コラム

受渡確認票の書き方・記入例|電子マニフェストで何を書く?

公開日:2026年8月28日/最終更新日:2026年8月28日

この記事は、手元にある受渡確認票へ「実際に何を書けばよいか」を確認したい方向けです。

解体現場の記入例をそのまま見ながら、どの欄に何を書くか、誰が書くか、数量が現場で分からないときにどうするかを確認できます。

受渡確認票そのものの役割、法令上の位置づけ、保存の考え方は受渡確認票とは?電子マニフェストでの役割・書き方・保存義務で詳しく整理しています。

受渡確認票は、決まった様式が法令で定められた書類ではありません。そのため「正解の書き方」を探すより、JWNETへ登録するときに必要な情報がそろっているかどうかで判断するほうが確実です。

とはいえ、実際に白紙の受渡確認票を前にすると、品目名をどう書くか、現場名をどこまで書くか、数量が確定していないときにどうするかで手が止まります。

この状態のまま「とりあえず」で書いてしまうと、事務担当者がJWNETへ入力する段階で内容を確認できず、収集運搬業者や処分場へ問い合わせる時間が発生します。数量を推測で書いた場合は、あとから修正が必要になることもあります。

この記事では、解体現場の記入例を2つ挙げ、欄ごとの書き方、誰が準備するか、数量が分からないときの考え方、よくある記入ミスと確認先までを整理します。

まず結論(30秒)

  • 受渡確認票は、電子マニフェストの情報を現場で確認するための伝票です
  • JWNET公式FAQでも「マニフェスト」ではない伝票と説明されており、法定の保存義務はありません
  • JWNETがサンプル様式を配布しており、自社の運用に合わせて改変して使えます
  • ただし収集運搬時の携帯書面として使う場合は、必要な情報を記載します
  • 誰が準備するかは法令で定められていないため、関係者間で決めます
  • 数量が確定していない場合、推測で重量を書かないでください
  • もっとも大切なのは、JWNETへ登録できる情報がそろうことです

「この書き方で合っているか分からない」という段階でも大丈夫です。受渡確認票の写真1枚から、不足している情報を確認します。

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目次
  1. 受渡確認票の記入例|まずは1枚の書き方を確認
  2. 受渡確認票のどの欄に何を書く?項目別の書き方
  3. 受渡確認票は誰が書く?誰が準備するのですか
  4. 数量が現場で分からないときはどう書く?
  5. 記入例2|処分場の計量で数量が確定するケース
  6. よくある記入ミスと、誰に確認すればよいか
  7. 受渡確認票からJWNETへ登録するまでの流れ
  8. 受渡確認票をLINEで送るだけの運用にできます
  9. 受渡確認票は「書く前の関係者確認」で止まりやすい
  10. 実務で起きやすい2つの例
  11. 今日から使えるチェックリスト
  12. よくある質問
  13. 今回の総括

受渡確認票の記入例|まずは1枚の書き方を確認

最初に、解体現場でもっとも多い形の記入例をご覧ください。

受渡確認票の様式例。廃棄物の種類、数量、積載日、積載事業場、運搬先を記入する欄がある伝票
受渡確認票は、現場で廃棄物の情報を確認・共有するための伝票です

記入例1|解体現場から廃プラスチック類を搬出する場合

欄の名称記入例書き方のポイント
引渡し日2026年8月24日実際に廃棄物を引き渡した日を書きます。伝票を作成した日ではありません。
排出事業者株式会社〇〇建設元請として排出事業者になる会社名を、契約書と同じ正式名称で書きます。
排出事業場〇〇ビル解体工事(神奈川県大和市〇〇1-2-3)現場の通称だけでなく、JWNETに登録している事業場名と所在地に合わせます。
産業廃棄物の種類廃プラスチック類委託契約書とJWNETの品目区分と同じ表現にします。現場の呼び方は書きません。
数量2.0 m3単位を必ず添えます。確定していない場合の扱いは後述します。
荷姿バラ積みフレコン、ドラム缶、バラ積みなど、現場で確認しやすい表現にします。
収集運搬業者株式会社〇〇運輸許可証および委託契約書に記載された名称と一致させます。
運搬先の事業場株式会社〇〇リサイクル 〇〇工場(神奈川県〇〇市〇〇4-5-6/電話 000-000-0000)会社名だけでなく、実際に搬入する工場名・所在地・連絡先まで書きます。
担当者現場責任者:〇〇/運転担当者:〇〇あとで確認するときの窓口になります。空欄にしないでください。

