排出事業者・産廃業者・解体業者必見！
電子マニフェスト（JWNET）の「代行起票」を完全解説
起票・修正・期限管理・未完了追跡まで。現場は「受渡確認票を送るだけ」で回る運用へ。
まず結論（30秒）
電子マニフェスト（JWNET）の運用が止まる原因は、だいたい「入力」ではなく「運用設計」にあります。
代行起票は、入力を外注するだけではなく、差戻し・期限・未完了まで「回る形」に整えるアウトソーシングです。
- 現場：受渡確認票（回収票）を撮影して送る（LINE／メール／FAX）
- 代行：JWNETへ起票・修正、期限の前に不足情報を依頼
- 管理：未完了を追跡し、台帳・証憑（計量情報など）を整える
※期限・休日の扱い、保存義務などは改正や自治体運用で変わる可能性があります。必ず一次情報で確認してください（要確認）。
目次 （タップで開閉できます）
電子マニフェスト（JWNET）の「代行起票」とは？
電子マニフェスト（JWNET）は、産業廃棄物の運搬・処分状況をオンラインで管理する仕組みです。
代行起票は、JWNETへの登録（起票）だけでなく、差戻し対応・期限管理・未完了追跡まで含めて「事務が止まらない状態」を作る実務アウトソーシングを指します。
入力代行／運用代行／未完了追跡の違い
| 区分 | やること | 向いているケース |
|---|---|---|
| 入力代行 | 受渡確認票を見て、JWNETに「登録」する | 件数が多く、まず入力が追いつかない |
| 運用代行 | 登録＋修正＋不足情報の催促＋期限の前倒し確認 | 差戻しや期限漏れが怖い／担当が属人化している |
| 未完了追跡 | 「運搬終了／処分終了／最終処分」などの未完了を追う（要確認） | 完了が揃わず、月末・監査前に慌てる |
現場がやること（最小）
- 受渡確認票・回収票を撮影して送る（LINE／メール／FAX）
- 現場名・品目・数量が読み取れる写真にする
- 必要に応じて内容の最終確認（社内ルールで）
代行側がやること（実務）
- JWNETへの起票・登録
- 差戻しの原因切り分け→修正→再発防止
- 期限前の確認・不足情報の依頼（未完了追跡）
法律的に問題ない？まず押さえる3つの前提（要確認）
結論から言うと、事務作業を第三者に委託すること自体は、実務上よく行われています。
ただし、最終的な責任・確認の設計を曖昧にすると、トラブルになります。
前提①：期限・休日の扱いは「思い込み」が危険
現場で多いのが、「当日を含む／土日もカウント」などの誤解です。
期限の数え方は必ず一次情報で確認してください（要確認）。参考：JWNET公式FAQ（Q3-19）
前提②：責任は残る。だから「確認フロー」が命
代行は便利ですが、責任まで“丸投げ”できるわけではありません。
だからこそ、誰が・どのタイミングで・何を確認するか（承認フロー／差戻し時の連絡経路）を先に決めるのがコツです。
前提③：自治体運用・業態（解体/産廃）で“現実”が違う
神奈川県でも、解体現場・元請・収集運搬・処分の関係者が多く、現場名や委託範囲の共有ミスが起きやすいです。
監査・指導の観点も含め、必要に応じて自治体や一次情報を確認してください（要確認）。
失敗しない運用設計（現場がラクになる順）
送付ルール（写真・記載・現場名）を“最初だけ”固める
現場あるある：写真が暗い／ブレている／現場名が書いてない → 代行側が確認に追われて結局遅れます。
最初に、以下の3点だけは統一すると一気に安定します。
- 写真は「全体＋数量/署名が読める寄り」をセット
- 現場名・工事名（解体は特に）を必ず入れる
- 数量の単位（t / m3 / 台数など）をぶらさない
権限・共有・情報漏えい対策（担当交代で止めない）
2026年の現場は「担当が辞めた」「共有が口頭」「パスワードが個人スマホ」になりがちです。
代行起票を入れるなら、連絡窓口（代表/副担当）と、情報の取り扱いルール（誰に何を見せるか）をセットで決めるのが安全です。
さらに計量データ（企業の体重計®など）で根拠を揃えると、数量ズレの社内確認も短縮できます。
ケイ・システムの代行起票：実務でやること一覧
ケイ・システムは、排出事業者・収集運搬業者・処分業者・解体業の実務に合わせ、
入力だけで終わらない“運用が回る仕組み”を整えて代行します。
「事務員が急に辞めて困っている…」
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採用・教育コストは0円。プロのチームが明日から貴社を支えます。
属人化を防ぎ、経営に集中できる環境を。
代行できる作業（例）
| カテゴリ | 内容 | よくある成果 |
|---|---|---|
| 起票・登録 | 受渡確認票等を基に、JWNETへ登録（要確認） | 入力負担が減り、登録遅延が減る |
| 修正・差戻し対応 | 原因切り分け→必要情報の依頼→修正反映 | 差戻しの再発が減る |
| 期限管理 | 締切前に不足情報を洗い出し、前倒しで回収 | 期限漏れの不安が減る |
| 未完了追跡 | 完了していないデータを抽出し、関係者へ確認（要確認） | 月末・監査前の“炎上”が減る |
| 台帳・証憑整備 | 現場別の必要情報を整理し、検索しやすい状態へ | 確認・説明が早くなる |
できないこと（線引き）
当社の業務範囲は、作成・送付・催促・整理などの実務代行です（必要に応じて専門家へご相談ください）。
導入までの手順（3STEP）
- 現状整理：現場数／品目／運搬経路／誰が何を持っているかを棚卸し
- 送付ルール決め：写真の撮り方／現場名／不足時の連絡先（代表・副担当）を決定
- 運用開始：起票→差戻し対応→未完了追跡→月次で改善（小さく回して固める）
