公開日： ｜ 最終更新日：
神奈川県の解体・産廃の現場で増えがちな「差戻し」を、原因→対策→仕組み化の順で整理します。
JWNET運用の事務代行／アウトソーシングを検討中の方にも、そのまま使えるチェックリスト付きです。
産廃・解体業界の事務効率化や、私が現場で経験した「17万5千枚の紙」との戦いから生まれた解決策など、当サイトの全体像を1ページに凝縮してまとめています。
記事を読み進める前に、まずは 「初めての方へのガイドブック」 をご一読いただけると、貴社にぴったりの解決策がより早く見つかります。
- 差戻しは「入力ミス」だけで起きません。現場の流れに合っていない運用設計が原因のことが多いです。
- 神奈川県の解体・産廃で多い原因は、①期限管理（3日ルール要確認）②住所/排出場所の表記ゆれ ③契約/ひも付け不整合の3つ。
- 対策はシンプルで、受渡確認票で情報を固定し、当日共有（LINE/メール）と事務の先回りを仕組みにすること。
- 「人が辞めると止まる」を避けるなら、事務代行／アウトソーシングで期限管理・証憑管理まで外出しするのが早いです。
※期限・運用ルールは案件や運用により異なります。必ずJWNET公式・自治体案内・処理先要件など一次情報でご確認ください（要確認）。
目次（タップで開閉）
はじめに｜「差戻し」が減らない本当の理由
神奈川県内の解体現場を指揮する経営者さまから、よくこう相談されます。
「処分場から毎日のように『入力が違う』と電話が来る」
「期限に追われ、事務員がパンク寸前」
「修正作業だけで1日が終わる」
ここで大事なのは、差戻し＝担当者の能力不足ではない、という点です。
解体・産廃は、現場が動くスピードが速く、情報が散らばりやすい。
だからこそ、“現場の流れに合った運用”がないと、差戻しは減りません。
用語を30秒で整理（初心者向け）
- 差戻し：入力内容の不一致などで、処理先（または社内）から修正を求められる状態
- 排出場所：解体現場など、廃棄物が発生した場所（表記ゆれが差戻し原因になりやすい）
- 受渡確認票：現場情報（排出事業者・住所・品目・予定など）を「同じ型」で共有するための紙/データ
- 期限管理：登録・承認などの期限に遅れないように、情報の受け渡しを先回りして整えること
※制度/運用の厳密な定義は、必ず一次情報でご確認ください（要確認）。
原因1｜受渡日と入力のタイムラグ（期限管理）
解体現場で一番多いのが、これです。
現場→事務所の情報移動に時間がかかり、結果として期限に追われる。
よくある実例（匿名）
現場で搬出は完了。ところが、受渡確認票（紙）が事務所に戻るのは2〜3日後。
事務員が封を開けた時点で、すでに「今日中に対応が必要」な状態に。
バタバタ入力→焦ってミス→差戻し→電話対応…で、また遅れる。
※「3日ルール」等の期限は運用・状況で異なる場合があります。必ず一次情報で要確認。
防ぐ型：受渡確認票×当日共有（LINE/メール）
対策はシンプルです。
紙が戻るのを待たない。これだけで差戻しの火種が減ります。
ケイ・システムの運用イメージ（現場の書式は変えない）
- 現場で受渡確認票をスマホ撮影
- LINE/メールで送るだけ（現場は“送信”だけ）
- 当社（事務代行）が当日〜翌日に整理・入力・期限管理
※入力可否や期限は案件により異なります。運用設計で最適化します。
ここがポイント：「入力が早い会社」ではなく、「情報が早く届く仕組み」に変えること。
早く届けば、確認の余裕が生まれ、結果として差戻しが減ります。
原因2｜住所・排出場所の表記ゆれ（マスタ不一致）
解体は「●●様邸」「地番」「通称現場名」で回りがちです。
しかし、処理先や社内登録は許可証・登録データの表記が基準になりやすい。
この微細なズレが差戻しを生みます。
よくある実例（匿名）
現場は「〇〇町△△（通称）」で共有。
ところが計量票は「〇〇町△△丁目」、別資料は「地番」。
事務側がそのまま転記すると、処理先の基準と合わず差戻しに。