※上記は架空の記入例です。実在する会社名・事業場名ではありません。

この記入例で迷いやすい3つの欄

現場から質問が集中する3つの欄

  1. 産業廃棄物の種類:現場では「ガラ」「混廃」と呼んでいても、伝票には契約書・JWNETと同じ品目名を書きます。
  2. 数量:その場で分からないまま空欄にすると、事務側で必ず止まります。扱い方は数量が現場で分からないときはどう書く?をご覧ください。
  3. 運搬先の事業場:会社名だけでは、複数工場を持つ処分業者の場合に特定できません。

受渡確認票のどの欄に何を書く?項目別の書き方

受渡確認票には、法令で定められた統一様式がありません。JWNET公式サイトではサンプル様式(Excel)が配布されており、自社の運用に合わせて改変して利用できると案内されています。

収集運搬時の携帯書面として使う場合に必ず記載する情報

JWNET公式の受渡確認票サンプルの案内では、収集運搬時の携帯書類として利用する場合、次の情報を必ず記載するよう示されています。

記載する情報記入例
運搬する産業廃棄物の種類および数量廃プラスチック類/2.0 m3
運搬する産業廃棄物を積載した日、ならびに積載した事業場の名称、所在地および連絡先2026年8月24日/〇〇ビル解体工事(神奈川県大和市〇〇1-2-3/電話 000-000-0000)
運搬先の事業場の名称、所在地および連絡先株式会社〇〇リサイクル 〇〇工場(神奈川県〇〇市〇〇4-5-6/電話 000-000-0000)

所在地と連絡先まで含めて1つの情報として示されている点に注意してください。「名称だけ書けばよい」と読み違えると、携帯書面として不足する可能性があります。

なお、JWNET公式FAQでは、JWNETから出力できる受渡確認票は収集運搬時に携帯する書面の法定項目を満たしているため、携帯書面として使用できると案内されています。自社様式を作る場合は、この出力例と見比べて項目の抜けを確認すると安全です。

携帯書面としての細かい要件や、スマートフォン表示で代替できるかどうかは、受渡確認票とは?電子マニフェストでの役割・書き方・保存義務で整理していますので、あわせてご確認ください。

現場名・品目・処分先の書き方には社内ルールが要ります

受渡確認票が事務で使えなくなる原因の多くは、法令ではなく表記の揺れです。

避けたい書き方推奨する書き方
排出事業場(現場名)「大和現場」「〇〇様邸」など担当者ごとの通称JWNETに登録した事業場名+所在地。社内で正式名称の一覧を作る
産業廃棄物の種類「ガラ」「混廃」「木くず類」などの現場語委託契約書・JWNETと同じ品目名。複数品目は行を分ける
数量「2」だけ、単位なし数値+単位。確定前は確定予定であることを明記する
運搬先「〇〇リサイクル」だけ会社名+工場名+所在地+連絡先
引渡し日空欄、または伝票作成日実際に引き渡した日

これは担当者の注意力の問題ではありません。正式名称の一覧が社内にないため、各自が現場の呼び方で書いているという仕組みの問題です。品目名・現場名・処分先名の一覧表を1つ作るだけで、記入のばらつきは大きく減ります。

受渡確認票は誰が書く?誰が準備するのですか

受渡確認票を誰が作成・準備するかについて、法令で定められた決まりは確認できません。受渡確認票そのものが法定様式ではないため、実務では関係者間の取り決めで決まります。

実際には、次のような分担が見られます。

準備する人よくある状況注意点
排出事業者(元請)事前にJWNETで予約登録し、その内容を受渡確認票として印刷して現場へ渡す予約内容と実際の引渡し内容が違った場合、修正する担当を決めておく
収集運搬業者自社様式の伝票を持参し、現場で記入して控えを渡す排出事業場名・品目が排出事業者の登録内容と一致しているか確認する
現場の下請業者元請の様式を現場で記入する誰が事務へ送るか、いつ送るかを決めておかないと止まりやすい

決めておきたいのは「作る人」より「確認する人」です

誰が用紙を書くかよりも、数量・品目・処分先が食い違ったときに誰が確認するかを先に決めてください。ここが決まっていないと、書く人を変えても同じ場所で止まります。

数量が現場で分からないときはどう書く?

