【今週の総括】収運の日報と処分場の台貫は一致？数字がつながる照合フロー

公開日：2026年11月13日／最終更新日：2026年11月13日

1．運転日報と台貫データは、なぜ食い違うのか

皆さまこんにちは。株式会社ケイ・システムの小島啓義です。

産廃・解体業界の事務では、1件の廃棄物について、複数の会社が別々の記録を持っています。例えば、解体現場で廃棄物を引き渡した場合を考えてみましょう。

• 現場では、受渡確認票や写真を残します。
• 収集運搬業者は、運転日報に回収日・車両・廃棄物の種類・数量などを記録します。
• 処分場では、受入伝票や計量票を発行します。
• 電子マニフェストでは、排出事業者・収集運搬業者・処分業者が、それぞれ必要な登録や報告を行います。

ここで、次のような問題が起こりがちです。

• 運転日報と処分場の計量票で数量が違う。
• 運転日報の現場名が略称で、処分場の受入伝票と結び付けられない。
• 同じ車両が複数の現場を回っている。
• 計量票にマニフェスト番号が記載されていない。
• 収集運搬業者と処分場で、廃棄物の呼び方が違う。
• 運搬終了報告と処分終了報告の進捗を、担当者が別々に管理している。

こうした状況で、事務担当者が毎回電話やLINEで確認していると、情報が担当者個人の中に蓄積されてしまいます。

問題の中心は、担当者の確認不足ではありません。それぞれの会社にある記録を、何を手掛かりに結び付けるのかというルールが決まっていないことが、事務の負担を増やす原因になります。

2．【比較表】収集運搬業者と処分場では、記録する目的が違う

運転日報と計量票は、そもそも目的が異なる資料です。

※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。

例えば、運転日報には「建設廃材・約1.8t」とあり、処分場の計量票には「がれき類・1,920kg」と記録されていたとします。このとき、最初から120kgの差異だけを見ても、正しい判断はできません。

まず確認するのは「同じ現場・同じ車両・同じ搬入・同じ廃棄物を記録したものなのか」です。

これが分からないまま数量だけを比較すると、本来は別の案件に関する記録同士を照合してしまうおそれがあります。

※受渡確認票は、電子マニフェストの情報を印刷等できるように整えた実務上の伝票です。JWNET公式FAQでは、廃棄物処理法で使用が規定されたものではなく、保存義務はないと説明されています。

3．【今週の独自図解】現場からJWNETまで数字をつなぐ6段階フロー

今週の2記事を実務でつなげると、次の6段階になります。どの段階で、誰が、何を確認するのかを1枚にまとめました。

4．【架空のモデルケース】運転日報1,800kg・台貫1,920kgの差異をどう扱う？

※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。

① 数字の違いを計算する

② 最初に調べること

この段階で「運転日報の数字が間違っている」とは判断しません。収集運搬側と処分場側の両方に、次の点を確認します。

③ 確認結果を記録する

仮に、運転日報の1,800kgが概算であり、処分場の1,920kgがこのマニフェスト1件の廃棄物を計量した値であることを、関係者の記録から確認できたとします。この場合、照合台帳へ次のように記録します。

ここで、台貫の1,920kgが、そのままJWNETの確定数量になるとは限りません。

JWNETでは、排出事業者がマニフェスト登録時に、排出事業者・収集運搬業者・処分業者のうち誰を「数量の確定者」にするかを指定し、その確定者が入力した数量が確定数量になります。収集運搬業者や処分業者が確定者であっても数量を入力しなかった場合は、排出事業者が登録した数量が確定数量として扱われます。

数字が異なっていても、根拠を説明できる状態にしておくことが大切です。

5．【実務で使える】会社をまたぐ「引継ぎ照合票」の作り方

月曜日の記事では収集運搬業者向けの照合表を、水曜日の記事では処分業者向けの照合表を紹介しました。それぞれの表を作り直す必要はありません。

週次総括としておすすめするのは、双方の記録をつなぐための、必要最小限の引継ぎ照合票です。

引継ぎ照合票の12項目

※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。

この表は、各社が持つすべてのデータを1か所へコピーするためのものではありません。「関係する記録の所在と、確認すべき相手が分かること」を目的とした一覧です。

共通IDは会社ごとの番号と区別する

例えば、処分場の受入伝票番号がR-1111-01、収集運搬業者の運転日報番号がD-1110-01だったとします。別々の番号であること自体は問題ではありません。両者を社内の連携ID「K-001」などで対応付け、後から記録を探せるようにします。

ただし、社内の連携IDはJWNETのマニフェスト番号ではありません。社内番号とJWNETの番号は別々に記録し、対応関係を管理します。

同じ計量票が複数のマニフェストに対応する場合

もう1つ注意したいのが、1枚の計量票が複数の現場の廃棄物に対応する場合です。計量票全体の正味重量が2,400kgであっても、その数字を2件のマニフェストへそれぞれ2,400kgとして計上してはいけません。また、根拠がないまま1,200kgずつ均等に分けることも避けるべきです。

現場ごとの引渡し記録や個別計量の記録などを確認し、対応数量を整理します。根拠が不足している場合は「対応数量未確定」として管理します。

具体的な図解と照合表は、11月11日の処分業者向け記事をご覧ください。

6．【差異別の判断表】数字が合わないとき、最初に誰へ確認する？

収集運搬業者と処分場の記録を照合するときは、差異の種類ごとに確認先を決めておくことが重要です。

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確認先は「会社名」だけで終わらせない

例えば「B運輸へ確認中」だけでは、別の担当者が続きを進めにくくなります。次のように記録します。

このようにしておくと、担当者が休んだ場合でも、次の人が対応を引き継ぎやすくなります。

※上記は架空の運用例です。実在する取引先とのやり取りではありません。

7．【重要】マニフェストの3つの期限を混同しない

運転日報と台貫データをつなげる際に、もう1つ整理したいのが報告期限です。JWNETの登録、運搬終了報告、処分終了報告は、それぞれ起点となる日が異なります。

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JWNET公式FAQでは、いずれも起点となる日から3日以内とされています。当日は日数に含めず、土曜日・日曜日・祝日・振替休日、12月29日から1月3日も日数に含みません。

