最終更新日：2026年1月2日
結論：JWNET普及の鍵は「運搬がラクになる運用」
- 収集運搬業者が電子マニフェスト（JWNET）に消極的になるのは、ITが苦手より運用が未整備で手間が増えるケースが多い
- 普及を進めるには、排出（元請）側が受渡確認票・数量・担当者を揃え、差戻しを減らす設計が先
- 入力代行（事務代行/アウトソーシング）で期限管理・差戻し対応・催促まで含めて標準化すると、現場が回りやすい
解体
産廃
収集運搬
電子マニフェスト
JWNET
入力代行
※加入率・義務化対象・期限などの制度情報は、改定や自治体運用差があり得ます。断定が危険な箇所は「要確認」とし、重要事項はJWNET公式・自治体・環境省等の一次情報でご確認ください。
目次（クリックで開閉）
産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは（その３）収集運搬がJWNETに乗らない理由と対策
1. 結論｜JWNET普及の鍵は「運搬がラクになる運用」
収集運搬業者（回収業者）の加入率が伸びにくい背景は、単純に「ITが苦手」ではありません。
現場では、排出（元請）側の情報不足や差戻しが、運搬側の電話・確認・再登録として跳ね返り、
「導入すると手間が増える」という体験になりやすいのが本質です。
ここが重要（運搬側が“増える”と感じる瞬間）
- 受渡確認票の写真が不足・不鮮明で、運搬側が確認連絡をする
- 数量ズレで差戻しが発生し、運搬側が調整役になる
- 担当者が複数いて「誰が直すか」決まっておらず、運搬側が催促する
2. なぜ収集運搬は電子マニフェストに消極的になりやすいのか
2-1. “加入率”の数値は、古い調査の流用に注意
旧記事の加入率（例：処分98%／運搬20%／排出3.7%）について
旧記事にある加入率は、当社調査（2019年時点の概況）として紹介されていました。
2026年現在の状況は変化している可能性が高いため、本記事では“現場で詰まる構造”に焦点を当て、数値は断定しません（最新の加入状況は要確認）。
2-2. 普及を止める“3つの現場要因”
- 要因①：排出（元請）側の入力・準備が揃わない → 運搬側が確認作業を被る
- 要因②：差戻し対応が属人化 → “誰が直すか”不明で運搬側が催促役になる
- 要因③：紙/電子混在のルールがない → 二重管理・二重連絡が発生する
※「制度として普及が進むはず」でも、運用設計がないまま導入すると現場は回りません。特に神奈川県の解体・産廃は現場数が多く、混在運用になりやすい点がポイントです。
3. 運搬側の“増える作業”を工程で見える化（表）
「どこで運搬側の手間が増えるか」を工程で見ると、対策がはっきりします。
| 工程 | 運搬側で増えがちな作業 | 運用での解決策（先に決める） |
|---|---|---|
| 引渡し直後 | 受渡確認票の不足確認／写真の再依頼／内容の読み取り | 写真テンプレ（撮影順）＋送付先一本化＋不足は当日差戻し |
| 運搬終了 | 終了報告のタイミング差／担当者不一致で止まる | 「誰が・いつ・何を」報告するか固定（担当表で明文化） |
| 処分連携 | 数量確定待ち／差戻し調整／電話・メールの往復 | 数量は暫定→確定の二段階、確定責任者を排出（元請）側に置く |
| 差戻し発生 | 誰が直すか分からず催促役になる／再確認が遅い | 差戻しの“戻し先・修正者・再確認者”を固定（後述チェック） |
4. よくある実例（差戻し・期限遅れ・紙/電子混在）と予防策
実例①：受渡確認票が弱い → 運搬側が確認連絡 → 登録が遅れる
現場写真が「日付が見えない」「数量が切れている」「工事名がない」。
その場で直せず、運搬側が後追い確認をすることで、登録が翌日以降にずれ込みやすくなります。
- 予防策：撮影テンプレ（全体→数量→日付→署名欄）を固定／送付先を一本化
- 効く運用：不足があれば“当日中に差戻し”して回収し切る
実例②：担当者不一致（引渡担当と登録担当が違う）→「誰待ち」で止まる
引渡担当・登録担当・確認担当が別々で、差戻しが来た瞬間に責任の所在が不明確になります。
結果として運搬側が催促役になり、関係者全員の負担が増えます。
- 予防策：役割を「一次情報」「登録」「期限管理」に分け、責任範囲を明確化
- 効く運用：差戻しは“修正者”を固定し、管理者が滞留を見て是正する
