産業廃棄物管理票交付等状況報告書の書き方｜神奈川県・横浜市の提出先と期限【2026年最新】

公開日：2026年5月5日 ｜ 最終更新日：2026年8月10日

神奈川県の解体・産廃実務向け

目次

1. 6月末期限で焦る前に、まず確認すること
2. 産業廃棄物管理票交付等状況報告書とは（神奈川県の場合）
3. 提出先・期限・提出方法の早見表（神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市）
4. 書き方の基本｜様式第三号で見る7つの記載ポイント
5. 集計パニックの本当の原因は、日々の運用設計にあります
6. 匿名実例｜6月の報告書で会社が止まりかけたケース
7. 来年から楽にする方法｜紙・電子・JWNETを仕組みでつなぐ
8. ケイ・システムができること
9. 依頼前チェックリスト
10. よくある質問
11. あわせて読みたい関連記事
12. 今回の総括
13. 最後までお読みいただきありがとうございます
14. お問い合わせ・ご相談（無料）
15. 監修・免責
16. 参考文献・一次情報

6月末期限で焦る前に、まず確認すること

5月から6月にかけて、神奈川県内の解体業者・産廃業者・排出事業者の事務所では、1年分の紙マニフェストの束が一気に机に広がります。

「社長、数字が合いません」
「この現場、処分場はどこでしたっけ？」
「立米で書いてあるんですが、報告書はトンですよね？」

こうした会話が出始めたら、報告書の書き方以前に、集計できる状態が整っていないサインです。

産業廃棄物管理票交付等状況報告書とは（神奈川県の場合）

産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、前年度に交付した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付状況を、事業場の所在地を管轄する自治体へ報告するための書類です。根拠は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項とされています。

対象は、前年度に紙マニフェストを交付した排出事業者です。中間処理業者が二次委託でマニフェストを交付した場合も、交付者として報告の対象になります。

提出期限は、前年度4月1日から3月31日までに交付した分について、毎年6月30日までです。神奈川県や横須賀市の案内では、受付期間を4月1日から6月30日までとしています。

紙マニフェストと電子マニフェストで扱いが変わります

提出先・期限・提出方法の早見表（神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市）

「神奈川県」とひとくくりにできない点が、この報告書の最初のつまずきポイントです。神奈川県の案内でも、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市内の事業所は、県ではなくそれぞれの市が提出先になると示されています。

建設・解体現場のように事業場が短期間・多数ある場合

解体工事や建設工事のように、設置が短期間であったり所在地が一定しない事業場が同じ都道府県（廃棄物処理法施行令で定める市にあっては、その市）の区域内に複数ある場合は、これらをまとめて1つの事業場として扱う考え方が、法令上の整理として示されています。

つまり、現場ごとに何十枚も報告書を作るのではなく、管轄する県または市ごとに取りまとめる形が基本です。代表的な工事現場、または管轄する支店・事業所を記載する運用が案内されています。

書き方の基本｜様式第三号で見る7つの記載ポイント

書き方自体は、様式第三号に沿って、前年度に交付した紙マニフェストの内容を整理する作業です。

ただし、神奈川県の解体・産廃実務では、現場名・数量・単位・委託先情報が日々の運用でバラつくため、書く前の集計で止まることが多くあります。

排出量・単位換算で止まりやすい理由

報告書では、排出量を重量で整理する場面が多くあります。

ところが現場では、立米、台数、袋数、車両台数など、記録の単位がバラバラになりがちです。

換算係数や自治体の記載例を確認しながら、廃棄物の種類ごとに整理する必要があります。
推測だけで処理せず、根拠を残すことが大切です。

集計パニックの本当の原因は、日々の運用設計にあります

「便利なソフトを入れたのに、結局手計算している」
「電子マニフェストにしたのに、6月だけ忙しさが変わらない」

こうした会社の原因は、ソフトの良し悪しだけではありません。
多くの場合、日々のマニフェスト情報を整える流れがないことです。

電子マニフェスト運用は、登録の前後にある関係者調整で止まりやすい

電子マニフェストは、JWNETへ入力すれば終わりではありません。

JWNETへの新規登録には、廃棄物の種類、数量、引渡日、委託先、処分先など、登録に必要な情報が揃っている必要があります。現場によっては、受渡確認票や写真で数量・品目を確認してから登録する運用になります。

登録した後も、収集運搬業者からの運搬終了報告、処分業者からの処分終了報告、差戻しの有無を継続して確認する必要があります。

実務で止まるのは、この前後の情報共有です。下請け業者から写真や数量の連絡が来ない。処分場の数量と現場側の数量が合わない。運搬終了報告が長く未処理のまま残っている。
こうなると、登録画面の前でも、登録した後でも作業が滞ります。

ケイ・システムは、入力だけを代行する会社ではありません。
収集運搬業者・下請け業者・処分場との連絡、確認、折衝、とりまとめまで含めて、入力できる状態をつくるBPOパートナーとして支援します。

