コラム

産廃の数量ズレが起きる会社の共通点:計量票・写真・伝票の「穴」を埋めるには

公開日:2026年2月5日 / 最終更新日:2026年2月5日

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産廃・解体業界の事務効率化や、私が現場で経験した「17万5千枚の紙」との戦いから生まれた解決策など、当サイトの全体像を1ページに凝縮してまとめています。
記事を読み進める前に、まずは 初めての方へのガイドブックをご一読いただけると、貴社にぴったりの解決策がより早く見つかります。

産廃の数量ズレが起きる会社の共通点:計量票・写真・伝票の「穴」を埋めるには

こんにちは、株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)の小島啓義です。
解体や産廃(収集運搬/中間処分)の現場で、社長さんを一番苦しめるのが「数量ズレ」です。

「現場の予測では50tだったのに、集計したら15tしかない」
「処分場からの請求と、手元の計量票の数字が合わない」
「年次報告(実績報告)の直前にズレが発覚して、全員で大捜索」

これ、入力ミスの前に“穴”が空いています。
今日はその穴を計量票・写真・伝票(受渡確認票など)の3点から、実務で埋める方法をまとめます。

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まず結論(30秒)

  • 数量ズレの正体は「数字の計算」ではなく「証憑(しょうひょう)の穴」です。
  • 最短解は①3点セット化(計量票・写真・伝票) ②月次突合(未回収リスト+照合) ③入口の一本化
  • 電子マニフェスト(JWNET)でも紙でも、根拠が揃えば数字は合います。揃わないからズレます。

※期限・運用ルール・委託範囲は、契約・元請け・自治体運用等で異なる場合があります。一次情報で要確認です。

目次(タップで開閉)
  1. 数量ズレとは何か(初心者向け)
  2. 数量ズレが起きる会社の共通点「3つの穴」
  3. 今日からできる“穴ふさぎ”最短手順(表あり)
  4. ケイ・システム流:現場を救い、数字を合わせる3ステップ
  5. よくある質問(FAQ)
  6. 最後に(握手)
  7. あわせて読みたい関連記事(3本)
  8. お問い合わせ・ご相談(無料)
  9. 監修・免責

数量ズレとは何か(初心者向け)

「数量ズレ」「証憑」「突合」を1分で

まず用語を揃えます。ここがズレると、対策もズレます。
数量ズレ:実際に動いた量(処分場の計量・請求)と、社内の集計(帳簿・マニフェスト)が一致しない状態。
証憑(しょうひょう):数字の根拠になる紙やデータ(計量票、写真、受渡確認票、伝票など)。
突合(つきあわせ):A(計量票)とB(請求)とC(マニフェスト)を照らして、ズレがないか確認する作業。

結論:
数量ズレは「計算が下手」ではなく、根拠(証憑)が揃っていないことが原因です。
だから、根拠を揃える仕組みを作れば、数字は合います。

数量ズレが起きる会社の共通点「3つの穴」

数量ズレが頻発する会社は、ほぼ例外なくどこかに“穴”が空いています。
今日は現場→移動→事務→月次の流れで、穴を3つに整理します。

穴1:現場で書類が“完成しない”(ドライバー負担)

ドライバーさんの本業は安全に運び、作業を完結させることです。
体力を使い果たした現場で、細かい数字を書き、伝票を揃え、マニフェストを整理する。
これ、正直かなり無理があります。

よくある匿名例(Experience):
「写真は撮ったけど、計量票の控えがどこかに…」
「伝票の現場名が略称で、事務が追跡できない」
→ 結果、月末に“穴埋め”作業が発生し、数字が合わないまま請求・集計が遅れます。

穴2:事務所に届くまでに“消える”(タイムラグ)

現場が遅くなると、計量票や受渡確認票が事務所に届くまでに時間が空きます。
「明日渡せばいいか」で車内に置きっぱなし。いつの間にか紛失。別の書類に紛れる。
“届いた分だけ入力する”運用だと、消えたことにすら気づけません。

よくある匿名例(Experience):
受渡確認票が戻らない→入力が後回し→写真不足で差戻し→結局、担当者が夜な夜な復旧。
紙/電子が混在していると、火に油です。

穴3:チェックが無い(未回収・未入力・ズレに気づけない)

ここが一番大きいです。
現場の報告、処分場の請求、電子マニフェスト(JWNET)登録データ。
これらを毎月(=月次)で突合する習慣がないと、ズレは1年分育ちます。