導入前チェックリスト（ここだけ先に確認）
| チェック項目 | 確認すること | OKの目安 |
|---|---|---|
| 連絡窓口 | 代表・副担当（担当交代時の引継ぎ） | 最低2名。連絡先が固定 |
| 現場名ルール | 解体現場の工事名・場所の表記ゆれ | 表記テンプレがある |
| 写真品質 | 数量・署名・日付が読めるか | 全体＋寄りの2枚が基本 |
| 数量根拠 | 計量票・重量伝票などの証憑 | 紐づけできる（台帳化） |
| 情報管理 | 誰に何を共有するか（漏えい対策） | ルールが文書化されている |
よくあるトラブルと対処（チェック表）
「原因が分からない」状態が一番つらいので、まずは切り分けできる形にします。
ここでは、現場で多いパターンを“最初にやること”から並べます。
| 症状 | 原因の候補 | 最初に試す |
|---|---|---|
| 差戻しが連発 | 写真不足／記載ゆれ／現場名不一致 | 送付ルール（2枚撮影・現場名）を固定 |
| 期限が不安 | 数え方の誤解／情報回収が遅い | 一次情報を確認し、前倒しで不足回収（要確認） |
| 担当交代で止まった | ID/権限/連絡先が個人依存 | 窓口を2名化し、共有手順を作る |
| 数量が合わない | 単位混在／計量根拠が散逸 | 計量票・重量データを台帳で紐づけ（企業の体重計®等） |
| ASP/EDI連携が噛み合わない | 連携設定・マスタ不一致など（断定不可） | 切り分け手順を用意し、どこで止まっているか確認（要確認） |
料金（単価表）
※掲載内容は運用条件や改定で変わる可能性があります。正式なお見積りは個別にご案内します（要確認）。
| 区分 | 内容 | 単価 | 単位 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | バックオフィスサービス初期設定費用 | 100,000 | 1式 | サービス利用開始時のみ |
| 完全課金制 | 電子マニフェストデータ登録費 | 110 | 1登録 | 起票・登録作業 |
| 電子マニフェストパターン登録料（運搬経路登録） | 110 | 1登録 | 現場ごと／廃棄物種類ごとに初回登録時 | |
| 電子契約書作成費用 | 700 | 1契約 | 送付用データ作成など | |
| JWNET加入申込み代行費用 | 330 | 1事業者 | 事業者様へのご説明・申込み支援 | |
| その他 | 利用代表者支払い代行 | 30 | 1登録 | 代表者支払いの実務代行 |
運用フロー（全体像）
3STEPで回る運用フロー
- 現場：受渡確認票・回収票を撮影して送信（LINE／メール／FAX）
- ケイ・システム：起票・修正／不足情報の依頼／期限管理（要確認）
- 管理：未完了追跡→台帳整備→必要に応じて月次改善
よくある質問（FAQ）
Q：現場は何をすればいい？
A：基本は受渡確認票（回収票）の写真を送るだけでOKです。最初に写真ルールだけ決めると安定します。
Q：紙と電子が混在しています。
A：段階的に進めるハイブリッド運用で整理できます。現場を止めずに移行する方法をご提案します。
Q：差戻しが多くて困っています。
A：原因は「写真」「現場名」「数量単位」のどれかに偏りがちです。再発防止のルール化で改善しやすいです。
Q：どこまで代行してくれる？
A：起票だけでなく、修正対応・期限管理・未完了追跡まで実務として支援可能です（契約で範囲を明確化）。
Q：期限の数え方が不安です。
A：思い込みが危険なので、一次情報で確認してください（要確認）。参考：JWNET公式FAQ
Q：情報漏えいが心配です。
A：共有範囲（誰に何を見せるか）と窓口を固定し、送付ルールを整えることでリスクを下げられます。
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お問い合わせ・ご相談（無料）
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入力だけでなく、運用が回る形まで一緒に整えます。
株式会社ケイ・システム｜〒242-0028 神奈川県大和市桜森2丁目3-15 三井ビル101
TEL：046-259-6112 ／ FAX：046-259-6113
Mail：info@ksystem.kanagawa.jp
※個別案件は状況により最適解が変わります。まずは「現場数」「品目」「月あたり件数」を教えてください。
監修・免責
監修・執筆：株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）／ 代表取締役
小島 啓義
「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
産廃処理企業での勤務時代、アナログだった社内事務をゼロから構築し、電子マニフェスト化率を5%から80%へ向上させた実績を持つ（当時の関与事例・概算）。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム『企業の体重計®』の開発や、複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。
免責：本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報（JWNET公式・自治体・環境省等）で確認してください（要確認）。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。
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