公開日:2026-02-26 / 最終更新日:2026-02-26
【初めて当サイトへお越しの方へ】
産廃・解体業界の事務効率化や、私が現場で経験した「17万5千枚の紙」との戦いから生まれた解決策など、当サイトの全体像を1ページに凝縮してまとめています。
記事を読み進める前に、まずは「初めての方へのガイドブック(下記URL)」をご一読いただけると、貴社にぴったりの解決策がより早く見つかります。
ガイドページ
まず結論(30秒):人間OCRは「現場を変えないDX」です。
神奈川県の解体・産廃の現場は、いま新人さんや外国人スタッフが増えています。
その状態で「新しいアプリを入れて」「このボタンを押して」「ここに入力して」は、正直しんどいです。
だからこそ、現場は“いつも通りLINEで写真を送るだけ”。
その写真を事務代行(アウトソーシング)側で読み取り、整形し、JWNET(電子マニフェスト)運用に乗せる。
これが、ケイ・システムの「人間OCR」です。
要確認:電子マニフェストや受渡確認票の扱い、期限や運用は案件・自治体・契約形態で変わることがあります。必ず一次情報(JWNET公式FAQ、自治体案内、環境省等)でご確認ください。
目次(クリックで開閉)
まず結論:人間OCRは「現場を変えないDX」です
「DXって、結局“現場に新しいことを押し付ける”でしょ?」
そう思われるのも無理はありません。
でも、解体・産廃の現場は、現場の安全・段取り・時間が最優先です。
そこに複雑なオペレーションを足すと、定着しないだけでなく、事故やトラブルの火種にもなります。
人間OCRは、現場を責めません。
「現場は写真」→「事務で整える」→「JWNETへ入力」で、回る仕組みにします。
人間OCRとは?システムOCRと何が違うのか
システムOCRが詰まりやすい“あるある”
産廃・解体の現場では、紙の様式がバラバラです。
手書き、写真の角度、影、汚れ、押印、現場名の略称…これ、機械には読みにくい。
人間OCR=「人が読んで、事務で整える」
画像や紙を“そのまま”システムに食わせて事故るより、
最初から「読み取り→整形→確認→記録」の工程を人が担い、差戻し・数量ズレ・期限遅れの火種を減らします。
人間OCRが刺さる3つの現場条件(新人/外国人/紙混在)
- 新人・外国人スタッフが増えて、説明コストが高い
- 現場のITリテラシーが高くなく、複雑な入力が苦手
- 紙と電子が混在し、様式が統一できない(統一する時間もない)
なぜ今「LINE/写真→事務で整える」が最短ルートなのか
電子マニフェスト(JWNET)が「大変」になる原因は、入力作業そのものより、
入力前の情報が揃っていないことが多いです。
| 詰まりポイント | 現場で起きがちなこと | 人間OCR(事務側)での潰し方 |
|---|---|---|
| 写真不足 | 「これ撮ったつもり」/肝心の番号や数量が切れている | 不足を即時フィードバックし、“撮り直しのテンプレ”で回す |
| 数量根拠 | 伝票と現場メモで数量がズレる/単位が揺れる | 数量の根拠(写真/伝票/計量)を紐づけ、差戻し原因を先に潰す |
| 担当不一致 | 現場と事務で呼び方が違う/現場名が略称 | 表記ルールを決め、事務側で統一する |
| 受渡確認票 | 戻らない/誰が持ってるか不明/月末に発覚 | 「当日共有」をルール化し、未回収を可視化して追いかける |
運用フロー(LINE→人間OCR→JWNET)
全体像:現場の動きは、ほぼ変えません
| 担当 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 現場 | LINEで写真を送る(伝票/受渡確認票/数量根拠) | “撮り方ルール”だけ共有(難しい操作はさせない) |
| 事務(人間OCR) | 読み取り・整形・不足確認・差戻し防止チェック | 情報を揃えてからJWNETへ(後工程の手戻りを減らす) |
| 事務(JWNET) | 電子マニフェスト(JWNET)入力・状況管理 | 期限やステータス管理は案件により要確認 |
| 社長/責任者 | 月次で“未回収/差戻し/ズレ”の傾向を見る | 再発防止は「仕組み」でやる(個人を責めない) |
現場側:写真の撮り方ルール(最低ライン)
- 写真は真上から(斜めNG)/影を入れない
- 番号・日付・数量が切れないように撮る
- 「現場名」「車番」「担当」など、後で揉める項目は必ず写す
- 迷ったら2枚撮る(全体→アップ)
事務側:整形・確認・差戻し防止のチェック
ここが“人間OCRの本丸”です。
現場の動きを変えない代わりに、事務でズレ・漏れ・不一致を潰します。
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匿名の実例:よくある失敗と、直し方
実例1:受渡確認票が戻らず、月末に爆発
神奈川県内の解体現場。月末、事務が真っ青になります。
現場から一言。
「それ、車のダッシュボードに入ってると思う」
①状況:現場が忙しく、紙(受渡確認票)が“持ち帰り前提”で放置。
②詰まり:事務は入力に必要な情報が揃わない。催促が増える。
③被害:月末に確認作業が集中し、残業・ミス・ストレスで離職リスク。
④原因:ルール不在。「最後にまとめて」で回していた。
⑤対策:当日中にLINEで共有(最低ラインを決める)。
