公開日：2026-01-05 最終更新日：2026-02-19
神奈川県／解体／産廃／電子マニフェスト（JWNET）／事務代行／アウトソーシング
【初めて当サイトへお越しの方へ】
産廃・解体業界の事務効率化や、私が現場で経験した「17万5千枚の紙」との戦いから生まれた解決策など、当サイトの全体像を1ページに凝縮してまとめています。
記事を読み進める前に、まずは「初めての方へのガイドブック（下記URL）」をご一読いただけると、貴社にぴったりの解決策がより早く見つかります。
ガイドページ
まず結論（30秒）：解体工事のマニフェストは、解体業者だけの話ではありません。
施主や元請が「制度をよく分かっていない」状態のまま現場が進むと、最後に“出せない書類”で詰みます。
とくに神奈川県の解体・産廃は現場数が増えやすく、紙運用は期限遅れ・紛失・属人化が起きやすい。
2026年の現実解は、電子マニフェスト（JWNET）で見える化＋期限管理し、事務は事務代行（アウトソーシング）で安定化することです。
- 「誰が排出事業者か」曖昧なまま進めない（要確認）
- 紙の“未着・未確認”は、忙しいほど増える
- JWNETは“導入”より“運用（誰が何をやるか）”が勝負
※返送期限（例：90日／180日など）や保存年数（例：5年など）は、廃棄物の区分・契約形態・自治体運用・改正等で変わる可能性があります。断定せず、必ず一次情報（JWNET 公式FAQ／自治体案内／環境省等）で要確認の前提でお読みください。
現場でよく聞く“生の声”：
「電子マニフェスト化が進んでない」「分かる人がいない」「紙でも電子でも、惰性で回してる」
──この状態が一番危ないです。忙しいほど、事故は“静かに”増えます。
目次（タップで開閉）
結論｜解体工事のマニフェストは「施主も確認すべき」
こんにちは、株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）の小島啓義です。
解体工事の現場では、がれき類・木くず・金属くず・廃プラスチック類など、複数の産業廃棄物（産廃）が発生します。
その処理が適正だったかを確認するのが、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の役割です。
施主が確認すべき理由
解体業者・収集運搬（運搬業者）・中間処理（処分業者）・最終処分（最終処分場）の流れが見えないと、
「説明できない」「証拠が出せない」が起きます。
いまは元請／施主対応のコンプライアンスが強く、ここで信用差が出ます。
まず定義｜マニフェスト制度は何を証明する仕組み？
マニフェスト制度は、ざっくり言うと「産廃の経路（流れ）を記録して、適正処理を確認する仕組み」です。
書類そのものが目的ではなく、不法投棄の抑止と、責任（排出事業者責任）の明確化が目的です。
初心者向けに一言：
マニフェストは「伝票」ではなく、事故（未確認・未処理・説明不能）を防ぐ運用ルールだと思うと理解が早いです。
排出事業者は誰？施主・元請・解体業者で迷うポイント
ここが一番質問が多いところです。
「施主が建物の持ち主だから、施主が排出事業者？」
「元請がまとめているから元請？」
実務では、契約や指揮命令・処理委託の実態で整理が変わり得ます。
なので、断定せず要確認が安全です。
よくある誤解と、確認のしかた（要確認）
- 誤解：「施主＝排出事業者」だと決めつける
- 実務の確認：誰が委託契約書を結ぶのか／誰が許可証を確認するのか／誰がマニフェスト（紙・電子）を交付・管理するのか
- ポイント：責任分界が曖昧だと、トラブル時に“押し付け合い”になります
※排出事業者の整理はケースで変わる可能性があります。自治体運用・契約形態も絡むため、一次情報・専門家で要確認を推奨します。
紙マニフェストの流れ｜収集運搬→中間処理→最終処分
解体工事では、現場で分別・保管した産廃が、
収集運搬（運搬）→ 中間処理（処分）→ 最終処分へ流れます。
紙マニフェストは、この流れの中で「処理が進んだ証拠（写し）」が返ってきて、確認していく運用です。
返送期限・保存年数の考え方（要確認）
よく「返送期限は90日／180日」「保存は5年」などの言い方が出ますが、
区分や運用で扱いが変わり得るため、数字は断定せず要確認が安全です。
一次情報：JWNET 公式FAQ／自治体案内／環境省等
紙で起きやすい事故3つ｜返送遅れ・紛失・担当交代
紙マニフェストは「法律を知らないから事故る」のではありません。
だいたい忙しくて確認が後回しになって事故ります。典型はこの3つです。
紙の事故① 返送・確認が追えず、気づいたら遅れている
返ってくるまで“見えない”ので、返送期限（確認期限）を超えそうな案件が埋もれやすい。
結果、差戻し（ミス・記載漏れ）の火種も増えます。
紙の事故② 現場×品目×便数で分散し、紛失・取り違え
解体は現場が複数になりやすく、建設廃棄物（建廃）も多品目。
「どれが、どの現場の、どの便？」が混ざると、事務が詰みます。
紙の事故③ 担当者退職で属人化が崩壊する
ファイル場所・台帳・確認ルールが担当者の頭にあると、
担当交代の瞬間に「未処理がどこまでか分からない」が起きます。