防ぐ型：現場住所の「登録用ルール」を固定
住所は“正しい/間違い”というより、揺れない形に固定するのが大切です。
会社として、次の2つを決めるだけで差戻しが減ります。
| 決めること | 現場で起きがちなこと | 止めない対策（例） |
|---|---|---|
| 登録用の「正式表記」 | 通称・丁目・地番が混在 | 登録は必ず「正式表記」に寄せる（社内ルール化） |
| 現場名の付け方 | 担当者ごとに名前が違う | 「市区町村＋通称＋連番」など命名規則を固定 |
| 資料の置き場所 | 担当PCに散らばる | 共有保管＋検索できる命名（現場名/住所/排出事業者） |
ケイ・システムの支援（事務代行/アウトソーシング）
単なる「入力」ではなく、入力前の突合を行います。
「この表記だと差戻されやすい」という“現場あるある”を踏まえ、
登録用の表記に寄せて整えます。
「事務員が急に辞めて困っている…」
そんな会社の不安をゼロにします。
採用・教育コストは0円。プロのチームが明日から貴社を支えます。
属人化を防ぎ、経営に集中できる環境を。
原因3｜契約/ひも付け/下請け運搬の不整合
解体現場は、予定通りにいかないのが普通です。
「壊してみるまで中身が分からない」
「急に別の処分場へ」
「下請け運搬に切り替え」
この現場の変化に、事務が追いつかないと差戻しが増えます。
よくある実例（匿名）
現場判断で搬出先が変更。運搬も急きょ下請けへ。
ところが、元請け側は契約や情報の更新が追いつかず、
後から整合を取ろうとしても資料が散らばり、差戻しが連鎖。
防ぐ型：契約台帳＋先回り運用（“外部営業所”の発想）
ここは仕組み化が一番効きます。
会社として「誰が・どこを見れば・今どうなっているか」が分かる状態を作ること。
最低限そろえると強い3点セット
- 契約台帳：排出事業者/現場/運搬/処分/更新日/覚書の管理
- 証憑の置き場：受渡確認票・計量票・写真・連絡履歴
- 変更フロー：搬出先変更・下請け変更時に、必ず“事務へ通知”
ケイ・システム（神奈川県大和市）は、電子マニフェスト（JWNET）導入支援／運用設計／入力代行を主業務としています。
事務を丸ごとアウトソーシングすると、現場の急な変更に対しても、事務側が先回りして整合を取りやすくなります。
すぐ使えるチェックリスト（差戻し予防）
| チェック | 現場のサイン | 今日からできる対策 |
|---|---|---|
| 受渡確認票が当日共有されている | 紙が戻るまで事務が動けない | LINE/メールで写真送付をルール化（“送るだけ”） |
| 期限管理の担当が決まっている | 督促電話が増える | 期限の見える化（一覧）＋担当固定（要確認事項は一次情報で） |
| 住所/排出場所の登録ルールが固定 | 表記ゆれで差戻し | 登録用の正式表記を1つに寄せる（命名規則も） |
| 契約/覚書が追える（台帳がある） | 直前で「未契約？」が発覚 | 契約台帳に更新日・相手先・添付資料の所在を記録 |
| 下請け運搬変更時の連絡フロー | 現場だけで変更が完了している | 変更が出たら“事務へ通知”を必須化（テンプレでOK） |
事務代行/アウトソーシングで「差戻し対応」を減らす方法
差戻しを減らすコツは、
「入力」だけを外注しないことです。
本当に効くのは、次の3つをセットで外に出すこと。
①受渡確認票（情報固定）②期限管理（先回り）③証憑管理（探さない）
ケイ・システムができること（例）
- 受渡確認票の整備・共有（LINE/メール）
- JWNET運用の入力代行（ルールに沿った期限管理を含めた設計）
- 住所・現場名の表記ゆれ対策（登録ルールの固定）
- 契約台帳・覚書・証憑の保管ルール設計
※具体の対応範囲は案件により異なります。貴社の運用に合わせて設計します。
よくある質問（FAQ）
Q. 差戻しって、結局「入力ミス」が原因ですよね？
入力ミスもありますが、実務では情報が遅い／揺れる／追えないことが原因のケースが多いです。
