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皆さん、こんにちは。ケイ・システムの小島です。
この記事では、神奈川県の解体業・産廃業の方向けに、電子マニフェスト（JWNET）導入と、事務代行（アウトソーシング）の活用で
「現場の負担を減らしながら法令対応を安定させる方法」を、実務目線でまとめます。
結論“現場が回らない原因”は、事務量そのものより「期限・確認・差戻し」です。
- 紙と電子の混在でルールが崩れる
- 3日ルール（期限）に追われる
- 受渡確認票が揃わず差戻しが増える
この3つを運用設計＋代行入力で整えると、現場が一気にラクになります。
目次
1. 神奈川県の現場で「事務が回らない」3つの理由
神奈川県は、横浜・川崎の都市部から湘南・県央・県西まで現場が広く分散しがちです。結果として、事務処理が“後回し”になり、期限と差戻しが雪だるま式に増えます。
| よくある壁 | 現場で起きること | 起きやすいトラブル |
|---|---|---|
| 移動が多い | 現場→事務所に戻ると夕方。まとめて処理しようとして遅れる | 登録遅延／記入漏れ／確認が翌日に持ち越し |
| 人手不足 | 入力担当が固定できず、属人化・引継ぎが崩れる | ミス増加／担当不在で止まる／品質が安定しない |
| コンプライアンス要求の増加 | 排出事業者（元請）から「期限・証憑・説明責任」が強く求められる | 取引停止リスク／是正対応／監査対応の負担増 |
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2. 電子マニフェスト（JWNET）導入でつまずくポイント
電子化はメリットが大きい反面、導入初期に“運用の穴”があると一気に崩れます。ここでは神奈川県の現場で特に多い「つまずき」を整理します。
2-1. 紙と電子が混在する問題
- 委託先（運搬・処分）が電子未対応で、紙が混ざる
- 現場によって品目・ルートが違い、パターンが増える
- “例外ルール”が増えて、結局誰も分からなくなる
① 現場×品目×ルートを整理してパターンを最小化
② 紙が残る場合の「例外手順」を1枚にまとめる（誰が・何を・いつ）
③ 月次で「未完了・差戻し」を一覧管理する
2-2. 受渡確認票が集まらない問題
電子マニフェスト運用の現場側の要は、受渡確認票（または現場証憑）です。ここが揃わないと、入力も確認も止まります。
- 現場が忙しくて撮影忘れ・送付忘れ
- 写真が読めない（ピンボケ・暗い・切れている）
- 数量・品目・積込場所が書かれていない
2-3. 期限（3日ルール）と差戻しの問題
登録期限は、現場が詰まる最大要因です。特に大型連休・繁忙期は、差戻しが重なると一気に遅延します。
| 詰まりポイント | 起きやすい原因 | 対策（実務） |
|---|---|---|
| 期限に間に合わない | 入力が現場回収待ち／情報が揃わない | 写真で先行共有 → 代行入力／不足項目は当日中に確認 |
| 差戻しが多い | 品目表記・数量・処分先コード等の不一致 | パターン整備／入力ルール統一／差戻し原因を月次で潰す |
| 担当が属人化 | 「その人しか分からない」状態 | 手順書1枚化＋外部チームで冗長化（止まらない体制） |
3. アウトソーシングで「どこまで任せられる？」（代行範囲一覧）
「代行」といっても範囲はさまざまです。ケイ・システムでは、御社の運用に合わせて“必要なところだけ”を切り出せます。
| 代行できること | 内容（実務） | こんな会社におすすめ |
|---|---|---|
| JWNET加入・初期設定支援 | 加入手続き／基本情報整理／権限・運用ルール設計 | 電子化が初めて／社内に詳しい人がいない |
| パターン登録（運搬経路） | 現場・品目・運搬・処分の紐づけ整理／パターン整備 | 現場が多い／品目が多く、登録が増えがち |
| 代行入力（起票） | 受渡確認票（写真）をもとに登録／不備確認／差戻し削減 | 入力に時間が取れない／期限が不安 |
| 運搬・処分の報告フォロー | 運搬終了・処分終了の確認／未完了の追跡／一覧化 | 元請から進捗を求められる／監査対応が増えた |
| 受渡確認票の運用設計 | 撮影テンプレ／送付先統一（LINE・メール等）／現場ルール化 | 現場起点の情報が揃わない／差戻しが多い |
| 契約・証憑の整備 | 委託契約の整備／証憑（計量票等）の保管ルール化 | 取引先から書類要求が増えた |
重要
代行の効果が最大化するのは、「入力」だけでなく「現場ルール（証憑）」と「差戻し原因」も一緒に整えたときです。
4. ケイ・システムが選ばれる理由（大和市拠点×産廃実務）
ケイ・システムは、神奈川県大和市を拠点に、解体・収集運搬・中間処理の現場実務に沿った運用を重視しています。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 神奈川県全域をカバー | 横浜・川崎・湘南・県央・県西まで、県内の現場特性を踏まえて運用を設計します。 |
| “現場が続く”運用に強い | 写真・証憑・期限・差戻しを前提に、止まらない手順に落とし込みます。 |