受渡確認票の記入でもっとも質問が多いのが数量です。

推測で重量を作らないでください

「だいたい500kgくらい」と推測で書くことは避けてください。処分場の計量結果と大きく異なった場合、JWNETの登録内容を修正することになり、かえって事務が増えます。

現場でできることは、次の3つです。

  1. その場で確認できる形(フレコン〇個、〇m3、〇台など)で書く
  2. 確定していないことが分かるよう、備考へ「処分場計量後に確定」と記載する
  3. 確定値を誰がいつ事務へ伝えるかを決めておく

JWNETの「数量の確定者」と「確定数量」

JWNET公式FAQによると、電子マニフェストの数量の入力欄には、排出事業者の「数量」、収集運搬業者の「運搬量」、処分業者の「受入量」の3つがあります。

排出事業者はマニフェストを登録する際に、この3者の中から「数量の確定者」を指定します。数量の確定者が入力した数量が、そのマニフェストの「確定数量」となります。

また、排出事業者以外の数量入力自体は任意とされており、指定された確定者が数量を入力しなかった場合は、排出事業者が入力した「数量」が確定数量になると案内されています。

実務上の意味

現場で数量が確定しない案件では、処分場(処分業者)を数量の確定者に指定できないかを検討するという選択肢があります。この場合でも、処分業者が受入量を入力しなければ排出事業者の数量が確定数量になるため、「入力してもらう運用」まで含めて取り決めておく必要があります。

受渡確認票へ推測値を書くかどうかの前に、この運用設計を関係者で決めておくと、記入で迷う場面そのものが減ります。

単位はkg・t以外でも扱えます

JWNET公式FAQでは、廃棄物の数量を「容量」や「個・台」で入力している場合、規定の重量換算係数を用いて重量(t)に変換して集計すると案内されています。

つまり、現場でm3や個数しか分からない場合に、無理に重量へ換算して書く必要はありません。実際に確認できた形で記録し、換算はJWNET側の仕組みと社内の取り決めに任せるほうが、記入ミスを減らせます。

ただし、自社で独自の換算係数を設定しているかどうかによって扱いが変わる場合があります。導入時の設定内容は、JWNETの登録内容をご確認ください。

記入例2|処分場の計量で数量が確定するケース

現場ではフレコンバッグの個数しか分からず、処分場の計量で重量が確定する運用は珍しくありません。この場合の流れを整理します。

段階受渡確認票の記載担当
引渡し時(現場)数量:フレコンバッグ 1個/備考:処分場計量後に重量確定現場責任者
運搬中記載内容の変更なし。写真を事務へ送付運転担当者
処分場到着後計量結果(例:0.42 t)を計量票で確認処分業者
事務での突合受渡確認票の写真と計量票を照合し、差異の有無を確認事務担当者
JWNETへの反映あらかじめ合意した運用(数量の確定者の指定)に基づいて数量を扱う排出事業者・処分業者

制度上の入力と、社内の突合作業を混同しないでください

上の表のうち、「数量の確定者」の指定はJWNETの仕組みであり、「受渡確認票の写真と計量票を照合する」のは各社の事務運用です。この2つを混ぜて考えると、「制度上どう入力すべきか」と「社内でどう確認するか」が区別できなくなります。

先に制度上の扱いを確定させ、そのうえで社内の確認手順を作ってください。

よくある記入ミスと、誰に確認すればよいか

記入ミスは、一覧にするだけでは減りません。どう困るか、どう防ぐか、誰へ確認するかをセットで決めてください。

よくある記入ミスどう困るかどう防ぐか誰へ確認するか
現場名が担当者ごとの略称どの排出事業場か特定できず入力できない正式現場名の一覧を配布する元請の現場責任者
品目名が契約書・JWNETと違う登録時に「取扱い可能な品目ではありません」等で止まる契約書の品目名を伝票へ印字しておく契約担当・処分業者
数量に単位がないm3かtか判断できず確認が発生する単位を選択式で印字する現場責任者
運搬先が会社名だけ複数工場がある場合に搬入先を特定できない工場名まで印字した様式にする収集運搬業者
引渡し日が抜けている登録期限の起算日が分からない日付欄を先頭に配置する現場責任者
写真が読めない数量・品目を判読できず再送依頼になる撮影は明るい場所で用紙全体を写す撮影した担当者
誰が数量を確定するか不明現場の数量と計量値のどちらを使うか決められない数量の確定者を事前に指定する排出事業者・処分業者

