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産廃・解体業界の事務効率化や、私が現場で経験した「17万5千枚の紙」との戦いから生まれた解決策など、
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記事を読み進める前に、まずは
初めての方へのガイドブック
をご一読いただけると、貴社にぴったりの解決策がより早く見つかります。
こんにちは、株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）代表取締役の小島 啓義です。
電子マニフェスト（JWNET）導入支援／運用設計／入力代行（事務代行・アウトソーシング）／帳票・証憑管理を、現場目線でやっています。
「排出事業者さんの電子マニフェスト導入をまとめて支援したい」
「料金支払いもこちらで一本化して、相手の負担を減らしたい」
そう考えたときに出てくるのが、JWNETの 「利用代表者（団体加入）」 です。
ただし、ここで多くの人が最初に詰まります。
20者要件が揃っていないと、団体申込み（利用代表者）のアカウント自体が取得できないためです。
（※要件・運用は変更の可能性があるので、必ずJWNET公式の一次情報で要確認）
- 利用代表者（団体加入）は「20者が揃ってから」でないと、申込みアカウントが取れず、手続きが前に進みません。
- 初心者が詰むポイントは、だいたい①20者要件（入口）②情報回収（不足が地獄）③CSV/EDI設計（手戻り）の3つ。
- 最短ルートは先に“集める→整える→申込む”。入力を始める前に、チェック表で必須情報を固めましょう。
- 数値・期限・適用日・画面導線は変更されることがあります。必ず一次情報（JWNET公式等）で要確認です。
目次（タップで開閉）
まず結論：20者が揃わないと“団体申込みのアカウント”が取れない
ここ、超大事なので最初に言い切ります。
利用代表者（団体加入）は「20者が揃ってから」じゃないと、団体申込みのアカウントが取れません。
つまり、20者が揃っていない段階で「とりあえず利用代表者登録だけ先に…」ができない、ということです。
（※要件や運用は変わる可能性があるため、必ずJWNET公式で要確認）
実務あるある
「先にアカウントだけ取って、あとで加入者を増やそう」と思って動いたのに、入口で止まる。
その結果、社内で情報回収→再説明→段取りやり直しが発生して、プロジェクトが一回折れます。
最初に詰まる3点（20者要件／情報回収／CSV・EDI設計）
-
20者要件
20者が揃わないと、団体申込みのアカウント取得に進めません。
対策：「候補30社」でリストを組み、確度の高い順に情報回収。 -
情報回収
20社分は“抜け”が出て当たり前。抜けると差戻し・手戻りで止まります。
対策：最初に回収表（必須項目）を作り、不足だけ聞く運用にする。 -
CSV/EDI
20社以上はCSV一括が現実的。EDIを絡めるなら事前設計が必須。
対策：「EDIを使う/使わない」を先に確定して、CSV仕様を固定。
20社未満のとき、どうする？（現実的な進め方）
利用代表者（団体加入）が取れない期間でも、やれることはあります。
例えば、排出事業者が個別に加入し、あなたが導入支援・運用設計・入力代行を先に走らせる。
そして20社が見えてきたタイミングで、団体加入へ移行する。
※移行の可否・方法は状況で変わるので、一次情報で要確認です。
用語を超かんたんに整理（初心者向け）
用語で止まるのが一番もったいないので、ここで一気に整理します。
“定義→かみ砕き→何に使うか”の順でいきます。
| 用語 | 定義（ざっくり） | かみ砕き | 実務で出番 |
|---|---|---|---|
| 利用代表者 | 団体加入者をまとめて管理する立場 | あなた（処理業者側）が“まとめ役”になる | 団体加入の申込、追加/変更/取消、加入証発行など |
| 団体加入者 | 利用代表者に紐づく加入者（排出事業者等） | あなたが支える“お客様側の加入者” | 加入者追加、加入証配布、承諾回収 |
| 加入者番号 | 加入者を識別する番号 | 移管・追加・照会で必要になりやすい | 他代表者からの移管、既存加入者の整理 |
| 承諾（期限） | 既存加入者を追加するとき等に必要 | 相手がOKしないと成立しない（期限ありのケース） | 既存加入者の団体加入化 |
| EDI | システム連携の仕組み | 手入力を減らす“自動連携”の入口 | 初期設計ミスが手戻りを生むので要注意 |
全体の流れ（この順番でOK）
初心者は、これでOKです。
「集める→整える→申込む→配る→回す」。
そして重要なのは、“申込む”の前に20者が揃っていること。
| ステップ | やること | つまずきやすい点 | 誰がやる（おすすめ） |
|---|---|---|---|
| 0 | 20者を揃える／加入情報を回収して整える | 情報不足・回収漏れで止まる | 事務責任者（営業・現場と連携） |
| 1 | 利用代表者（団体加入）を申込む（20者揃ってから） | CSV差戻し・設計ミスで手戻り | 事務責任者（または外部支援） |