⑥再発防止:未回収リストを作り、追いかけは事務側で仕組みにする。
実例2:数量ズレで差戻し、現場が「もう無理」
収集運搬の担当者が言います。
「システムが読んでくれないし、入力したら差戻し。もう無理っす…」
①状況:手書き伝票+現場メモで数量が揺れる。
②やらかし:単位や数量の根拠が曖昧で、後から食い違う。
③被害:差戻しで二度手間。現場は「電子=面倒」となる。
④原因:入力を頑張る前に、情報の“整形ルール”がない。
⑤対策:写真(根拠)→人間OCRで整形→確認→入力の順にする。
⑥再発防止:数量根拠の必須写真を固定し、例外は事務で吸収する。
昭和vs令和:現場DXのやり方を比較(表)
| 観点 | 昭和(よくある) | 令和(人間OCR型) |
|---|---|---|
| 現場の負担 | 新しい運用を覚えさせる(定着しない) | 現場は写真のみ(最小変更) |
| 事務の負担 | 月末に集中。追いかけ地獄 | 日次で整える。未回収はリスト化して管理 |
| 品質 | 担当者の腕に依存(属人化) | ルールとチェックで平準化(アウトソーシング向き) |
| トラブル | 差戻し・数量ズレ・受渡確認票が行方不明 | “前段”で潰して、後工程の事故を減らす |
今日からできるチェックリスト(10項目)
- 現場に「写真ルール(最低ライン)」はありますか?
- 受渡確認票は当日共有の運用になっていますか?
- 数量根拠(写真/伝票/計量)の必須セットは決まっていますか?
- 現場名・略称のブレを、事務で統一できていますか?
- 差戻しが起きた時、原因を“個人のせい”にしていませんか?
- 紙と電子が混在しても、事務で吸収できる設計ですか?
- 新人・外国人でも同じ品質で回る仕組みですか?
- 未回収・未確定の見える化(リスト化)ができていますか?
- 「月末に爆発する」構造を、日次運用に分解できていますか?
- 困った時に相談できる“軍師(外部)”はいますか?
FAQ(よくある質問)
Q1. JWNETにまだ加入していなくても相談できますか?
はい、可能です。加入手続きや利用代表者登録など、入口から整えるケースも多いです。
ただし手続き要件や運用は状況で変わるため、詳細は要確認です。
Q2. 紙と電子が混在しています。これでも回せますか?
混在している会社さんは多いです。
「現場は変えない」前提で、事務側の整形ルールを作るのがコツです。
Q3. LINEで送るのは情報漏えいが心配です…
不安はもっともです。送信先の管理、共有範囲、保存ルールなど、運用設計で事故を減らします。
社内規程や体制に合わせて最適化が必要なので、ここも要確認です。
Q4. 写真がブレたり、切れたりします。現場に強く言えません。
強く言わなくて大丈夫です。
「撮り直し」ではなく「次からこの撮り方だけお願いします」と、テンプレで回す方が定着します。
Q5. どこまで“事務代行(アウトソーシング)”してもらえますか?
会社によって最適が違います。
まずは「いま一番詰まっている作業」(受渡確認票、数量根拠、入力、追いかけ等)を教えてください。


お問い合わせ・ご相談(無料)
「事務員が急に辞めて困っている…」
そんな会社の不安をゼロにします。
写真・受渡確認票・数量根拠の“回収ルール”から整えます。
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株式会社ケイ・システム|〒242-0028 神奈川県大和市桜森2丁目3-15 三井ビル101
TEL:046-259-6112 / FAX:046-259-6113 / Mail:info@ksystem.kanagawa.jp
※個別案件は状況により最適解が変わります。まずは「いま一番詰まっている作業」を教えてください。
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私は「ITシステム」を売りたいのではありません。17万5千枚もの紙に埋もれた現場の苦しみを知る一人として、業界の「三方良し」を実現するパートナーでありたいと考えています。
私の原体験や、ケイ・システムが大切にしている想い、そして選ばれている理由は、こちらに詳しくまとめています。
▼ 17万5千枚の紙から始まった、私たちの挑戦
ガイドページ
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監修・免責

監修・執筆:株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)/ 代表取締役
小島啓義
「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム 『企業の体重計®』の開発や、複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。
免責:本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報(JWNET・自治体・環境省等)で確認してください(要確認)。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。
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