匿名実例｜6月の報告書で会社が止まりかけたケース

以下は、実務で起きやすい複数の事例を組み合わせた例です。特定の会社様の事案ではありません。

私たちが17万5千枚の紙マニフェストと向き合って痛感したのは、事務が止まる原因は「人が怠けているから」ではないということです。

止まるようにできた仕組みが、そのまま残っている。
だから、担当者だけを増やしても、会社の負担は根本的には減りません。

来年から楽にする方法｜紙・電子・JWNETを仕組みでつなぐ

今年の報告書を終わらせることは大切です。

ただし、本当に大切なのは、来年の6月に同じ苦しみを繰り返さないことです。

そのためには、紙マニフェスト、電子マニフェスト、受渡確認票、処分場データを、日々の段階で整理する必要があります。

現場を変えすぎず、裏側の事務を整える

「電子化すれば楽になるのは分かるけど、現場のやり方は変えたくない」

この気持ちは、とても現実的です。
忙しい現場に、いきなり複雑なスマホ操作を押し付けても続きません。

だからこそ、ケイ・システムでは、LINE・写真・Excel・紙資料を活かしながら、裏側で事務を整える「現場を変えないDX」を重視しています。

ケイ・システムができること

株式会社ケイ・システムは、神奈川県大和市を拠点に、解体・産廃業界に特化した事務代行・アウトソーシングを行っています。

報告書の作成だけでなく、その手前にある紙マニフェスト整理、JWNET入力、受渡確認票確認、帳簿・台帳作成、収集運搬業者・下請け業者・処分場との確認まで含めて支援します。

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依頼前チェックリスト

報告書を作る前に、まず次の項目を確認してください。

• 前年度4月1日から3月31日までの紙マニフェストが揃っていますか
• 現場名・事業場所在地・工事名が分かる一覧がありますか
• 事業場ごとに、提出先が神奈川県か、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市かを切り分けられていますか
• 廃棄物の種類ごとに集計できますか
• 排出量の単位が、kg・t・立米などで混在していませんか
• 収集運搬業者・処分業者の名称、住所、許可番号を確認できますか
• 紙マニフェストと電子マニフェストの重複がありませんか
• 受渡確認票や計量票が不足している案件はありませんか
• 担当者が休んでも、別の人が集計できる状態ですか
• 今年だけでなく、来年の6月を楽にする運用まで考えていますか

よくある質問

Q1. 産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、いつまでに提出しますか？

前年度4月1日から3月31日までに交付した紙マニフェストについて、毎年6月30日までに提出します。神奈川県や横須賀市では、受付期間を4月1日から6月30日までとして案内しています。提出先や方法は事業場の所在地により異なるため、神奈川県または提出先となる市の最新案内をご確認ください。

Q2. 提出先は、本社の住所と事業場の住所のどちらで決まりますか？

事業場の所在地を管轄する自治体が提出先です。本社が大和市にあっても、横浜市内の現場分は横浜市、川崎市内の現場分は川崎市というように、管轄ごとに分けて提出する整理になります。事業場が複数ある会社様は、先に「現場と管轄の対応表」を作ることをおすすめします。

Q3. オンラインやメールで提出できますか？

自治体によって異なります。川崎市はオンライン手続のほか窓口・郵送、相模原市は電子データ（LoGoフォーム）・持参・郵送が案内されています。神奈川県（地域県政総合センター）や横須賀市は、持参または郵送での提出が案内されています。運用は変更される場合があるため、提出前に各自治体の最新案内をご確認ください。

Q4. すでに6月30日の期限を過ぎてしまった場合は、どうすればよいですか？

提出が遅れそうな場合、またはすでに期限を過ぎてしまった場合も、まず所管の行政窓口へ早めに連絡し、現在の状況を伝えて指示を確認してください。未提出のまま放置することは避けるべきです。実際の対応は自治体運用や個別事情により変わるため、必ず一次情報をご確認ください。

Q5. 電子マニフェスト（JWNET）の分も報告書に入れますか？

電子マニフェスト登録分は、情報処理センターが自治体へ報告する仕組みです。紙と電子が混在している場合は、紙マニフェスト使用分について報告します。念のため、最新のJWNET公式情報と自治体案内をご確認ください。

Q6. 紙と電子マニフェストが混在しています。集計できますか？

はい、整理可能です。混在そのものが問題なのではなく、どの案件が紙で、どの案件が電子かを一覧化できていないことが問題です。紙分だけの報告、電子分との重複防止、処分場別の数量確認を順番に整理します。

Q7. 立米や台数で管理している数量は、どうすればよいですか？

報告書では重量で整理する場面が多いため、自治体の記載例や換算係数を確認しながら整理します。廃棄物の種類や実測値の有無によって扱いが変わることがあるため、推測で処理せず、根拠を残すことが大切です。

Q8. 報告書の作成を外部に任せても大丈夫ですか？

事務作業の補助や集計支援として外部に依頼することは可能です。ただし、最終的な確認・提出主体・責任分界は個別事情により整理が必要です。ケイ・システムでは、社長・事務責任者の確認を前提に、実務の集計や整理を支援します。

Q9. 収集運搬業者・下請け業者・処分場との連絡も相談できますか？

はい、相談可能です。電子マニフェストや報告書作成が止まる原因は、入力作業そのものではなく、関係者間の情報共有不足にあるケースが少なくありません。確認事項を整理し、誰がどこへ確認するかを決めることで、運用を前に進めやすくなります。

Q10. 横浜市・川崎市など、市によって提出先が違うのはなぜですか？

産業廃棄物行政の窓口が、事業場の所在地を管轄する自治体ごとに分かれているためです。神奈川県内では、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が県とは別に産業廃棄物の提出窓口を設けています（横浜市・川崎市・相模原市は政令指定都市、横須賀市は中核市です）。同じ神奈川県内でも、事業場がこれらの市内にあるか、それ以外の市町村にあるかで提出先が変わります。

今回の総括｜報告書地獄を、最後にする

産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、書き方だけを覚えても、毎年の苦しさは消えません。

本当に苦しいのは、1年分の紙マニフェストを後から探し、数量を直し、処分先を確認し、紙と電子の重複を見直す作業です。

だからこそ、提出を終わらせるだけでなく、来年からは日々の運用で整える仕組みを作ることが大切です。

事務が止まる会社は、担当者が悪いのではありません。
止まるようにできた流れが、そのまま残っているだけです。

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