| 2 | （承認後）加入証をダウンロードして通知 | 「誰が配る？」が曖昧で事故る | 利用代表者側で一本化 |
| 3 | 運用（追加／承諾／変更／取消／移管／請求確認） | 承諾期限、取消で停止など | 手順書＋担当固定が必須 |
手続き0｜20者が揃う前にやること（＝アカウント未取得期間の準備）
ここが本題です。
20者が揃わないと、団体申込みのアカウントが取れない。
だから、この期間は「入力作業」ではなく、情報を揃える作業に全振りします。
1）20社は“候補30社”で組む（脱落が必ず出る）
実務では、20社ピッタリで狙うと高確率で足りなくなります。
「連絡が取れない」「担当者が辞めている」「会社情報が古い」…普通に起きます。
だから最初から候補30社で組んで、確度が高い順に回収が鉄板です。
2）回収すべき情報は“全部聞かない”。不足だけ聞く
超重要：情報回収で社内が止まる理由
20社分の情報回収で一番ヤバいのは、担当者が現場と電話で何往復もすることです。
なので、やり方を固定します。
①まず手元にある情報で回収表を埋める
②空欄だけを相手に聞く
③聞いたらその場で表を更新する
これだけで、工数が体感で半分になります。
3）EDIを使うなら“先に設計”。後回しは手戻りが増える
EDIは強いです。でも、最初の設計がズレると手戻りも強いです。
なので初心者ほど、先に決めてください。
- EDIを使う／使わない
- 使うなら、誰が設計し、どのデータをどう連携するか
- CSV作成時に、EDI関連の項目が必要かどうか
※「料金支払代行者番号」等の入力要領・条件は、JWNETの案内に従ってください。
手続き1｜利用代表者（団体加入）を申込む（20者が揃ってから）
ここでようやく申込みに進みます。
逆に言えば、20者が揃わない限り、ここには進めません。
だから、手続きの前に「揃っているか」をチェックするのが最重要です。
チェック
団体加入者20者分の必須情報が揃った。
チェック
EDIを使う/使わないが確定した。
チェック
CSVの作り方（フォーマット/必須項目）が固まった。
申込みは「CSV一括」が現実的（差戻しを減らす考え方）
20者以上は、実務上CSV一括が現実的です。
そして差戻しを減らすコツは、シンプルにこれです。
差戻し回避のコツ
CSVに“必須項目が欠けない状態”を作ってからアップロード。
先にアップして、差戻しを待って、直して…は、20社超えると確実に地獄です。
手続き2〜8｜アカウント取得後に回す運用（実務）
団体申込みが承認され、利用代表者としてのログインができるようになったら、ここからが運用です。
※ログイン方式や画面導線は変更されることがあります。必ず一次情報で要確認です。
2. 団体加入者の加入証をダウンロードして通知する
団体加入者の登録完了後、加入証／加入内容のお知らせ等をダウンロードし、加入者へ案内します。
“誰が配るか”を曖昧にすると漏れます。
現場で事故が減るコツ
加入証の通知を「都度」やると抜けます。
“登録完了したら即通知”など、ルール固定が強いです。
3. 未加入の排出事業者を追加登録する（運用開始後）
運用開始後に「追加したい排出事業者」が出てきたら対応します。
追加手順・画面導線は変更されることがあるので、一次情報で要確認です。
4. 既存加入者を団体加入者に追加する（承諾・期限が絡むケース）
既存加入者を団体加入へ移す/追加する場合、加入者側の承諾や期限が絡むケースがあります（例：14日など）。
期限・適用日の扱いは運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報で要確認です。
実務あるある
承諾期限が切れて「最初からやり直し」になると、相手先は一気に面倒になります。
防ぐ：依頼文テンプレ＋回収期限＋未回収フォロー担当を、最初から決める。
5. 団体加入者情報を変更する（修正許諾の落とし穴）
変更方法は大きく2つあります。①利用代表者が変更／②団体加入者が自分で変更。
設定によっては「利用代表修正許諾」が必要になるケースがあります。
初心者向けの結論
「住所変更が多い会社」「担当者が頻繁に変わる会社」は、最初から変更フロー（誰が修正するか）を案内しておくと事故が減ります。
6. 団体加入者取消（取引終了・解約系）—先にやると現場が止まります
取消後に相手が操作できなくなる等、現場に影響が出る場合があります。
だから、取消は相手と調整してからが鉄則です。
あるある
「あとで連絡するつもり」で先に取消→加入者側が作業できず、現場が一時停止。
防ぐ：取消前チェック（相手の状況／切替日／代替手段）を手順書に入れる。
7. 他の利用代表者からの移管（受け側）
別の利用代表者に紐づく加入者を、自社の団体加入者として受け入れる手続きです。
加入者番号などの確認が必要になることがあります。
8. その他（利用代表者情報・支払方法・請求確認）
代表者情報の変更、支払方法の変更、請求書確認など。
書面提出が必要になるケースもあるため、必ず一次情報をご確認ください。
よくある「詰まりポイント」チェックリスト（初心者向け）