| 顔が見えるサポート | 必要に応じてオンラインだけでなく、運用立ち上げを一緒に整えます（※対応範囲は個別相談）。 |
よくあるご相談：
「入力が追いつかない」だけでなく、“元請への説明”“監査で見られるポイント”“未完了の追跡”まで含めて整えたい、というご相談が増えています。
5. 導入後のBefore/After（時間・コスト・リスク）
効果は「入力スピード」だけではありません。差戻しが減る＝期限が守れる＝取引先の信頼が上がる、ここが大きいです。
| 項目 | Before（よくある状態） | After（整えた状態） |
|---|---|---|
| 時間 | 夕方以降にまとめ処理／確認が翌日へ | 現場→写真共有→当日中に処理が進む |
| コスト | 入力人件費＋差戻し対応＋残業が増えがち | 必要業務だけ外注し、固定費化を抑えやすい |
| 品質 | 担当者によって表記・判断がバラつく | 入力ルール統一／チェック体制で安定 |
| リスク | 期限遅延／未完了放置／行政・元請対応が後手 | 未完了一覧で追跡／説明・証憑が揃う |
6. 料金の考え方（ムダが出ない見積の作り方）
事務代行は「一律いくら」ではなく、件数と作業範囲で最適化するのがムダが出ません。
考え方よく見る料金構造
- 初期（立ち上げ）：運用設計・初期設定・パターン整備
- 月次（従量）：登録件数・確認工数に応じた課金
- オプション：契約書類整備・月次報告・未完了追跡強化など
見積を最短で出すための「確認項目」
| 確認すること | 例 |
|---|---|
| 月の登録件数 | 平均◯件／繁忙期◯件 |
| 現場数・拠点数 | 現場が多いほどパターンが増えやすい |
| 品目・ルートの複雑さ | 品目数／処分先の数／混合の有無 |
| 紙と電子の混在 | 委託先の電子対応状況、例外運用の有無 |
| 情報共有の方法 | LINE／メール／共有フォルダなど（現場が迷わない形に） |
「どこまで任せたいか」が固まっていなくても大丈夫です。まずは現状を一緒に棚卸しして、ムダが出ない形で組み立てます。
7. 導入の流れ（最短ルート）
- 無料相談：現状（紙/電子、件数、現場数、困りごと）をヒアリング
- 運用設計：受渡確認票・共有方法・例外ルールを整理
- 初期設定：JWNET加入状況確認／パターン整備／権限・フロー設定
- 運用開始：写真共有 → 代行入力 → 未完了・差戻しを減らす
- 安定運用：月次で「未完了・差戻し原因」を潰し、手戻りゼロへ
8. よくある質問（FAQ）
Q1. 事務代行の料金はいくらくらいかかりますか？
A. 御社の物量や「どこまで任せたいか」に合わせて最適化します。
「月間の件数が少ないので安く抑えたい」「入力を丸投げしたい」など、状況は様々です。
まずは「月の件数・現場数・紙混在の有無」を教えてください。ムダが出ない形でお見積りします。
Q2. 電子マニフェストを初めて使うのですが、本当に大丈夫でしょうか？
A. 問題ありません。加入手続き・初期設定・運用ルールづくりまで、御社のペースに合わせて伴走します。
「何が分からないか分からない」状態からでも、現場で回る形に落とし込みます。
Q3. 現場からの「受渡確認票」は、スマホの写メで送っても大丈夫ですか？
A. はい、大丈夫です。LINEやメールでの画像送付でスピーディーに対応できます。
書類が事務所に戻るのを待つと、期限に間に合わないリスクが出ます。
写真運用を前提に「撮り方テンプレ」も整えると、差戻しが減ってさらに楽になります。
Q4. 紙と電子が混在しています。アウトソーシングできますか？
A. 可能です。混在こそ運用が崩れやすいので、例外手順を含めて整理すると効果が出やすいです。
委託先の電子対応状況も踏まえて、最短で崩れない形を作ります。
お問い合わせ・ご相談
お気軽にお問い合わせください。
株式会社ケイ・システム｜〒242-0028 神奈川県大和市桜森2丁目3-15 三井ビル101
TEL：046-259-6112 ／
FAX：046-259-6113 ／
Mail：info@ksystem.kanagawa.jp
監修・執筆：株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）／ 代表取締役
小島 啓義
「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
産廃処理企業での勤務時代、アナログだった社内事務をゼロから構築し、電子マニフェスト化率を5%から80%へ向上させた実績を持つ（当時の関与事例・概算）。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム『企業の体重計®』の開発や、複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。
免責：本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報（JWNET公式・自治体・環境省等）で確認してください（要確認）。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。
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