実務エピソード①（匿名）｜“出せない”で信用が落ちる瞬間
ある解体業者様で、現場が一気に増えた月に紙マニフェストが分散。
「返ってきていない写し」が机・車・現場事務所に散らばり、施主から「最終処分の証拠を出して」と言われて大混乱。
どう困る：証拠が出ない＝説明できない。施主・元請の不安が一気に増える。
どう防ぐ：台帳（現場別）＋未着リスト＋窓口固定＋週次チェックを“曜日固定”で回す。
誰がやる：現場＝搬出情報を当日共有／事務＝未着・差戻しの一次対応／運搬・処分＝報告タイミングを取り決め。
電子マニフェスト（JWNET）の特徴とメリット
電子マニフェスト（JWNET）の価値は、ペーパーレスだけではありません。
解体の実務で効くのは、期限管理・差戻し・属人化が減ることです。
差が出るポイント：紙 vs 電子（比較表）
| 観点 | 紙マニフェスト | 電子マニフェスト（JWNET） | 現場で起きる差 |
|---|---|---|---|
| 見える化 | 返ってくるまで見えない | 画面で進捗が追える | 未確認の埋もれが減る |
| 期限管理 | 台帳・記憶に依存（属人化） | 一覧で追いやすい（運用しやすい） | 「気づいたら遅れ」を減らせる |
| 差戻し | 記載漏れ・転記ミスで起きやすい | 入力ルールと経路登録で減らせる | 現場・事務のストレスが減る |
| 施主・元請対応 | 証拠提出が遅れがち | 説明・提出が早くなる | 信用が積み上がる |
※表が見切れる場合は、左右にスクロールできます（スマホ対応）。
※JWNETの機能・運用条件は更新される可能性があります。一次情報で要確認：JWNET 公式FAQ
導入手順｜現場が止まらないJWNET導入の進め方
導入で詰まる原因は、システムではなく運用（仕組み化）です。
まず「誰が・何をするか」を決め、次に取引先（運搬・処分）の対応を確認。
そのうえで、経路（パターン登録）を整えるのが近道です。
運用フロー（手順表）｜誰が・何をするか
| ステップ | やる人 | やること | つまずきポイント | 防止策 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 役割分担を決める | 解体業者（管理者） | 現場／事務／協力会社の役割を固定 | 担当が曖昧 | SOPを1枚で作る |
| 2. 取引先確認 | 事務 | 収集運搬・処分業者の電子対応可否を確認 | 相手が未対応 | 紙併用で段階移行 |
| 3. 経路（パターン登録） | 事務（社内 or 代行） | 現場×品目×運搬×処分の経路を整備 | 経路がぐちゃぐちゃ | “よく出る品目”から作る |
| 4. 現場共有ルール | 現場 | 搬出情報・数量根拠を当日共有 | 情報不足 | 受渡確認票・写真ルール固定 |
| 5. 週次の期限管理 | 事務 | 未完了一覧・差戻し・未着を確認 | 忙しくて後回し | 曜日固定でルーチン化 |
※表が見切れる場合は、左右にスクロールできます（スマホ対応）。
実務エピソード②（匿名）｜JWNETにしたのに“差戻し地獄”
電子マニフェスト（JWNET）に切り替えた直後、差戻しが急増した会社がありました。
原因は「現場から来る情報が足りない」「写真がない」「数量根拠があいまい」「担当者名が毎回違う」。
どう困る：事務が起票できず、期限管理も崩れ、現場と事務がギスギスする。
どう防ぐ：受渡確認票を“当日共有”に固定し、最低限の項目（現場名・品目・数量根拠・運搬・処分・担当）だけは必須化。
誰がやる：現場＝写真＋受渡確認票を送るだけ／事務＝JWNET起票と差戻し一次対応／責任者＝週次で未完了確認。
現場が回る「最低限チェックリスト」（表）
ここだけ押さえると、解体×産廃の電子化が“止まりません”。
逆にここが欠けると、紙でもJWNETでも詰まります。
| 項目 | 現場（送る） | 事務（整える） | 目安 |
|---|---|---|---|
| 現場名・住所・施主/元請 | 必須 | 台帳に固定 | 初回だけでも可 |
| 品目・数量・数量根拠（計量票等） | 必須 | 起票時に紐付け | “根拠なし”は禁止 |
| 運搬業者・処分業者 | 共有 | 経路（パターン）登録 | よく使う順に整備 |
| 受渡確認票（当日共有） | 写真orPDFで送付 | 保存先を固定 | LINE/メールでOK |
| 週次の未完了チェック | 共有事項の確認 | 未着・差戻しの一次対応 | 曜日固定が最強 |
※表が見切れる場合は、左右にスクロールできます（スマホ対応）。
重要：委託契約書（産廃）と許可（許可証）確認は、電子・紙どちらでも土台です。
無許可リスクや契約不備は、後から取り返しが難しいので「最初に」固めましょう。
「社内で回すのが難しい」「事務が限界」「担当者退職が怖い」場合は、
起票・期限管理・差戻し対応などをアウトソーシングして、属人化を外すのが一気に安定します。
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施主・元請への説明テンプレ（コピペOK）
