公開日：2026年1月24日／最終更新日：2026年10月11日
今週の総括／事務員の退職／属人化／2026年の制度対応／産廃・解体事務
【初めて当サイトへお越しの方へ】
産廃・解体業界の事務効率化や、代表が現場で経験した大量の紙マニフェスト管理から生まれた解決策を、1ページにまとめています。記事を読み進める前にご一読いただくと、貴社に合う進め方が早く見つかります。
まず結論（30秒）
いつもコラムをお読みいただき、ありがとうございます。
株式会社ケイ・システムの小島です。
今週も現場の安全確認から元請けとのやり取り、そして事務所に戻ってからの書類の山との格闘、本当にお疲れ様でした。現場仕事がひと段落する週末のほんの3分間だけ、私にお付き合いください。
今週公開した2つのコラムを貫くテーマは、「2026年に進む制度対応・人手不足と、それを『特定の事務員一人』に任せきりにする経営の危うさ」です。
「うちはベテランの事務員が何とかやってくれているから大丈夫」。
その“なんとなくの安心感”こそが、会社を揺らす大きなリスクです。
いまの状況に合わせて、こちらの記事をご覧ください
- まだ担当者は辞めていないが、このままでは不安な方：退職前にチェックする「7つの危険サイン」
- 退職が決まった、またはすでに辞めてしまった方：事務員が急に辞めたら何から確認する？引き継ぎの初動（今日・24時間・3日・1週間）
この記事は、2026年1月に公開した2本のコラムを振り返る週次の総括です。具体的な確認手順は、上の記事にまとめています。
LINEでご相談いただけます（全国／解体・産廃・JWNET）
神奈川県内はもちろん、全国の解体業・産廃業・電子マニフェスト（JWNET）運用のご相談に対応しています。「まだ依頼を決めていない」「まずは現状を整理したい」という段階でも大丈夫です。現場に合った進め方を、分かりやすく一緒に整理します。
目次
まず結論｜今週の2本に共通していた“本当の危機”
今週の2本を一本に束ねると、論点はとてもシンプルです。
2026年問題も、事務員退職の不安も、根っこは「人に依存した体制」にあります。
人が足りない。守るべきルールは増える。事務は複雑になる。
それなのに「いつもの人が何とかしてくれるだろう」で回している会社ほど、ある日突然止まります。
つまり危ないのは、人手不足そのものだけではありません。
“忙しさを仕組みに変えず、誰か一人の勘と記憶に押しつけていること”です。
【深掘り】「ベテラン事務員しか分からない」状態になっていませんか？
最近、事務所で「また法律が変わって入力が増えた」「今の人数じゃ回らない」というため息が増えていませんか。
2026年問題と呼ばれるような法改正・ルール強化・人手不足の波が来る中で、産廃・解体の事務は年々複雑になっています。
それを一人の事務員さんに「とりあえず任せたよ」と押しつけている状態は、かなり危ういです。
現場で大量の紙マニフェストや事務負担に向き合ってきた立場から言うと、複雑化する実務を“個人の勘”だけで回そうとすること自体が、もう限界です。
社長が中身を説明できない。パスワードも流れも台帳も担当者しか分からない。
それは安心ではなく、属人化したまま止まる準備が進んでいる状態です。
匿名実例｜「あの人がいないと誰も分からない」会社
「JWNETの処理も請求も、あの人がやっているから大丈夫です」と言っていた会社で、担当者が休んだだけで、どこまで処理済みか誰も説明できませんでした。
問題は担当者個人ではなく、会社側が“仕事を人に貼り付けたまま”放置していたことです。
2026年問題の正体は「忙しい」ことではなく「回る型がない」こと
今週の記事：産業廃棄物回収の「2026年問題」を突破する。
【小島の所感】
「2026年問題」と聞くと、大げさに感じる社長もいます。ですが実際は、人が足りないのに守るべきルールと事務が増えるという、ごく現実的な問題です。
この荒波を“気合と根性”だけで越えようとするのは危険です。
回収・記録・確認・契約・提出を、ちゃんと回る型に変えないと、忙しさがそのまま事故になります。
だから必要なのは、ツールを入れて終わりではなく、JWNET導入・入力代行・電子契約まで含めて「止まらない運用」を作ることです。
匿名実例｜ニュースでは見ていたが、現場では準備ゼロ