3つの日が異なるモデルケース

例えば、次のような日程で廃棄物を運搬・処分したとします。

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このように、同じマニフェストでも3つの期限が異なる場合があります。収集運搬業者が運搬終了報告を済ませたからといって、処分終了報告まで終わったことにはなりません。

また、JWNET公式FAQでは、排出事業者のマニフェスト登録後、それぞれの期限内であれば、運搬終了報告と処分終了報告のどちらが先でも問題ないとされています。

照合の作業順序と、JWNETの報告順序を混同しないことが大切です。社内で決める「回答希望日」とJWNETの「登録・報告期限」も、別々に管理してください。

8．【今週の実行チェック】収運・処分場の情報がつながっているか

ここまでの内容を、次の10項目で確認してみましょう。

すべてを一度に仕組み化する必要はありません。まずは最近の搬入案件を数件選び、運転日報番号・計量票番号・マニフェスト番号を対応させられるか確認してみてください。確認できない箇所があれば、そこが業務改善の出発点です。

9．現場を変えないDX｜誰が確認しても、次の仕事が分かる状態へ

ケイ・システムが大切にしているのは、現場の仕事を無理に変えないことです。

• 現場には、今までどおり受渡確認票を書いてもらう。
• 運転手には、今までどおり運転日報を作成してもらう。
• 処分場では、既存の台貫システムで計量してもらう。
• 事務側で、LINE・写真・紙・Excel・CSVなどの情報を受け取り、対応関係を整理する。

このような方法でも、業務をつなげる仕組みはつくれます。当社では、紙や写真などの情報を、実務を理解した人が読み取り、確認してデータへ整えることを「人間OCR」と呼んでいます。

ただし、単に数字を読み取ればよいわけではありません。

• どの現場の記録か
• どの運搬に対応するか
• 処分場の計量値はどこまで含んでいるか
• 誰に何を確認すればよいか

こうした確認を含めて整理することで、入力・報告できる状態に近づきます。

現場を変える前に、情報の受け取り方と確認の仕組みを変える。これが、ケイ・システムが考える産廃・解体業界のバックオフィスDXです。

外部に任せられる仕事と、社内に残す判断

事務代行を活用する場合は、例えば次のような仕事を分担できます。

• 運転日報・受入伝票・計量票の受領と整理
• 各帳票とマニフェスト番号のひも付け
• 数量・日付・品目の差異の抽出
• 収集運搬業者・処分場・排出事業者との確認連絡
• 回答履歴の整理と未確認案件の管理
• JWNETへの登録・報告に必要な事務支援

一方、廃棄物の種類の判断や各事業者の法令上の責任、必要な承認などは、契約・権限・法令に従って適切に扱う必要があります。業務を外部へ委託しても、各事業者の法令上の責任が移転するわけではありません。

10．よくある質問（FAQ）

11．まとめ｜収集運搬と処分場の数字を、1つの記録につなぐ

今週は、収集運搬業者の運転日報と、処分業者の受入伝票・台貫データについて解説しました。月曜日の記事では、運搬側で確認する日報番号・車両・品目・数量などを整理し、水曜日の記事では、処分場側で受入伝票・計量票・マニフェストを照合する方法を紹介しました。

今回の週次総括で伝えたいのは、この2つの仕事は別々では完結しない、ということです。

• 運転日報の数字が、どの搬入に対応しているのか。
• 処分場の計量票が、どのマニフェストにつながるのか。
• 数字が異なる場合は、誰がその理由を確認するのか。

これらを説明できる状態にすることで、担当者が替わっても、必要な事務を引き継ぎやすくなります。

代表取締役 小島啓義からのメッセージ

私自身、紙マニフェストと長く向き合ってきた中で、書類を入力することだけでなく、書類同士を結び付け、必要な確認を進める仕組みの大切さを感じてきました。

入力する前の情報を整え、報告した後も追えるようにする。それが、収集運搬業者と処分業者をつなぐ、実務に即したバックオフィスの仕組みづくりです。

監修・免責

監修・執筆

小島啓義（代表取締役）

株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）

※写真・氏名から代表のプロフィールページへ移動します。

ケイ・システムは、解体・産廃業界に特化したバックオフィス構築支援を行っています。代表自身が、かつて17万5,000枚を超える紙マニフェストと向き合ってきた経験をもとに、現場の負担をできるだけ変えず、会社に残る事務の仕組みづくりを支援しています。

免責：本記事は、収集運搬業者・処分業者・排出事業者の間で発生する記録照合を、実務上の観点から整理したものです。紹介した6段階フロー、12項目の引継ぎ照合票、モデルケース、照会記録の例は説明用であり、実在する顧客の案件や成果を示すものではありません。また、各事業者の法令上の責任やJWNETの報告義務を変更するものではありません。JWNETの登録・報告期限、数量の確定者、報告の順序については、最新の一次情報をご確認ください（一次情報の確認日：2026年11月10日）。

参考資料

• JWNET公式FAQ Q02-003｜登録・終了報告の期限
• JWNET公式FAQ Q02-017｜数量の確定者と確定数量
• JWNET公式FAQ Q02-022｜運搬終了報告前の処分終了報告
• JWNET公式FAQ Q04-009｜受渡確認票の扱い