受渡確認票からJWNETへ登録するまでの流れ

受渡確認票に必要な情報がそろっても、それだけでは電子マニフェストの登録は完了しません。排出事業者がJWNETへ登録する必要があります。

  1. 現場で受渡確認票を記入し、内容を相互に確認する
  2. 写真または原本で事務へ共有する
  3. 事務側で現場名、品目、数量、引渡し日、運搬先を確認する
  4. 不足があれば、決めておいた確認先へ連絡する
  5. 情報がそろった状態でJWNETへ登録する

引渡し後に登録する場合の期限の数え方は、3日ルールに間に合わない会社の共通点|JWNET対策で整理しています。

予約登録から受渡確認票を出す場合の注意点

JWNET公式FAQによると、予約登録では事前にマニフェスト番号が発番されるため、処理業者へ事前に情報を共有でき、JWNETから受渡確認票を印刷することもできると案内されています。

ここで必ず確認していただきたい点があります。

予約登録は、自動で本登録にはなりません

JWNET公式FAQでは、予約情報が自動的に本登録になることはなく、排出事業者がメニューの「予約情報を検索して登録」から本登録の操作を行う必要があると案内されています。また、予約登録した場合は、廃棄物を引き渡したのち3日以内に予約情報を本登録へ切り替える必要があるとされています。

受渡確認票を印刷できた時点で「登録が済んだ」と勘違いすると、期限超過につながります。

予約登録を使うべきか迷う場合は、JWNETの予約登録は義務?処理業者の受入条件と2027年対応をご確認ください。

受渡確認票をLINEで送るだけの運用にできます

受渡確認票の記入精度を上げようとして、現場へ「Excelへ入力してください」「専用システムへログインしてください」と求めると、多くの場合は続きません。

現場に求めるのは、記入して撮って送るところまでで十分です。

  1. 現場で受渡確認票へ記入する
  2. スマートフォンで用紙全体を撮影する
  3. 決めたLINEへ当日中に送る
  4. 事務側で現場名・品目・数量・運搬先を確認する
  5. 不足している情報だけ、決めた確認先へ問い合わせる
  6. そろった状態でJWNETへ登録する
現場で撮影した受渡確認票の写真をLINEで事務担当者へ送信している画面の例
現場の作業を増やさず、撮影して送るところから始められます

なお、LINEで写真を送ることは情報共有の方法であり、それだけで法令上の義務や記録の管理が完了するわけではありません。運搬時に必要な書類・情報の携帯や、JWNETへの登録は別に必要です。

写真を実務データに変える「人間OCR」

株式会社ケイ・システムでは、手書きの受渡確認票、不鮮明な写真、LINEで届いた画像を人の目で読み取り、実務で使える情報へ整える方法を人間OCR|紙・写真・LINEを実務データ化と呼んでいます。

単なる文字起こしではありません。現場名、品目、数量、収集運搬業者、処分先の関係が成立しているかまで人が確認するため、「読めたが入力できない」という状態を防げます。

受渡確認票は「書く前の関係者確認」で止まりやすい

受渡確認票が書けない、あるいは書いても使えない場面の多くは、記入方法を知らないことが原因ではありません。書くために必要な情報が、書く時点でそろっていないことが原因です。

  • 処分先の正式な工場名が現場に伝わっていない
  • 契約書上の品目名を現場が知らない
  • 数量を誰が確定するか決まっていない
  • 下請業者から搬出予定の連絡が来ない
  • 収集運搬業者が複数いて、どの区間の伝票か分からない

これらは、誰かが悪いのではなく、誰に何を確認するかが決まっていないという状態です。

株式会社ケイ・システムは、受渡確認票を代わりに書くだけの会社ではありません。収集運搬業者、下請業者、処分場へ何を確認すれば受渡確認票とJWNET登録が完成するのかを整理し、入力できる状態をつくるところまでを支援します。

受渡確認票や写真はあるものの、JWNETへ入力できる状態になっていない場合は、受渡確認票からJWNETへ入力できる状態を整える電子マニフェスト代行をご覧ください。

