コラム

【恐怖】神奈川の解体・産廃業者を襲う「実績報告」の闇。そのExcel集計、本当に合っていますか?

公開日:2026-02-23 最終更新日:2026-02-23

神奈川県/解体/産廃/実績報告書/排出事業者責任/事務代行/アウトソーシング

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「あ…今年も、実績報告の季節か。」
机の上に、前年のExcelが出てきた瞬間。
背中がゾワっとする会社、ありますよね。
そして毎年こうなる——“数字が合ってる気がしないまま”提出が近づく。

こんにちは、株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)の小島です。
神奈川県の解体・産廃(収集運搬/中間処分)を中心に、事務の現場を一緒に整える仕事をしています。
今日のテーマは、毎年6月前に燃える「実績報告書」
そのExcel集計、“たまたま合ってる”になっていませんか?

まず結論(30秒):実績報告のExcelは「ズレる構造」がある。

  • 紙・電子・システムが混ざると、集計が二重化してズレやすい
  • 換算係数が人の記憶に依存すると、毎年ブレる(要確認)
  • 属人化している会社ほど、担当交代で“根拠”が消える
  • 結果、排出事業者責任の説明が弱くなり、元請・施主対応で詰む

※提出期限(例:6月末)や様式・係数・求められる根拠は、自治体・年度・対象区分等で変わる可能性があります。断定せず、必ず一次情報(自治体案内/環境省等)で要確認を推奨します。
参考:JWNET 公式FAQ

目次(タップで開閉)
  1. 6月前に燃える会社の共通点
  2. 現場の生声:実績報告の“リアル”
  3. そもそも実績報告書とは(定義→かみ砕き)
  4. よくあるミスと防止策(表)
  5. 内製とアウトソーシングの現実(表)
  6. 今日からできるチェックリスト(保存版)
  7. 進め方:今年だけ乗り切る手順(手順表)
  8. よくある質問(FAQ)
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  10. お問い合わせ・ご相談(無料)
  11. 監修・免責

6月前に燃える会社の共通点

実績報告で“毎年燃える会社”には、共通点があります。
それは、担当者の能力ではなく、運用の形です。

ズレ① 紙・電子・システムが二重管理

「紙マニフェスト」「電子マニフェスト(JWNET)」「販売管理や配車の数字」。
3つの数字がそれぞれ別の担当・別のExcelになった時点で、ズレは“仕様”になります。

※どのデータを公式(正)にするかは、契約形態・社内ルールで整理が必要です(要確認)。

ズレ② 換算係数が「人の記憶」

体積→重量、車両台数→重量など。
“係数”がExcelのどこかに眠っていて、更新履歴も根拠もない。
これ、現場では本当に多いです。

※係数の扱いは自治体運用・社内ルール・契約等で変わり得ます。一次情報で要確認を推奨します。

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ズレ③ 担当者だけが分かる(属人化)

実績報告は年1回。だからこそ、「去年の自分」が唯一の先生になります。
そして担当者が異動・退職すると、根拠が消えます。
排出事業者責任の説明ができない状態が、静かに出来上がります。

匿名の実例①(神奈川県・解体)
3月に事務担当が退職。引継ぎは「去年のExcelがあるから大丈夫」。
でも実際は、紙マニフェストの束・JWNET・現場のメモがバラバラで、集計の根拠が再現不能

どう困る:数字が合わない→修正を繰り返す→残業→現場にも確認が飛ぶ→全員疲弊。
どう防ぐ:「正のデータはこれ」と決め、係数と集計手順を1枚に固定(更新日・根拠も残す)。
誰がやる:現場=搬出根拠を当日共有/事務=集計台帳と係数を管理/責任者=承認だけは必ず通す。

現場の生声:実績報告の“リアル”

「この時期だけ、会社の空気が重い。数字が合わないと、みんなピリつく。」
(神奈川県・産廃収集運搬/事務担当・匿名)

「去年のExcelをコピペして、体裁だけ整えて…正直、合ってる自信はないです。」
(神奈川県・中間処分/管理側・匿名)

匿名の実例②(神奈川県・収集運搬)
4月末、元請から「リサイクル率の根拠、出せますか?」と一言。
事務は前年Excel、現場は別の台帳、処分は別の報告形式。
結果、“説明できる資料が1つもない”状態に。

どう困る:取引先に「数字の根拠」を求められる→出せない→信用が下がる。
どう防ぐ:集計前に「根拠の粒度」を決める(現場名、品目、数量根拠、処分先など)。
誰がやる:現場=写真・受渡確認票・数量根拠を出す/事務=1つの台帳に統合/責任者=最終チェック。

そもそも実績報告書とは(定義→かみ砕き)

実績報告書は、ざっくり言うと「去年、どんな産廃が、どれだけ動いたか」を説明できる資料です。
“提出する紙”が目的ではなく、排出事業者責任を果たすための「説明の土台」になります。

初心者向けに、かみ砕くと

  • 数字が合っていることだけでなく、根拠(なぜその数字か)が説明できることが大事
  • 紙・電子・運搬・処分の情報が分断すると、説明ができなくなる
  • “年1回”だからこそ、手順の固定が正義

※提出対象や様式、必要な集計項目は自治体や区分で変わる可能性があります。必ず一次情報で要確認を推奨します。

よくあるミスと防止策(表)

「あるある」を先に潰す。ここができると、実績報告は一気にラクになります。

よくあるミスどう困るどう防ぐ誰がやる
紙と電子(JWNET)の集計が別Excel合算ミス/二重計上/抜けが出る「正の台帳」を1つに統合(紙も電子も同じ行に)事務(責任者が承認)
換算係数が人によって違う前年と比較できない/指摘された時に説明できない係数一覧を1枚化(更新日・根拠・適用範囲)※要確認事務(責任者が最終決裁)
現場名・品目・処分先の紐づけが曖昧元請・施主に根拠を出せない集計の粒度(現場名まで出す等)を先に決める責任者+事務
担当者しか手順が分からない(属人化)退職・異動で再現不能手順をチェックリスト化(この後に掲載)責任者が整備、事務が運用

