コラム

電子マニフェスト化を諦めていませんか?排出事業者を「その気にさせる」主導権の握り方

公開日:2026-02-18 最終更新日:2026-02-18

神奈川県/解体/産廃/電子マニフェスト/JWNET/事務代行/アウトソーシング

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産廃・解体業界の事務効率化や、私が現場で経験した「17万5千枚の紙」との戦いから生まれた解決策など、当サイトの全体像を1ページに凝縮してまとめています。
記事を読み進める前に、まずは「初めての方へのガイドブック(下記URL)」をご一読いただけると、貴社にぴったりの解決策がより早く見つかります。
ガイドページ

結論(30秒):電子マニフェスト化が進まない原因は「排出事業者のせい」ではありません。
進まない理由の多くは、相手が悪いのではなく、「提案パッケージ(伝え方・手続き・現場運用)」が用意されていないことです。
主導権は、団体加入(利用代表者)支払い代行受渡確認票をセットにして、こちらが“面倒な部分”を引き受けることで握れます。

※期限・罰則・運用の細目(いわゆる「3日ルール」等の呼び方を含む)は、契約形態や自治体運用、改正等で変わる可能性があります。必ず一次情報( JWNET 公式FAQ/自治体案内/環境省等)で要確認の前提でお読みください。

目次(タップで開閉)
  1. 結論|主導権は「提案パッケージ」で握れます
  2. 「待ち」の姿勢が紙の山を増やす理由
  3. 排出事業者が「それならやる」と言うメリット3つ
  4. 実務エピソード(匿名)|動かなかった現場が動いた瞬間
  5. テンプレ|初回連絡〜運用開始まで(誰が・何を)
  6. 表で整理|待ち運用 vs 主導権運用/詰まりと防止策
  7. チェックリスト|明日から直せる10項目
  8. よくある質問(FAQ)
  9. あわせて読みたい関連記事
  10. お問い合わせ・ご相談(無料)
  11. 監修・免責

結論|主導権は「提案パッケージ」で握れます

こんにちは、株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)の小島です。
全国・神奈川県内の解体業/産廃収集運搬/中間処分/元請の皆さまから、よくこう聞きます。

「うちの排出事業者が電子マニフェスト(JWNET)にしてくれないから、ずっと紙のまま…」
「差戻しが怖い」「期限管理(要確認)が不安」
「結局、事務員が抱えて“紙の山”になっている」

でも、私の結論ははっきりしています。
電子化が進まない原因の多くは“相手の意思”ではなく、“こちらの準備不足”です。

ポイント:排出事業者に「やってください」と頼むのではなく、
「この形なら手間が増えません(むしろ減ります)」という“型”を渡す。
これが、主導権の握り方です。

「待ち」の姿勢が紙の山を増やす理由

排出事業者側が止まる理由は、シンプルです。
だいたい、次の3つの本音に集約されます。

排出事業者が止まる“3つの本音”

  • やり方が分からない:JWNET?ログイン?何をどこに?が怖い
  • 社内手続きが面倒:稟議・請求・支払い・担当分担が重い
  • 現場が不安:「電子にしたら現場は何を確認するの?」

※この時点で「じゃあ紙でいいや」となりやすい。だから待つほど、貴社の事務が“紙の山”になります。

ここで必要なのは、説得ではありません。
“相手の不安を先に潰す提案”です。

排出事業者が「それならやる」と言うメリット3つ

電子マニフェスト(JWNET)は、排出事業者にもメリットがあります。
ただ、メリットは勝手に伝わりません。こちらが“翻訳”して、相手の言葉で渡す必要があります。

① 団体加入(利用代表者)で、手続き負担を減らす

排出事業者が止まる最大要因は「登録・支払いが面倒」です。
そこで、団体加入(利用代表者)という運用で、手続きを“軽く”します。
※制度の細目や可否は条件で変わり得るため要確認(一次情報推奨)。

