をつくる」ところから、収集運搬業者様・下請業者様・処分場様への確認や連絡まで含めてお手伝いしています。

「どこから相談したらよいか分からない」という段階で構いません。いま事務のどこで止まっているかをお聞かせください。

監修・免責

株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島啓義

監修・執筆

小島啓義(代表取締役)

株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)

※写真・氏名から代表ごあいさつページへ移動します。

ケイ・システムは、解体・産廃業界に特化したバックオフィス構築支援を行っています。代表自身が、かつて17万5,000枚を超える紙マニフェストと向き合ってきた経験をもとに、現場の負担をできるだけ変えず、会社に残る事務の仕組みづくりを支援しています。

免責:本記事は、当社の取引経験と一般的な実務にもとづく内容です。記事中の事例は、特定の企業様の事案ではなく、複数の現場で繰り返し見られる一般的な場面として整理したものです。廃棄物処理法上の義務、許可の範囲、JWNETの仕様や運用、行政への報告の要否は、事業者様ごとの状況や制度改正によって異なります。最終的な判断は、JWNET公式サイトおよび所管行政庁、または専門家・契約当事者へご確認ください。また、他社様の会社情報・事業内容は公開情報を確認した時点のものであり、その後変更されている場合があります。

参考資料

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