テンプレ文（短文）
いつもありがとうございます。解体工事で発生する産業廃棄物について、適正処理の確認を強化するため、マニフェスト運用を整理しました。
電子マニフェスト（JWNET）により処理状況を見える化し、返送確認の漏れや担当者依存（属人化）を減らします。
※運用の詳細（期限・保存等）は一次情報に基づき要確認のうえ、当社の運用ルールとして整備しています。必要に応じて提出資料も共有いたします。
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属人化を防ぎ、経営に集中できる環境を。
よくある質問（FAQ）
Q1. 解体工事でマニフェストが必要なのはどんな場合？
A. 解体で産廃が発生し、収集運搬・処分を委託する場合に必要になるケースが一般的です。
ただし例外整理もあり得るため、契約形態・自治体運用を含め要確認で進めてください。
Q2. 解体工事の排出事業者は施主？解体業者？
A. 実態（誰が委託契約書を結ぶか、誰が運用管理するか）で整理が変わり得ます。
迷ったら、責任分界（元請／施主対応を含む）を先に決め、一次情報・専門家で要確認が安全です。
Q3. マニフェストの返送期限はいつまで？確認しないとどうなる？
A. 返送期限（確認期限）は区分・運用で変わり得るため、数字は断定せず要確認が安全です。
ただ、確認が遅れるほど「説明不能」「差戻し増」「施主提出遅延」につながります。未着管理の仕組み化が重要です。
Q4. 紙マニフェストの保存（保管義務）は何年必要？
A. 一般に年数の目安が語られますが、改正・自治体運用もあるため要確認で。
「どこに保存するか」「誰が取り出せるか」を先に決めると事故が減ります。
Q5. マニフェストの写し（コピー）は施主に渡すべき？
A. 元請／施主対応の要件は案件で異なります。契約や要求水準に合わせ、提出物を運用で決めるのが安全です（要確認）。
“出せない”が一番揉めるので、台帳・保管先を固定しましょう。
Q6. JWNET（電子マニフェスト）にすると何が一番ラク？
A. いちばん効くのは「見える化」です。未完了一覧・期限管理が運用しやすくなり、属人化が減ります。
その結果、差戻しや施主提出の遅延も減りやすいです。
Q7. 取引先（運搬・処分）が電子に未対応でも導入できる？
A. 段階移行（紙併用）で進めるケースはあります。まず取引先の対応状況を確認し、現場が止まらない導入計画にします。
Q8. 電子と紙は併用できる？移行はどう進める？
A. 現場の負担を考えると、最初は「主要案件は電子、例外は紙」からが現実的です。
経路（パターン登録）と役割分担が固まってから比率を上げるのが安全です。
Q9. JWNET導入で現場の作業は増える？減る？
A. 「情報共有の型（受渡確認票・写真ルール）」を作ると増えません。むしろ“探す作業”が減ります。
現場＝送るだけ、事務＝整える、がコツです。
Q10. 差戻しが多い原因は？どう減らす？
A. 原因は「情報不足」「経路（パターン登録）のズレ」「ルールが人依存」の3つが多いです。
テンプレ化（入力ルール）と未着管理で、差戻しは減らせます。
お問い合わせ・ご相談（無料）
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株式会社ケイ・システム｜〒242-0028 神奈川県大和市桜森2丁目3-15 三井ビル101
TEL：046-259-6112 ／ FAX：046-259-6113 ／
Mail：info@ksystem.kanagawa.jp
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私は「ITシステム」を売りたいのではありません。17万5千枚もの紙に埋もれた現場の苦しみを知る一人として、業界の「三方良し」を実現するパートナーでありたいと考えています。
私の原体験や、ケイ・システムが大切にしている想い、そして選ばれている理由は、こちらに詳しくまとめています。
▼ 17万5千枚の紙から始まった、私たちの挑戦
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監修・免責
監修・執筆：株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）／ 代表取締役
小島啓義
「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム 『企業の体重計®』の開発や、複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。
免責：本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報（JWNET・自治体・環境省等）で確認してください（要確認）。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。
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