実務で起きやすい2つの例

例1|品目の呼び方が3か所で違っていたケース

状況
従業員10名ほどの解体会社。現場からの受渡確認票は紙とLINE写真が混在しています。
詰まり
受渡確認票には「混合廃棄物」、委託契約書には別の品目区分、JWNETの登録品目にはさらに別の表現が使われており、事務担当者がどの品目で登録すべきか判断できませんでした。
影響
確認のために処分場へ連絡し、回答を待つ間に登録期限が近づき、社長が夜間に対応する状態が続きました。
原因
現場・契約・JWNETの品目名を突き合わせた一覧が社内になく、それぞれが別の言葉で運用されていたことです。
対策
契約書の品目区分を基準に一覧表を作成し、受渡確認票の品目欄へ選択肢として印字しました。
再発防止
新しい処分先と契約するたびに、一覧表へ品目名を追加する手順を決めました。担当者が替わっても同じ表を見れば判断できます。

※特定の顧客の事例ではなく、産廃・解体の現場で起きやすい複数の状況を組み合わせた例です。

例2|受渡確認票の数量と計量結果が違ったケース

状況
現場ではフレコンバッグの個数で受渡確認票を記入し、処分場では計量して重量を出す運用でした。
詰まり
受渡確認票の数量と処分場の計量結果が一致せず、事務担当者がどちらの数値でJWNETへ登録すべきか分からなくなりました。
影響
判断が遅れて登録が滞り、いったん現場の数量で登録したあとに修正が必要になりました。
原因
数量の確定者をどこに指定しているか関係者が把握しておらず、計量票の送付先も決まっていなかったことです。
対策
数量の確定に関する運用を関係者で確認し直し、計量票を事務へ送る担当と期限を決めました。
再発防止
受渡確認票の備考欄へ「処分場計量後に確定」と印字し、現場が推測値を書かなくてよい様式へ変更しました。

※特定の顧客の事例ではなく、産廃・解体の現場で起きやすい複数の状況を組み合わせた例です。

今日から使えるチェックリスト

手元の受渡確認票を1枚出して、上から順に確認してください。

  • ☐ 引渡し日が、伝票作成日ではなく実際の引渡し日になっている
  • ☐ 排出事業場が、JWNET登録名と同じ表記になっている
  • ☐ 品目名が、委託契約書と同じ表現になっている
  • ☐ 数量に単位が付いている
  • ☐ 数量が未確定の場合、その旨が備考に書かれている
  • ☐ 運搬先が、会社名だけでなく工場名・所在地・連絡先まで書かれている
  • ☐ 収集運搬業者名が、許可証・契約書と一致している
  • ☐ 現場と運転の担当者名が入っている
  • ☐ 数量の確定者を誰にするか、関係者間で決めてある
  • ☐ 現場から事務へ送る方法と期限が決まっている
  • ☐ 不足があったときの確認先が決まっている

チェックが付かない項目が3つ以上ある場合は、様式そのものを見直したほうが早く解決します。事務全体の体制を整理したい場合は、産廃・解体に特化した事務代行もあわせてご確認ください。

よくある質問

Q1.受渡確認票は誰が書くのですか?

誰が作成・準備するかについて、法令で定められた決まりは確認できません。受渡確認票が法定様式ではないため、実務では排出事業者、収集運搬業者、現場の下請業者のいずれが準備するかを関係者間で取り決めています。用紙を書く人よりも、内容が食い違ったときに誰が確認するかを先に決めてください。

Q2.受渡確認票に決まった様式はありますか?

法令で定められた統一様式はありません。JWNET公式サイトでサンプル様式(Excel)が配布されており、自社の運用に合わせて改変して利用できると案内されています。ただし、収集運搬時の携帯書類として使う場合は、必要な情報を記載する必要があります。

Q3.受渡確認票は保存する必要がありますか?

JWNET公式FAQでは、受渡確認票は「マニフェスト」ではない伝票であり、法定の保存義務はないと案内されています。社内で保管する場合の考え方は、受渡確認票とは?電子マニフェストでの役割・書き方・保存義務で整理しています。

Q4.数量が分からない場合はどう書きますか?

推測で重量を書かないでください。フレコン〇個、〇m3など現場で確認できる形で記入し、備考へ確定予定であることを書きます。あわせて、JWNETの「数量の確定者」を誰に指定するかを関係者間で決めておくと、記入時に迷わなくなります。

Q5.処分場で確定した重量はどう扱いますか?