受渡確認票の当日共有、住所表記の固定、契約台帳の整備で“土台”を作ると減りやすいです。
Q. 「3日ルール」に間に合わないことが多いです。どうしたら？（要確認）
まずは一次情報（JWNET公式・自治体案内・処理先要件）で、貴社の運用での期限を確認してください（要確認）。
そのうえで実務対策としては、紙が戻るのを待たない（当日共有）のが最優先です。
受渡確認票をスマホで撮ってLINE送付にするだけで、期限リスクが下がります。
Q. 住所の表記ゆれが多く、毎回差戻しになります。
「正しさ」よりも会社として揺れない表記を決めるのが近道です。
登録用の正式表記（住所・現場名）を固定し、資料の置き場を一本化すると手戻りが減ります。
Q. 下請け運搬に変えた時、事務が追いつきません。
解体は変更が起きる前提で、変更フローが必要です。
「変更が出たら事務へ通知」だけを徹底し、契約台帳で追える状態にすると崩れにくいです。
Q. 事務代行/アウトソーシングは、どこまで任せられますか？
会社により最適解は違いますが、差戻し対策としては「入力」だけでなく、
受渡確認票（情報固定）＋期限管理（先回り）＋証憑管理（探さない）まで含めると効果が出やすいです。
まとめ｜差戻しは“仕組み”で減らせる
神奈川県の解体・産廃の電子マニフェスト（JWNET）で差戻しが減らない原因は、だいたい次の3つに集約されます。
①期限管理（要確認）②住所/排出場所の表記ゆれ ③契約/ひも付け不整合
逆に言えば、受渡確認票で情報を固定し、当日共有し、事務が先回りできる仕組みにすれば、手戻りは減ります。
“入力が速い人”を探すより、“止まらない運用”を作るほうが再現性が高いです。
お問い合わせ・ご相談（無料）
「事務員が急に辞めて困っている…」
そんな会社の不安をゼロにします。
採用・教育コストは0円。プロのチームが明日から貴社を支えます。
属人化を防ぎ、経営に集中できる環境を。
株式会社ケイ・システム｜〒242-0028 神奈川県大和市桜森2丁目3-15 三井ビル101
TEL：046-259-6112 ／ FAX：046-259-6113 ／ Mail：info@ksystem.kanagawa.jp
最後までお読みいただき、ありがとうございます！
私は「ITシステム」を売りたいのではありません。17万5千枚もの紙に埋もれた現場の苦しみを知る一人として、業界の「三方良し」を実現するパートナーでありたいと考えています。
私の原体験や、ケイ・システムが大切にしている想い、そして全国の業者様から選ばれている具体的な理由は、こちらのページに詳しくまとめています。
▼ 17万5千枚の紙から始まった、私たちの挑戦
【初めての方へ】代表・小島の想いとサービスガイドはこちら
どんな些細なお悩みも、偶然の出会いから価値が生まれる「セレンディピティ」を信じて、お気軽にご相談ください。
監修・免責
監修・執筆：株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）／ 代表取締役
小島 啓義
「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
産廃処理企業での勤務時代、アナログだった社内事務をゼロから構築し、電子マニフェスト化率を5%から80%へ向上させた実績を持つ（当時の関与事例・概算）。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム『企業の体重計®』の開発や、複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。
免責：本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報（JWNET公式・自治体・環境省等）で確認してください（要確認）。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。
コメント