公開日:2026-02-18 最終更新日:2026-02-18
神奈川県/解体/産廃/電子マニフェスト/JWNET/事務代行/アウトソーシング
【初めて当サイトへお越しの方へ】
産廃・解体業界の事務効率化や、私が現場で経験した「17万5千枚の紙」との戦いから生まれた解決策など、当サイトの全体像を1ページに凝縮してまとめています。
記事を読み進める前に、まずは「初めての方へのガイドブック(下記URL)」をご一読いただけると、貴社にぴったりの解決策がより早く見つかります。
ガイドページ
結論(30秒):電子マニフェスト化が進まない原因は「排出事業者のせい」ではありません。
進まない理由の多くは、相手が悪いのではなく、「提案パッケージ(伝え方・手続き・現場運用)」が用意されていないことです。
主導権は、団体加入(利用代表者)・支払い代行・受渡確認票をセットにして、こちらが“面倒な部分”を引き受けることで握れます。
※期限・罰則・運用の細目(いわゆる「3日ルール」等の呼び方を含む)は、契約形態や自治体運用、改正等で変わる可能性があります。必ず一次情報( JWNET 公式FAQ/自治体案内/環境省等)で要確認の前提でお読みください。
目次(タップで開閉)
結論|主導権は「提案パッケージ」で握れます
こんにちは、株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)の小島です。
全国・神奈川県内の解体業/産廃収集運搬/中間処分/元請の皆さまから、よくこう聞きます。
「うちの排出事業者が電子マニフェスト(JWNET)にしてくれないから、ずっと紙のまま…」
「差戻しが怖い」「期限管理(要確認)が不安」
「結局、事務員が抱えて“紙の山”になっている」
でも、私の結論ははっきりしています。
電子化が進まない原因の多くは“相手の意思”ではなく、“こちらの準備不足”です。
ポイント:排出事業者に「やってください」と頼むのではなく、
「この形なら手間が増えません(むしろ減ります)」という“型”を渡す。
これが、主導権の握り方です。
「待ち」の姿勢が紙の山を増やす理由
排出事業者側が止まる理由は、シンプルです。
だいたい、次の3つの本音に集約されます。
排出事業者が止まる“3つの本音”
- やり方が分からない:JWNET?ログイン?何をどこに?が怖い
- 社内手続きが面倒:稟議・請求・支払い・担当分担が重い
- 現場が不安:「電子にしたら現場は何を確認するの?」
※この時点で「じゃあ紙でいいや」となりやすい。だから待つほど、貴社の事務が“紙の山”になります。
ここで必要なのは、説得ではありません。
“相手の不安を先に潰す提案”です。
排出事業者が「それならやる」と言うメリット3つ
電子マニフェスト(JWNET)は、排出事業者にもメリットがあります。
ただ、メリットは勝手に伝わりません。こちらが“翻訳”して、相手の言葉で渡す必要があります。
① 団体加入(利用代表者)で、手続き負担を減らす
排出事業者が止まる最大要因は「登録・支払いが面倒」です。
そこで、団体加入(利用代表者)という運用で、手続きを“軽く”します。
※制度の細目や可否は条件で変わり得るため要確認(一次情報推奨)。
② 支払い代行で、稟議・経理の壁を下げる
「誰が払う?どの勘定科目?毎月の処理は?」が、電子化のブレーキになります。
支払い代行や請求フロー整理をセットにすると、相手の心理的ハードルが一気に下がります。
③ 受渡確認票で、現場不安を消す
現場は“画面”より“紙”が安心です。だからこそ、受渡確認票が効きます。
「電子なのに、確認は紙(またはPDF/写真)でOK」という設計にする。
これで現場が止まらず、結果として電子化が回り出します。
実務エピソード(匿名)|動かなかった現場が動いた瞬間
よくある実例|“排出が多すぎて”電子化が止まる
ある収集運搬業者様(解体・産廃)で、排出事業者が複数社。
会社ごとに「紙/電子」が混在し、事務は毎日突合。差戻し対応も増え、担当者しか分からない属人化が進行していました。
そこで私たちがやったのは、説得ではなく、次の“型”を渡すことです。
| どう困る | 紙の山/差戻し対応が後回し/期限管理(要確認)が属人化し、退職で崩壊 |
|---|---|
| どう防ぐ | 「団体加入+支払い代行+受渡確認票」の提案パッケージで、相手の不安を先に潰す |
| 誰がやる | 貴社:排出事業者への案内(テンプレでOK) 排出事業者:最小限の承認(必要事項の確認) 事務(社内 or 代行):登録・運用設計・未着管理・不足時の連絡(SOP化) |
結果、排出事業者は「それなら手間が増えないね」と動きました。
重要なのは、“お願い”ではなく“相手が楽になる設計”です。
補足:「システムを入れれば解決する」は、よくある誤解です。
ぐちゃぐちゃなルールの上にシステムを乗せると、混乱が加速します。先に窓口・手順(SOP)・未着管理を固定しましょう。
テンプレ|初回連絡〜運用開始まで(誰が・何を)
ここからは、明日から使える“進め方テンプレ”です。
ポイントは、相手に「作業」を渡さないこと。相手には“判断”だけお願いする形にします。
運用フロー表|排出事業者をハンドリングする
| ステップ | やる人 | やること |
|---|---|---|
| 1. 最初の一言 | 貴社(営業/現場/事務) | 「電子化のお願い」ではなく、“手間が減る提案”として案内(テンプレ文) |
| 2. 不安の先回り | 貴社(窓口) | 団体加入/支払い代行/受渡確認票の3点セットを提示(相手の質問を潰す) |
| 3. 必要事項の回収 | 事務(社内 or 代行) | 相手の負担が最小になる項目だけ回収(不足時の連絡ルールも固定) |
| 4. 運用開始 | 現場+事務 | 受渡確認票を当日共有(写真/メール等)→入力→未着管理 |
| 5. 定着 | 管理者(社内) | 台帳で見える化(紙/電子混在でも迷わない) |
※期限に関する運用はケースで変わり得るため要確認。ただし、未着管理が回るだけで“火種”は大きく減ります。
そして、もし「説明する時間がない」「資料を作れない」と感じたら、そこは無理に社内で抱えないでください。