※表が見切れる場合は、左右にスクロールできます(スマホ対応)。

内製とアウトソーシングの現実(表)

正直に言います。
実績報告は「年1回」だから、社内で回すほど属人化しやすい。
だから私は、内製かアウトソーシングかを“感情”ではなく“設計”で決めてほしいと思っています。

観点社内で内製事務代行/アウトソーシングおすすめの判断
スピード担当が強ければ早いが、引継ぎで崩れる手順が固定化しやすい担当交代が多い会社ほど外が強い
正確性係数・根拠が属人化しやすい台帳化・ルール化が前提で進む“根拠が説明できるか”で判断
負担この時期だけ残業が爆発しがち繁忙期の山を平準化しやすい離職リスクを減らしたいなら外
経営の安心社内の誰かが倒れると止まる責任者は判断に集中できる社長が現場に出たい会社ほど外

※表が見切れる場合は、左右にスクロールできます(スマホ対応)。

今日からできるチェックリスト(保存版)

ここだけは、今日やってください。
1つでも「できてない」があれば、今年の実績報告はどこかで詰まる可能性が高いです。

  • 正の台帳(1つ)がある(紙/JWNET/システムを統合)
  • 換算係数が1枚にまとまり、更新日・根拠が分かる(要確認)
  • 現場名・品目・処分先が同じ粒度で紐づいている
  • 前年の数字と比べて、不自然な増減が説明できる
  • 担当者以外が、集計手順を説明できる(属人化していない)
  • 提出までの逆算スケジュールがあり、チェック日が決まっている
  • 元請・施主から「根拠出して」と言われても、出せる形になっている
  • 一次情報(自治体案内など)を見て、様式や注意点を要確認している

ポイント:チェックリストは「担当者を責める道具」ではありません。
会社を守る仕組みです。責任者が“運用”として整えると、毎年ラクになります。

進め方:今年だけ乗り切る手順(手順表)

「今年はもう時間がない…」でも、やる順番を間違えなければ間に合います。
コツは、最初に正の台帳を作ってから、係数や細部に入ることです。

ステップやることやる人つまずき対策
1集計のゴール(粒度)を決める
(現場名まで出す/品目単位など)
責任者+事務途中で仕様が変わる最初に合意、変更は記録
2正の台帳を1つにする
(紙/JWNET/システムの統合)
事務二重計上・抜け出所(根拠)列を作る
3換算係数の一覧化(要確認)事務(責任者承認)人によって違う“最新版”を1つに固定
4前年差の異常値チェック責任者説明できない増減現場・処分へ確認フロー
5提出前の最終レビュー
(根拠が出せるか)
責任者+事務体裁だけ整って根拠がない“根拠フォルダ”を固定

※表が見切れる場合は、左右にスクロールできます(スマホ対応)。

最後までお読みいただき、ありがとうございます!
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よくある質問(FAQ)

Q1. 実績報告書って、結局なにを見られているんですか?

A. ざっくり言うと「去年の産廃の動きが説明できるか」です。
体裁よりも、根拠(なぜその数字か)が出せることが大事になります。
※求められる内容は自治体や対象区分で変わる可能性があるため要確認を推奨します。

Q2. 「提出期限は6月末」と聞きました。断定していいですか?

A. 年度や自治体、対象区分で変わる可能性があるため、ここは断定せず要確認が安全です。
まず自治体の一次情報(案内ページ・様式・注意事項)を確認し、逆算スケジュールを作るのが確実です。

Q3. 換算係数って、毎年同じものを使えばいい?

A. 「同じで良い」とは断定できません。運用・根拠の扱いはケースで変わり得ます(要確認)。
ただし現場で一番危険なのは、人によって違う係数が混在すること。
係数は1枚に固定し、更新日・根拠を残すのが安全です。

Q4. JWNET(電子マニフェスト)を使っていれば、集計は自動で終わりますか?

A. 使い方次第です。JWNETは強力ですが、紙や社内システムと混在すると、結局Excel集計が残る会社もあります。
“正の台帳を1つにする”発想があると、一気に整います。

Q5. 社内で回すか、事務代行(アウトソーシング)するか迷っています。

A. 判断基準はシンプルです。
「担当者以外が、根拠と手順を説明できるか」。これがYesなら内製でも安定します。
Noなら、どこかで燃えます。アウトソーシングで“属人化”を外す方が、結果的に安いケースが多いです。

電子マニフェスト受渡確認票の運用イメージ(ケイ・システム)
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もし今、「今年こそ合ってるか不安」が1ミリでもあるなら、提出直前にパニックになる前に、いま一度“台帳と係数”を一緒に整えましょう。

お問い合わせ・ご相談(無料)

「事務員が急に辞めて困っている…」
そんな会社の不安をゼロにします。

写真・受渡確認票・数量根拠の“回収ルール”から整えます。
採用・教育コストは0円。プロのチームが明日から貴社を支えます。
属人化を防ぎ、経営に集中できる環境を。

株式会社ケイ・システム|〒242-0028 神奈川県大和市桜森2丁目3-15 三井ビル101
TEL:046-259-6112 / FAX:046-259-6113 / Mail:info@ksystem.kanagawa.jp

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監修・免責

株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島啓義

監修・執筆:株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)/ 代表取締役
小島啓義

「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム 『企業の体重計®』の開発や、複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。

免責:本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報(JWNET・自治体・環境省等)で確認してください(要確認)。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。

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