JWNET公式FAQによると、数量の確定者が入力した数量が確定数量になります。処分業者を確定者に指定していても、受入量が入力されない場合は排出事業者の数量が確定数量となるため、入力してもらう運用まで含めて取り決めてください。社内では、計量票と受渡確認票の写真を突き合わせる担当と期限を決めます。

Q6.受渡確認票は手書きでも大丈夫ですか?

手書きでも問題ありません。ただし、写真で共有する運用では判読できないことがあります。品目名や処分先などの固定情報はあらかじめ印字し、現場で書くのは日付・数量・担当者名など最小限にすると、読み取りの精度が上がります。

Q7.受渡確認票をLINEで送っても大丈夫ですか?

情報共有の方法としてご利用いただけます。ただし、LINEで送ったことで運搬時の書類携帯やJWNETへの登録が完了するわけではありません。写真の共有は、事務が内容を早く確認するための手段としてお考えください。

Q8.受渡確認票の内容とJWNETの登録内容が違う場合はどうすればよいですか?

まず、どちらが実際の引渡し内容と合っているかを確認します。そのうえで、JWNETの登録内容の修正が必要かを判断してください。修正には収集運搬業者・処分業者の承認が関係する場合があるため、確認の順番を先に決めておくと手戻りを減らせます。

Q9.収集運搬業者・下請業者・処分場への確認も相談できますか?

ご相談いただけます。受渡確認票の不足項目、数量差、処分先、搬出日などを整理し、誰へ何を確認するかを明確にするところから支援します。対応できる範囲は、現在の運用と資料を確認したうえでご案内します。

今回の総括

受渡確認票には法令で定められた統一様式がないため、「正しい書き方」を探すより、JWNETへ登録できる情報がそろっているかで判断してください。

記入で迷いやすいのは、品目名、現場名、運搬先、そして数量です。品目名・現場名・運搬先は、社内で正式名称の一覧を作れば大きく改善します。

数量については、推測で書かないことが基本です。JWNETには「数量の確定者」という仕組みがあるため、現場で確定しない案件では、誰が確定するかを先に決めておくことで記入の迷いがなくなります。

そして、受渡確認票が書けない本当の理由は、書き方を知らないことではなく、書く前に必要な情報がそろっていないことにあります。

誰が書くかを変えるより、誰に何を確認するかを決めてください。受渡確認票に必要な情報が自然に集まる仕組みができれば、担当者が替わっても事務は止まりません。

受渡確認票の書き方でお困りでしたら、ご相談ください

「この書き方でJWNETに登録できるのか」「数量をどう扱えばよいか」という段階からご相談いただけます。

株式会社ケイ・システムは、受渡確認票を代わりに書くだけの会社ではありません。紙・写真・LINE・計量票を確認し、JWNETへ入力できる状態へ整えます。必要に応じて、収集運搬業者、下請業者、処分場への確認事項も整理し、誰がどこへ何を確認するかを明確にします。

  • 今の受渡確認票に、必要な情報が足りているか
  • 品目名・現場名・処分先の表記がそろっていない
  • 数量が現場で確定せず、毎回確認に時間がかかる
  • 受渡確認票が事務へ戻らず、登録期限に追われている
  • 担当者の退職を控えていて、手順を残したい

株式会社ケイ・システム

〒242-0028 神奈川県大和市桜森2-3-15 三井ビル101

電話046-259-6112
メールinfo@ksystem.kanagawa.jp

監修・免責

株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島啓義
監修・執筆:株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島啓義(代表取締役)

本記事は、2026年8月22日時点で確認したJWNET公式サイトおよびJWNET公式FAQの公開情報をもとに、受渡確認票の記入方法、数量の取り扱い、JWNET登録までの流れを実務目線で整理したものです。記事内の記入例はすべて架空のものであり、実在する会社名・事業場名ではありません。

受渡確認票の様式、法令、通知、JWNETの仕様、自治体の運用は変更される可能性があります。実際の運用を決める際は、JWNET公式、環境省、所管自治体の最新情報をご確認ください。

また、委託契約書、許可証、紙マニフェスト、計量票等には、受渡確認票とは異なる保存・管理ルールが関係する場合があります。個別案件については、所管行政や専門家へご確認ください。

参考文献

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