“面倒な部分(提案資料・運用設計・支払い/登録・SOP)”を外に置くのが、最短で安定します。
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表で整理|待ち運用 vs 主導権運用/詰まりと防止策
比較表|「待ち」だと止まる/主導権を握ると進む
| 観点 | 待ち運用 | 主導権運用(理想) |
|---|---|---|
| 排出事業者への伝え方 | 「電子化してください」 | 「この形なら手間が増えません(むしろ減ります)」 |
| 手続き・支払い | 相手任せで止まる | 団体加入+支払い代行で壁を下げる(要確認運用) |
| 現場の安心 | 「電子=現場が困る」で反発 | 受渡確認票で“確認点”を固定し、現場を止めない |
| 事務の安定 | 属人化・紙の山・差戻しが増える | 未着管理+SOP+窓口一本化で誰でも回る |
よくある詰まりと「防止策(誰がやるか)」
| よくある詰まり | どう困る | どう防ぐ(誰がやる) |
|---|---|---|
| 相手が動かない | 紙が残り、混在で事務が崩れる | 3点セットで提案(貴社:案内/事務:手続き設計) |
| 現場が不安 | 「電子は無理」で止まる | 受渡確認票で“確認の型”を固定(現場:写真共有/事務:未着管理) |
| 写真不足・番号不明 | 再撮影で二度手間 | 撮影テンプレ固定(現場:全体→番号→数量/窓口:不足は即返信) |
| 差戻し対応が遅れる | 不安が増え、責任の押し付け合い | 例外時の動きを固定(誰が・いつ・誰へ)。期限の細目は要確認 |
チェックリスト|明日から直せる10項目
まずは、ここだけ押さえると「紙の山」「差戻し不安」が減ります。
| チェック項目 | YESにしたい状態 |
|---|---|
| 提案パッケージがある | 団体加入/支払い代行/受渡確認票のセットで説明できる |
| 案内テンプレがある | 排出事業者に“手間が減る”と伝えられる文面が固定 |
| 窓口が固定 | 「誰に聞くか」が固定(社内or外部) |
| 未着リストがある | 受渡確認票・計量票の未着が毎日見える化 |
| 撮影ルールがある | 不足が出ない撮り方が決まっている(全体→番号→数量) |
| 例外時の動きが決まっている | 不足・ズレ・差戻し時の連絡(誰が/いつ/誰へ)が固定 |
| 紙/電子の区分が明確 | 案件ごとに運用区分が分かる(混在でも迷わない) |
| SOPが1枚でもある | 最低限の流れが紙一枚で説明できる |
| 保管場所が一つ | 証憑・台帳の保存先が固定(探さない) |
| 一次情報の参照先が決まっている | JWNET 公式FAQ/自治体案内/環境省など(要確認運用) |
よくある質問(FAQ)
Q:排出事業者が「面倒だから無理」と言います。
A:面倒の正体は「手続き・支払い・現場不安」です。
団体加入(利用代表者)/支払い代行/受渡確認票をセットで提示すると、反応が変わります。
※制度の細目は条件で変わり得るため要確認の前提で進めましょう。
Q:紙と電子マニフェストが混在しています。詰みですか?
A:混在は“普通に起きます”。重要なのは、区分が分かる台帳と、例外時の動きが決まっていること。
いきなり全部を電子化せず、段階的に設計すれば大丈夫です。
Q:期限管理(いわゆる「3日ルール」等)が怖いです。
A:不安の正体は「未着・不足・例外が見えない」ことです。
期限・運用の細目はケースで変わる可能性があるため要確認ですが、未着リストと窓口固定で“火種”は確実に減らせます。
一次情報として JWNET 公式FAQ の確認をおすすめします。
Q:事務代行(アウトソーシング)は丸投げになりませんか?
A:丸投げではなく役割分担です。
現場は「写真を送る」、管理者は「確認する」。入力・整合・未着管理・SOP化を外部に置くことで、退職リスクに強い体制になります。


お問い合わせ・ご相談(無料)
「事務員が急に辞めて困っている…」
そんな会社の不安をゼロにします。
写真・受渡確認票・数量根拠の“回収ルール”から整えます。
採用・教育コストは0円。プロのチームが明日から貴社を支えます。
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株式会社ケイ・システム|〒242-0028 神奈川県大和市桜森2丁目3-15 三井ビル101
TEL:046-259-6112 / FAX:046-259-6113 /
Mail:info@ksystem.kanagawa.jp
※個別案件は状況により最適解が変わります。まずは「いま一番詰まっている作業」を教えてください。
メールで相談する最後までお読みいただき、ありがとうございます!
私は「ITシステム」を売りたいのではありません。17万5千枚もの紙に埋もれた現場の苦しみを知る一人として、業界の「三方良し」を実現するパートナーでありたいと考えています。
私の原体験や、ケイ・システムが大切にしている想い、そして選ばれている理由は、こちらに詳しくまとめています。
▼ 17万5千枚の紙から始まった、私たちの挑戦
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監修・免責

監修・執筆:株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)/ 代表取締役
小島啓義
「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム『企業の体重計®』の開発や、複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。
免責:本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報(JWNET・自治体・環境省等)で確認してください(要確認)。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。
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