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年次報告直前の“悲劇”になりやすい例:
「どこかで10t分行方不明」→ 証憑が足りず根拠が出せない → 最後は“えいや”で数字合わせ…
※期限や報告要件はケースにより異なるため、一次情報で要確認です。
30秒チェック:いま貴社に足りないのはどれ?
  • 計量票・写真・伝票(受渡確認票)の3点が揃うルール
  • 揃わない場合の未回収リスト(誰がいつ回収するか)
  • 請求・帳簿・マニフェストの月次突合(毎月の照合)

今日からできる“穴ふさぎ”最短手順(表あり)

完璧は不要です。まずは「ズレが出たときに追跡できる最低ライン」を作りましょう。
やることは増やしません。やる順番を固定します。

現場で起きる症状今日からの一手誰がやる
穴1 現場負担記入漏れ/現場名ゆれ/写真だけ残る3点セット化(計量票・写真・伝票)を“必ず同じ入口”へ社長がルール決定
現場は送るだけ
穴2 タイムラグ車内保管→紛失/渡し忘れ/後追い不能当日共有(写真でOK)+未回収リストを1枚作る現場責任者+事務
穴3 チェック不在年次報告直前に発覚/請求と合わない月次突合(請求×計量票×マニフェスト)を“10分でも”回す事務(or 外部)
ポイント:
数量ズレ対策は「入力を丁寧に」ではありません。
根拠を揃える→揃わないものを見える化→毎月つきあわせる。これだけで激減します。

“3点セット”の中身(最低ライン)

迷ったらこれです。
計量票 写真(現場/伝票) 伝票・受渡確認票
この3つが揃えば、あとから追跡できます。揃わないなら「揃ってない」と分かる形にする(未回収リスト)。


ケイ・システム流:現場を救い、数字を合わせる3ステップ

神奈川県内の解体・産廃業者様で、数量ズレの泥沼から抜ける最短ルートはシンプルです。
「現場に無理をさせない」+「事務はプロの手順で回す」。これに尽きます。

ステップ1:受渡確認票を“当日共有”にする

受渡確認票が戻らないと、後工程が全部ずれます。
だから、まず当日共有(写真でOK)に寄せる。これだけで火種が減ります。

電子マニフェスト受渡確認票の運用イメージ(ケイ・システム)
▲受渡確認票を“当日共有”にするだけで、期限切れ・差戻しの火種が減ります。

ステップ2:LINEで“撮って送るだけ”にする(人間OCR)

手が震えていても、写真は撮れます。
現場で計量票を受け取ったら、その場でパシャリ。
これで紛失リスクが激減します(運用は社内ルールに合わせて設計します)。

電子マニフェスト受渡確認票をLINEで写真を送っているイメージ画像(ケイ・システム)
▲受渡確認票をLINEで送るだけの“人間OCR”

ステップ3:プロが“月次突合”でズレを潰す

数量ズレは、毎月の小さいズレの積み上げです。
だから、毎月つぶす。年1回で片づけようとしない
請求 × 計量票 × マニフェスト(JWNET含む)を月次で突合すると、ズレは育ちません。

断定しない注意(Trust):
期限・委託範囲・運用ルールは、契約・元請け・自治体運用等で異なる可能性があります。
本記事は実務の整理です。最終判断は一次情報(JWNET公式・自治体案内等)で要確認です。
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※本記事は2026年版にリライトしました


よくある質問(FAQ)

Q1. 小規模でも「月次突合」は必要ですか?

A. 必要です。ただし大げさにする必要はありません。
最初は「未回収リストを見る」+「請求と計量票を照らす」の10分からでOKです。

Q2. 計量票が紙、写真はLINE、伝票は車内…バラバラです

A. だからズレます(断定ではなく、傾向として)。
最短は入口を1つに統一すること。現場は“送るだけ”にすると、穴が塞がります。

Q3. 電子マニフェスト(JWNET)はどこまで外注できますか?

A. 委託範囲・取引形態・社内ルールにより整理します(要確認)。
「誰がどこまでやる運用か」を先に決めると、トラブルが減ります。

Q4. 年次報告前に毎回バタつきます。最短の改善は?

A. 月次突合です。年1回の大工事をやめて、毎月の小修繕に変える。これが一番効きます。


最後に(握手)

最後までお読みいただき、ありがとうございます!

私は「ITシステム」を売りたいのではありません。
17万5千枚もの紙に埋もれた現場の苦しみを知る一人として、業界の「三方良し」を実現するパートナーでありたいと考えています。

私の原体験や、ケイ・システムが大切にしている想い、そして全国の業者様から選ばれている具体的な理由は、こちらのページに詳しくまとめています。
▼ 17万5千枚の紙から始まった、私たちの挑戦
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監修・免責

株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島啓義

監修・執筆:株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)/ 代表取締役
小島 啓義

「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム『企業の体重計®』の開発や、複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。

免責:本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報(JWNET・自治体・環境省等)で確認してください(要確認)。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。

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