② 支払い代行で、稟議・経理の壁を下げる

「誰が払う?どの勘定科目?毎月の処理は?」が、電子化のブレーキになります。
支払い代行や請求フロー整理をセットにすると、相手の心理的ハードルが一気に下がります。

③ 受渡確認票で、現場不安を消す

現場は“画面”より“紙”が安心です。だからこそ、受渡確認票が効きます。
「電子なのに、確認は紙(またはPDF/写真)でOK」という設計にする。
これで現場が止まらず、結果として電子化が回り出します。

実務エピソード(匿名)|動かなかった現場が動いた瞬間

よくある実例|“排出が多すぎて”電子化が止まる

ある収集運搬業者様(解体・産廃)で、排出事業者が複数社。
会社ごとに「紙/電子」が混在し、事務は毎日突合。差戻し対応も増え、担当者しか分からない属人化が進行していました。

そこで私たちがやったのは、説得ではなく、次の“型”を渡すことです。

どう困る紙の山/差戻し対応が後回し/期限管理(要確認)が属人化し、退職で崩壊
どう防ぐ「団体加入+支払い代行+受渡確認票」の提案パッケージで、相手の不安を先に潰す
誰がやる 貴社:排出事業者への案内(テンプレでOK)
排出事業者:最小限の承認(必要事項の確認)
事務(社内 or 代行):登録・運用設計・未着管理・不足時の連絡(SOP化)

結果、排出事業者は「それなら手間が増えないね」と動きました。
重要なのは、“お願い”ではなく“相手が楽になる設計”です。

補足:「システムを入れれば解決する」は、よくある誤解です。
ぐちゃぐちゃなルールの上にシステムを乗せると、混乱が加速します。先に窓口・手順(SOP)・未着管理を固定しましょう。

テンプレ|初回連絡〜運用開始まで(誰が・何を)

ここからは、明日から使える“進め方テンプレ”です。
ポイントは、相手に「作業」を渡さないこと。相手には“判断”だけお願いする形にします。

運用フロー表|排出事業者をハンドリングする

ステップやる人やること
1. 最初の一言貴社(営業/現場/事務)「電子化のお願い」ではなく、“手間が減る提案”として案内(テンプレ文)
2. 不安の先回り貴社(窓口)団体加入/支払い代行/受渡確認票の3点セットを提示(相手の質問を潰す)
3. 必要事項の回収事務(社内 or 代行)相手の負担が最小になる項目だけ回収(不足時の連絡ルールも固定)
4. 運用開始現場+事務受渡確認票を当日共有(写真/メール等)→入力→未着管理
5. 定着管理者(社内)台帳で見える化(紙/電子混在でも迷わない)

※期限に関する運用はケースで変わり得るため要確認。ただし、未着管理が回るだけで“火種”は大きく減ります。

そして、もし「説明する時間がない」「資料を作れない」と感じたら、そこは無理に社内で抱えないでください。
“面倒な部分(提案資料・運用設計・支払い/登録・SOP)”を外に置くのが、最短で安定します。

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表で整理|待ち運用 vs 主導権運用/詰まりと防止策

比較表|「待ち」だと止まる/主導権を握ると進む

観点待ち運用主導権運用(理想)
排出事業者への伝え方「電子化してください」「この形なら手間が増えません(むしろ減ります)」
手続き・支払い相手任せで止まる団体加入+支払い代行で壁を下げる(要確認運用)
現場の安心「電子=現場が困る」で反発受渡確認票で“確認点”を固定し、現場を止めない
事務の安定属人化・紙の山・差戻しが増える未着管理+SOP+窓口一本化で誰でも回る

よくある詰まりと「防止策(誰がやるか)」

よくある詰まりどう困るどう防ぐ(誰がやる)
相手が動かない紙が残り、混在で事務が崩れる3点セットで提案(貴社:案内/事務:手続き設計)
現場が不安「電子は無理」で止まる受渡確認票で“確認の型”を固定(現場:写真共有/事務:未着管理)
写真不足・番号不明再撮影で二度手間撮影テンプレ固定(現場:全体→番号→数量/窓口:不足は即返信)
差戻し対応が遅れる不安が増え、責任の押し付け合い例外時の動きを固定(誰が・いつ・誰へ)。期限の細目は要確認

