【提言】「人手は足りないくらいが丁度いい」という昭和の美学が、会社を潰す。

「事務員、また辞めたんだよ」
「採用しても、半年持たない」
「JWNETやマニフェスト管理、結局“分かる人”だけが残業…」
——神奈川県の解体業者・産廃業者で、こういう話が増えています。

なぜ「人手不足は美学」が今は危険なのか

こんにちは、株式会社ケイ・システムの小島です。
今回は少し、耳の痛い話をします。

ひと昔前の産廃・解体業界には、共通の「美学」のようなものがありました。

• 「人数は足りないくらいが丁度いい」
• 「なんで定時で帰るの？（もっと働けるだろ）」
• 「昔はサービス残業で利益を出せたが、今は安くできなくなった」
• 「利益を上げて会社に金を残すのが、生き残る唯一のコツだ」

いわゆる「昭和の成功モデル」です。
でも、2026年の今、そのやり方を続けていたら、会社が数年以内に立ち行かなくなる可能性があります。

採用コストより怖い“引き継ぎ不能”

人が辞めた時に本当に痛いのは、採用費だけじゃありません。
「その人しか知らない仕事」が残り、現場と事務が止まることです。

解体や産廃は、現場が動けば必ず事務が増えます。
特に、JWNETを含むマニフェスト管理・契約書・請求周りは、止まると連鎖します。

■ 「搾取による利益」は、もう資産ではない。

昔は通用したこのスタイルが、なぜ今は「命取り」になるのか。理由はシンプルです。

1. 採用コストの暴騰:
   一人が過重労働で辞めた後、次の一人を採用するのに今や100万円単位のコストがかかります。搾り取った利益など、一瞬で吹き飛びます。
2. SNSという「監視の目」:
   「あの会社はブラックだ」という噂は、一晩で地域中に広まります。一度レッテルを貼られたら、二度と若くて要領の良いスタッフは面接に来ません。
3. 元請けの「コンプラ・ハラスメント」チェック:
   今や大手の元請けは、下請けの労働環境まで見ています。「あそこはいつ行政指導が入るか分からないから外そう」という判断が、現実に行われています。

「金を残すために人を削る」経営は、今や「最も金を失いやすい経営」に成り下がったのです。

SNSと元請けチェックで「逃げ場」が消えた

「あそこはブラックらしい」——この噂は、今や一晩で広がります。
さらに元請け側も、下請けの体制やコンプラ感度を見ています。

現場で起きている“静かな崩壊”（実例）

ここからは、私が神奈川県内の解体業者・産廃業者で実際に見聞きした話です。
守秘のため匿名・一部加工していますが、どれも“よくある”ケースです。

実例1

事務員さんが退職 → マニフェスト・請求が詰まって、現場が逆に止まった
「現場は回せる。でも事務が回らない。JWNETのログインも権限も、その人しか分からない」
結果、社長が夜中に伝票と格闘して、現場判断が遅れ、機会損失が出ていました。

実例2

“できる人”に仕事が集中 → 残業が常態化 → 退職で属人化が爆発
「あの人に聞けば早いから」と、社内の問い合わせが全部その人へ。
最後は「もう無理です」と退職。引き継ぎゼロで、翌月から差戻しや催促対応が増えました。

こういう時、社長が悪い・社員が悪い、という単純な話ではありません。
問題はいつも同じで、“仕組み”がないことです。

昭和モデル vs 令和モデル（比較表）

令和の生存戦略：事務を「外」に逃がす

「昭和な経営」から脱却し、今の時代に利益を残し続ける唯一の方法。
それは、スタッフを削るのではなく、「属人化した面倒な事務」を削ることです。

• 人数を絞るなら、事務員ではなく「事務作業」を絞る:
  一人の事務員に過重労働を強いるのではなく、その業務をアウトソーシングする。
• サービス残業をさせるくらいなら、代行費用を払う:
  残業代や離職リスク、法的な罰則にビクビクするくらいなら、月々決まった額で「ミスなし・遅延なし」の事務代行を雇う方が、経営としてはるかに健全で安上がりです。

もちろん「丸投げで全部解決」なんて、甘い話はしません。
ただ、現場の現実として——2024年問題以降、現場も事務も“限界のしわ寄せ”が来ています。
だからこそ、属人化を潰して、離職防止と経営改善（収益性）を同時に進める必要があります。

外注化の進め方（手順表）

「外に出す」と言うと、急に大げさに聞こえるかもしれません。
でも本質はシンプルで、“詰まりやすい作業を、詰まらない場所へ移す”だけです。

今日からできるチェックリスト（離職防止・BCP）

1つでも「できていない」があれば、今は回っていても、どこかで詰まります。
まずは現状把握からいきましょう。

• JWNETのログイン・権限・連絡先が、社長以外にも把握されている
• マニフェスト管理（紙/電子）の「保管場所」「検索方法」が決まっている
• “分かる人”に問い合わせが集中していない（窓口・手順がある）
• 繁忙期の残業が「当たり前」になっていない（平準化の打ち手がある）
• 退職時に引き継げる最低限の手順書（1枚でも）がある
• 事務のミスが出た時、個人の責任ではなく「仕組み」で再発防止できている
• 事務代行/アウトソーシングを検討するための“棚卸し”が一度でもできている
• 「採用できたら解決」ではなく、「採用しなくても回る」方向で経営改善を考えている

このチェックリストは、誰かを責めるためのものではありません。
会社を守るための“点検”です。

結論：会社に金を残したいなら、仕組みに投資せよ

かつて業界全体で当たり前とされていたような、スタッフを疲弊させて上げた利益には、何の誇りも持てません。
そして何より、そんなモデルはもう長くは持ちません。

「昔は良かった」と嘆く時間は終わりです。
昭和の「根性論」を、令和の「効率化（アウトソーシング）」へ。

事務をプロに預け、現場が健全に回り、社長が次の10年を考える時間を確保する。
これこそが、2026年以降も会社に正当な利益を残し続ける、唯一の「コツ」だと私は確信しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 事務代行って、結局コストが高いのでは？

「月いくら」だけを見ると高く感じることがあります。
でも実際は、残業・採用・退職・引き継ぎ不能・ミス対応の“見えないコスト”と比較して判断するのが現場の正解です。

Q2. JWNETやマニフェスト管理は外に出して大丈夫？

重要なのは、権限設計と情報の扱いルールです。
どこまで外部が触れるか、社内が承認するポイントはどこか——ここを決めれば、むしろ安定します。

Q3. うちは小さい会社ですが、それでも意味ありますか？

小さい会社ほど、1人抜けた時の影響が大きいです。
だからこそ、BCP（事業継続）の観点で「止まらない仕組み」を先に持つ価値があります。

Q4. 法令や期限の話が不安です

ここは断定が危険なので、個別事情によって変わる点は「要確認」で整理します。
必要に応じて、自治体案内・環境省・JWNET公式などの一次情報で一緒に確認する形をおすすめします。

もし今、「人で回しているだけ」の状態に心当たりがあるなら——
まずは“いま一番詰まっている作業”を、私にそのまま投げてください。

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監修・免責

監修・執筆：株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）／ 代表取締役
小島啓義

「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム 『企業の体重計®』の開発や、複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。

免責：本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報（JWNET・自治体・環境省等）で確認してください。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。