ビジネスコミュニティ型補助金とは？産・官・民の3つの視点でSDGsを進める地域活性化の取り組み

皆さんこんにちは、ケイ・システムの小島です。
早速ですが、「ビジネスコミュニティ型補助金」という制度をご存じでしょうか。
会社単位ではなく、地域の経営者グループでの取り組みに使える、少し珍しいタイプの補助金です。

ビジネスコミュニティ型補助金とは

正式には「小規模事業者持続化補助金＜ビジネスコミュニティ型＞」といいます。
セミナーや研修などを通じた販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動などを展開している、地域の若手経営者等または女性経営者等のグループによる取り組みの経費の一部を補助する制度です。

目的は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の経営者の資質向上、生産性向上と持続的発展、自然災害への対策や災害発生時の対応などを図ること。
いわゆる「設備を買うための補助金」とは性格が異なり、地域の中で人が集まって学び、動くことそのものを後押ししてくれる制度だとお考えいただくと分かりやすいと思います。

今回のテーマは「産・官・民」でSDGsを前に進めること

私が所属している団体でも申請を行う予定で、ちょうど申請書類の作成が完了しました。
テーマはずばり、『SDGs推進事業』を通じた「産・官・民」の3つの視点からのSDGs促進事業の展開による、地域の活性化です。

「言葉は知っている」と「中身が分かる」の間にある差

国連サミットでの採択以降、日本国内でもSDGsの取り組みが広く推奨されるようになりました。
ただ、数字を見ると、少し気になるギャップがあります。

出典：朝日新聞社が2021年12月に実施したSDGs認知度調査

言葉としては広まったけれど、「では、自分の会社は明日から何をすればいいのか」までは届いていない——これが現場でよく聞く声です。
中小企業の場合、担当者を専任で置けるわけではありませんから、「良いことだとは思うが、後回しになってしまう」という状態が続きやすい。これは、経営者や社員の意識の問題ではなく、取り組みを始めるためのきっかけと手順が用意されていないという、仕組みの問題だと私たちは考えています。

3つの視点から、実際の活動を発信する

そこで今回の事業では、「産・官・民」の3つの視点から、実際に行われているSDGs活動の発信を強化することを軸に据えました。
新しい理念を掲げるのではなく、すでに地域で動いている取り組みを見えるようにする。これが、後に続く中小企業にとって一番のきっかけになると考えたためです。

この3つを別々に動かすのではなく、互いの活動を紹介し合える状態をつくることで、地域企業との連携と強靭化に繋げ、中小企業への「きっかけ」と「後押し」を行っていく。それが今回の事業の目標です。

私たちの業界にとってのSDGs

少し手前味噌になりますが、産業廃棄物や解体の業界は、もともとSDGsと相性の良い仕事です。
現場での分別、再資源化率の向上、運搬ルートの見直しによる燃料削減、紙のマニフェストから電子マニフェストへの切り替え——どれも、看板を掲げていないだけで、すでに立派な取り組みだと思います。

大切なのは、新しいことを始めることよりも、いまやっていることを記録し、説明できる形にしておくことではないでしょうか。
取引先から取り組み状況を尋ねられたとき、採用の場面で会社の姿勢を伝えたいとき、手元にデータや実績が残っているかどうかで、話のしやすさは大きく変わります。
これは特別な意識改革ではなく、情報の集め方と残し方を整えるという、日々の仕組みづくりの話です。

今後の流れ

今回の事業も、社会起業家専門広報PRの「よねとも先生」にご協力をお願いしようと思っております。
発信を強化する事業ですので、伝え方の設計は要になる部分です。心強い限りです。

• 完了申請書類の作成・準備
• 提出事務局へ申請書類を提出
• 4月下旬ごろ（例年）採択結果の発表
• 採択後交付決定通知の受領を待って、事業開始

なお、採択の通知だけでは事業を始めることはできず、「交付決定通知書」を受け取ってからのスタートになります。この順番は間違えやすいところですので、これから申請される方はお気をつけください。

採択結果は例年どおりでいくと4月の下旬くらいになりますので、また結果はご報告をさせていただきます。