- 20者が揃っていないのに団体申込みへ進もうとして止まった（入口で止まる）
- 20社分の情報回収を「全部聞く」でやってしまい、電話が爆発した（不足だけ聞くが正解）
- CSVに必須項目が足りず差戻しになった（アップ前に埋まっているか確認）
- EDIを後回しにして、後日設定が大量に発生した（先に設計）
- 既存加入者の追加で、承諾を回収できず失効した（期限は要確認）
- 加入者情報変更ができず、「修正許諾」が原因だと気づけなかった
- 団体加入者取消を先に実行して、相手のJWNET運用が止まった
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属人化を防ぎ、経営に集中できる環境を。
顧客サービスを強化する運用設計（受渡確認票／LINE人間OCR）
利用代表者制度は、うまく回ると顧客サービスが一段上がります。
「相手の事務負担を減らす」「導入の不安を消す」「問い合わせ窓口を一本化する」。
これができると、価格競争から抜けやすくなります。
“当日共有”で、手戻りとクレームを減らす（受渡確認票／LINE）
これは団体加入そのものの話ではないのですが、現場実務ではセットで効きます。
書類・情報は、当日共有。
これだけで「写真不足」「数量ズレ」「担当者不一致」の火種が減ります。
▲受渡確認票を“当日共有”にするだけで、期限切れ・差戻しの火種が減ります。
▲受渡確認票をLINEで送るだけの“人間OCR”
初心者向けメモ
「人間OCR」は、システムに合わせるために現場の書式を変えるのではなく、
現場の書式のまま“送るだけ”に寄せて、受信側（事務側）で整える考え方です。
ケイ・システムができること（事務代行・アウトソーシング）
利用代表者制度は武器になります。
でも正直、20者分の管理・精算・変更・取消を自社で回すのは、かなり危険です。
事務が詰まると、せっかくの顧客サービス強化が“苦行”になります。
私たちが支援できること（例）
- 団体加入者の情報整理（不足確認→回収リスト化→回収の段取り）
- CSV作成〜アップロード（EDI含む設計の整理／手戻り削減）
- 加入証ダウンロード→各社への案内文作成→配布運用の固定
- 承諾回収の段取り（期限前提で、未回収フォローまで設計）
- 変更・取消時の“事故らない手順書”整備（現場が止まらない設計）
参考：電子マニフェスト運用を“回る形”にする全体像は、こちらにもまとめています。
👉 【2026年版】電子マニフェスト代行入力サービス｜料金・導入の流れはこちら
よくある質問（FAQ）
Q. 20者が揃っていない場合、利用代表者（団体加入）はどう進めればいい？
現実的には、個別加入＋導入支援（運用設計・入力代行）を先に走らせ、20者が見えた時点で団体加入を検討する流れが安全です。
移行の可否や方法は状況で変わる可能性があるため、必ず一次情報をご確認ください。
Q. CSVで差戻しを避ける一番のコツは？
相手に全部を聞くのではなく、足りない項目だけ聞く形にすると、回収が進みます。
20社を超えると、ここで工数が爆発します。
Q. 既存加入者を団体加入に入れる時の注意点は？
一番の事故は、承諾が回収できずにやり直しになること。
依頼文テンプレ・回収期限・未回収フォロー担当まで、先に決めるのが安全です。
Q. 取消（取引終了）をする時、何を気をつければいい？
だから、先に取消するのは危険です。
“切替日・代替手段・相手の作業状況”を確認してから実行してください。
最後までお読みいただき、ありがとうございます！
私は「ITシステム」を売りたいのではありません。
17万5千枚もの紙に埋もれた現場の苦しみを知る一人として、業界の「三方良し」を実現するパートナーでありたいと考えています。
私の原体験や、ケイ・システムが大切にしている想い、そして全国の業者様から選ばれている具体的な理由は、こちらのページに詳しくまとめています。
▼ 17万5千枚の紙から始まった、私たちの挑戦
【初めての方へ】代表・小島の想いとサービスガイドはこちら
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Mail：info@ksystem.kanagawa.jp
監修・免責
監修・執筆：株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）／ 代表取締役
小島 啓義
「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム『企業の体重計®』の開発や、
複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。
免責：本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報（JWNET・自治体・環境省等）で確認してください（要確認）。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。
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