(2025年8月更新)
みなさま、こんにちは。ケイ・システムの小島啓義です。シリーズ「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」の第6回は、電子マニフェスト(JWNET)普及の壁と、当社のEDI連携による解決アプローチについてご紹介します。
前回の記事:産業廃棄物管理票(マニフェスト)とは(5)
電子マニフェストが普及しにくい理由
国策として推進されている電子マニフェストですが、現場では「登録操作が複雑」「人手不足で入力が追いつかない」といった声が根強く、導入・運用が滞るケースが散見されます。
一方で、紙マニフェストは5年間の保管義務や行政報告の負担が大きく、トレーサビリティや効率の面でも限界があります。電子化なら処理状況がオンラインで明確になり、保管・報告の負担が軽減されます。
加えて、電子マニフェストはブラウザで利用でき、専用アプリのインストールは不要。インターネット環境があればすぐにログイン可能です。それでも現場では「できるだけ手間をかけたくない」という本音が普及の障壁になっていました。
ケイ・システムのアプローチ:計量×クラウド×EDIで“ちゃんと回る”
当社は、廃棄物管理の知見とIT実装力を組み合わせ、現場の手入力を極小化する仕組みを設計しました。
1)秤+タブレット/スマホで自動記録
秤とタブレット(またはスマホ)をBluetoothで接続。画面で廃棄物種別を選ぶだけで、種別と重量を自動記録します。紙のメモは不要に。
2)JWNET(電子マニフェスト)へEDIで自動連携
自動記録されたデータは、JWNETにEDI(電子データ交換)で連携。新規登録・運搬登録などを自動化し、入力漏れ・遅延・ミスを抑制します。
3)現場の実感価値:手間削減・見える化・法対応
- 入力の省力化:登録オペレーションを自動化し、担当者の負担を大幅削減
- 見える化:拠点別・品目別の排出量をダッシュボードで把握
- 法令対応:マニフェストの適正管理とトレーサビリティを強化
まとめ:入力の壁をなくせば、電子マニフェストは強い味方に
電子マニフェストは「使いにくい」のではなく、“入力をどう減らすか”の設計が鍵です。計量連携とEDIの仕組み化により、現場に合わせたDXが実現します。次回は、導入ステップと運用定着のチェックリストをお届けします。
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代表取締役 小島啓義
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