用語メモ（初心者向け）
- 差戻し：内容不備で修正が必要になり、処理が止まる状態
- 混在運用：案件や現場によって紙と電子が混ざる運用（ルールがないと二重管理になる）
5. 普及を進める「最小ルール」チェックリスト（排出/運搬/処分）
これだけ決めると、運搬側がラクになり、結果的にJWNETの普及が進みやすくなります。
5-1. 排出事業者・元請（施主側）のチェック
- 受渡確認票の写真テンプレを統一（撮影順と必須項目）
- 写真の送付先を一本化（誰に送れば良いか迷わせない）
- 数量は「暫定→確定」をルール化し、確定責任者を決める
- 差戻しの修正担当者を固定（“誰が直す？”をなくす）
5-2. 収集運搬業者（回収側）のチェック
- 受領時に「不足があれば当日差戻し」できる連絡ルートを確保
- 運搬終了報告のタイミングを標準化（帰社後/当日中など）
- 担当者変更があっても回るよう、手順を簡単な紙1枚にする
5-3. 処分業者（中間・最終）のチェック
- 数量確定の連絡方法を固定（連絡様式・送付先・締切）
- 差戻し時の“戻し先”を明確化（誰に返すか）
ポイント
普及の近道は「加入を説得すること」より、導入後に手間が増えない運用を先に作ることです。
運搬側がラクになると、全体の回転が上がり、結果として電子化が進みます。
6. 入力代行・アウトソーシングが効く業務と導入の順番
6-1. 代行が強いのは「止まりをなくす仕事」
- 受渡確認票のチェック（不足の即差戻し）
- 登録（起票〜各工程の報告）
- 差戻し対応（修正・再確認・関係者連絡）
- 滞留一覧の管理（期限前に“止まり”を見つけて是正）
6-2. 導入の順番（失敗しないスモールスタート）
| ステップ | やること | 狙い |
|---|---|---|
| Step1 | 写真テンプレ＋送付先一本化＋不足は当日差戻し | 運搬側の“確認連絡”を減らす |
| Step2 | 差戻しの修正担当を固定、滞留一覧で週次チェック | 「誰待ち」を消す |
| Step3 | 入力代行（必要範囲から）を導入し、期限管理を標準化 | 遅れ・ミス・属人化を一気に減らす |
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 収集運搬が加入しないのは、結局“ITが苦手”だから？
もちろん要因の一部にはなり得ますが、現場ではそれ以上に
導入後に差戻し・確認連絡・調整が増える体験が大きいです。
運用設計で「増える手間」を潰すと、前向きになりやすいです。
Q2. 加入率は本当に低いの？
地域・業態・時期で変わるため、数値の断定は避けます（要確認）。
ただし加入率に関係なく、詰まりの原因は“運用未整備”であることが多く、
そこを直すことが最優先です。
Q3. “3日ルール”が怖くて電子化に踏み切れない
期限要件は改定や運用差があり得るため最新要件は要確認です。
実務上は、社内期限を前倒し設定し、不足情報は当日回収できる仕組み（テンプレ＋差戻し）を作ると安定します。
Q4. 受渡確認票は何を撮ればいい？
現場で迷わないよう、撮影順と必須項目を固定するのがコツです。
例：①全体 ②数量 ③日付 ④署名欄（会社ルールに合わせて調整）
お問い合わせ（無料相談）
「うちの運用大丈夫…」と思ったら、まずはご相談ください。
株式会社ケイ・システム｜〒242-0028 神奈川県大和市桜森2丁目3-15 三井ビル101
TEL：046-259-6112 ／ FAX：046-259-6113 ／
Mail：info@ksystem.kanagawa.jp
8. 監修・免責／最終更新日
監修：株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）
電子マニフェスト（JWNET）導入支援／運用設計／入力代行（事務代行・アウトソーシング）／帳票・証憑管理
免責：本記事は一般的な情報提供を目的としています。加入率・義務化対象・期限・様式は改定や自治体運用差があり得ます。
重要な判断はJWNET公式・自治体・環境省等の一次情報でご確認ください（要確認）。個別案件は状況により最適解が変わるため、無料相談をご利用ください。
最終更新日：2026年1月2日
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