神奈川県産業廃棄物処理実績調査の書き方｜令和8年度版

公開日：2026年6月27日 ｜ 最終更新日：2026年6月27日

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写真1枚からでもOK｜処理実績調査・紙マニ・台帳・Excel集計を一緒に整理します

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「県から調査票が届いたけど、何から始めればいいか分からない」で相談できます

調査票、台帳、紙マニフェスト、処理実績表、搬出伝票などを写真やPDFで送ってください。 どこから集計すべきかを実務目線で整理します。

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神奈川県産業廃棄物処理実績調査とは

神奈川県産業廃棄物処理実績調査は、神奈川県内の産業廃棄物処分業者が、1年間の処理状況を報告するための調査です。

実務的にいうと、神奈川県が確認したいのは大きく2つです。

つまり、調査票だけを見るのではなく、受入と処理を分けて考えることが最初のポイントです。

令和8年度の対象期間・提出期限・提出方法

令和8年度分では、集計対象期間や提出期限を最初に確認することが重要です。 ここを間違えると、受入量や処理量の集計が全体的にズレます。

まずはPDFマニュアルで全体像を確認してください

調査票その1とその2の違い

この調査で一番つまずきやすいのが、調査票その1と調査票その2の違いです。

受入量と処理量は、いつも同じとは限りません。 年度末に在庫や保管がある場合、受け入れた量と処理した量がズレることがあります。

最初に集める資料

いきなり神奈川県の調査票Excelへ入力せず、まずは次の資料を集めてください。

入力手順｜調査票へ直接入力する前に集計表を作る

STEP1｜対象期間のデータだけを抜き出す

まず、令和7年4月1日から令和8年3月31日までのデータだけを集めます。 期間外のマニフェスト、台帳、処理実績、搬出伝票が混ざると、集計がズレます。

STEP2｜事業所単位で分ける

複数の処分場や事業所がある場合は、会社全体で1つにまとめず、事業所ごとに分けます。 横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市内の事業所も、対象範囲に含まれる場合があります。

STEP3｜調査票その1「受入実績」を作る

調査票その1では、どこから、何を、どれだけ受け入れたかを整理します。 廃棄物の種類、排出事業場住所、年間受託量を確認してください。

STEP4｜調査票その2「処理実績」を作る

調査票その2では、受け入れた廃棄物をどう処理したかを整理します。 処分方法、年間処理量、中間処理後物、中間処理後量を確認します。

処分方法には、破砕、選別、圧縮、焼却、脱水などがあります。 複数工程がある場合は、会社内の処理担当者や神奈川県の記入要領を確認しながら整理してください。

STEP5｜二次マニフェスト分を分ける

二次マニフェストで受けた分は、排出事業者から直接受けた分ではなく、処理業者から受けた分として整理します。

排出者欄が処理業者になっているか、二次処理として受けているか、廃棄物種類と数量は何かを確認してください。

STEP6｜中間処理後物と有価物を整理する

中間処理後物とは、処理したあとに残ったもの・出てきたものです。 がれき類を破砕した後の再生砕石や残さ、木くずを破砕した後の木チップ、混合廃棄物を選別した後の金属くずや残さなどが候補になります。

処理後に売却したものや有償で引き渡したものがある場合は、売却伝票、計量伝票、請求書、搬出一覧を確認します。 有価物か廃棄物か判断に迷う場合は、社内資料だけで断定せず、神奈川県の公式資料または担当窓口へ確認してください。

よくあるつまずきポイント

提出前チェックリスト

自社だけで作成が難しい場合

神奈川県産業廃棄物処理実績調査は、マニフェストの枚数が多い会社、処分方法が複数ある会社、二次マニフェストや中間処理後物が絡む会社では、集計に時間がかかりやすい調査です。

紙マニフェスト、Excel台帳、販売管理データ、搬出伝票、売却伝票などが分かれている場合、まずは資料を整理するところから始める必要があります。

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FAQ｜よくある質問

今回の総括

お問い合わせ・ご相談

監修・免責

監修・執筆：株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）／代表取締役 小島啓義

「会社に“仕組み”という資産を。」をミッションに掲げ、解体・産廃業界に特化したバックオフィス構築支援を展開。
かつて自ら17万5,000枚を超える紙のマニフェストと格闘した原体験をもとに、現場の負担を最小限に抑えながら、誰が担当しても揺るがない事務の標準化を提唱しています。

ケイ・システムは、単なる作業代行に留まらず、収集運搬業者・下請け業者・処分場との連絡、確認、折衝、とりまとめを含め、解体・産廃事務の属人化を解消し、会社に残る仕組みづくりを支援しています。

現在は、廃棄物の見える化を実現する自動計量システム 『企業の体重計®』 の開発・普及を通じて、現場を変えすぎない産廃DXを推進しています。

免責： 本記事は、神奈川県産業廃棄物処理実績調査について、処分業者の実務担当者向けに一般的な作業手順を整理したものです。 行政判断、記入方法、対象範囲、廃棄物分類、有価物の扱い、提出方法等は、年度や個別事情により変わる場合があります。 最終的な判断は、神奈川県の公式資料、記入要領、担当窓口をご確認ください。