チェックリスト|明日から直せる10項目

まずは、ここだけ押さえると「紙の山」「差戻し不安」が減ります。

チェック項目YESにしたい状態
提案パッケージがある団体加入/支払い代行/受渡確認票のセットで説明できる
案内テンプレがある排出事業者に“手間が減る”と伝えられる文面が固定
窓口が固定「誰に聞くか」が固定(社内or外部)
未着リストがある受渡確認票・計量票の未着が毎日見える化
撮影ルールがある不足が出ない撮り方が決まっている(全体→番号→数量)
例外時の動きが決まっている不足・ズレ・差戻し時の連絡(誰が/いつ/誰へ)が固定
紙/電子の区分が明確案件ごとに運用区分が分かる(混在でも迷わない)
SOPが1枚でもある最低限の流れが紙一枚で説明できる
保管場所が一つ証憑・台帳の保存先が固定(探さない)
一次情報の参照先が決まっているJWNET 公式FAQ/自治体案内/環境省など(要確認運用)

よくある質問(FAQ)

Q:排出事業者が「面倒だから無理」と言います。

A:面倒の正体は「手続き・支払い・現場不安」です。
団体加入(利用代表者)/支払い代行/受渡確認票をセットで提示すると、反応が変わります。
※制度の細目は条件で変わり得るため要確認の前提で進めましょう。

Q:紙と電子マニフェストが混在しています。詰みですか?

A:混在は“普通に起きます”。重要なのは、区分が分かる台帳と、例外時の動きが決まっていること。
いきなり全部を電子化せず、段階的に設計すれば大丈夫です。

Q:期限管理(いわゆる「3日ルール」等)が怖いです。

A:不安の正体は「未着・不足・例外が見えない」ことです。
期限・運用の細目はケースで変わる可能性があるため要確認ですが、未着リストと窓口固定で“火種”は確実に減らせます。
一次情報として JWNET 公式FAQ の確認をおすすめします。

Q:事務代行(アウトソーシング)は丸投げになりませんか?

A:丸投げではなく役割分担です。
現場は「写真を送る」、管理者は「確認する」。入力・整合・未着管理・SOP化を外部に置くことで、退職リスクに強い体制になります。

電子マニフェスト受渡確認票の運用イメージ(ケイ・システム)
▲受渡確認票を“当日共有”にするだけで、期限切れ・差戻しの火種が減ります。
電子マニフェスト受渡確認票をLINEで写真を送っているイメージ画像(ケイ・システム)
▲受渡確認票をLINEで送るだけの“人間OCR”

お問い合わせ・ご相談(無料)

「事務員が急に辞めて困っている…」
そんな会社の不安をゼロにします。

写真・受渡確認票・数量根拠の“回収ルール”から整えます。
採用・教育コストは0円。プロのチームが明日から貴社を支えます。
属人化を防ぎ、経営に集中できる環境を。

株式会社ケイ・システム|〒242-0028 神奈川県大和市桜森2丁目3-15 三井ビル101
TEL:046-259-6112 / FAX:046-259-6113 / Mail:info@ksystem.kanagawa.jp

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最後までお読みいただき、ありがとうございます!
私は「ITシステム」を売りたいのではありません。17万5千枚もの紙に埋もれた現場の苦しみを知る一人として、業界の「三方良し」を実現するパートナーでありたいと考えています。
私の原体験や、ケイ・システムが大切にしている想い、そして選ばれている理由は、こちらに詳しくまとめています。
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株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島啓義

監修・執筆:株式会社ケイ・システム(神奈川県大和市)/ 代表取締役
小島啓義

「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム『企業の体重計®』の開発や、複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。

免責:本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報(JWNET・自治体・環境省等)で確認してください(要確認)。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。

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