「2026年問題ってニュースでやっていたけど、うちは関係ないだろ」と流していた会社で、実際には日々の登録・確認・証跡整理が積み上がり、月末に一気にパンクしかけていました。
“知らなかった”より怖いのは、“関係ないと思い込んでいた”ことです。
事務員退職が怖い会社ほど、平時の設計ができていません
今週の記事：事務員が急に辞めたら何から確認する？産廃・解体事務の引き継ぎ初動
【小島の所感】
退職が怖いのは、その人が優秀だからだけではありません。
会社が、引き継げる形にしてこなかったからです。
ブラックボックス化した事務は、会社にとって大きなリスクになります。
「あの人が辞めたら困る」と感じる状態は、経営側でも業務全体を把握しにくくなっているサインです。
大切なのは、担当者を変えることではなく、特定の人に頼り切っている業務を「会社に残る形」へ変えることです。
社内で仕組みを整える方法もあれば、必要な部分だけ外部の支援を組み合わせる方法もあります。
匿名実例｜「明日から来ません」で止まる3日間
ある会社では、担当者が急に来なくなっただけで、JWNETのログイン情報も入力ルールも不明になり、社長が深夜まで伝票をめくることになりました。
これは“担当者の問題”ではありません。平時に設計してこなかった会社側の問題です。
【比較・整理】見えている問題と、その裏にある本当の原因
※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。
| 表面的な問題 | 本当の原因 | 放置すると起きること | 最初に整えるべきこと |
|---|---|---|---|
| 事務員が忙しそうで、辞めないかヒヤヒヤしている | 事務が特定の個人に集中し、ブラックボックス化している | 退職・休職で業務停止、社長が穴埋め | 担当者依存の棚卸しと権限・台帳の整理 |
| 2026年問題などの新しいルールに対応する時間も人手もない | 会社として情報を更新し、回る型へ落とす仕組みがない | 対応遅れ、差戻し、確認漏れ、現場負担増 | 運用フローの見直しと外部の土台づくり |
| 人を雇っても、複雑な産廃事務を覚えきれずに辞めてしまう | マニュアルや体制がなく、前任者の勘とマイルールを押し付けている | 採用・教育コスト増、属人化の再発 | 誰が変わっても回る共通ルールの整備 |
事務員の退職・急な引き継ぎでお困りの会社様へ
前任者しか分からない紙マニフェスト、JWNET、受渡確認票、台帳、関係先への確認が残っている場合は、まず現状の整理と未処理の把握から一緒に進めます。
【来週の宿題】週明け、事務所でこれを確認してください
来週の仕事始め、以下の3つを必ず確認してみてください。
一つでも言葉に詰まるなら、かなり危ない状態です。
- もし明日、メインの事務員さんが突然「辞めます」と言ったら、誰がJWNET処理を引き継げるか？
誰もいないなら、会社が止まるスイッチは入りっぱなしです。 - 「2026年に向けて、うちの事務フローで変えるべきところは何か？」と聞いてみる
曖昧な返事しか出ないなら、更新と確認の体制がありません。 - マニフェストや行政報告のデータが、特定の個人のパソコンにしかない状態になっていないか確認する
会社で共有されていない情報は、いずれ必ず事故になります。
【最後に】「人に依存する経営」から、会社に業務が残る仕組みへ
少し耳の痛い話もあったかもしれません。ですが、これが私が多くの現場で見てきた属人化の末路です。
担当者に頼りきりになり、社長が中身を説明できず、最後は自分で深夜入力をする。
そんな経営は、もう終わりにしましょう。
事務をアウトソーシングへ切り出すことは、単なる人件費削減ではありません。
社長が経営者としての判断力と尊厳を取り戻すための決断です。
私たちケイ・システムは、複数人のプロによるチーム体制で、貴社のバックオフィスを支えます。誰か一人がいなくなっても、業務が止まらない形へ一緒に組み替えます。
FAQ
Q1. 今週の総括が2本でも、総括記事として成立しますか？
A. はい。大切なのは本数よりも「共通する経営課題」を一本に束ねられているかどうかです。今回の2本は、どちらも属人化と体制設計の問題に収れんします。
Q2. 事務員がまだ辞めそうにない段階でも、早めに整えるべきですか？
A. はい。辞めてから慌てるより、平時に“引き継げる形”へ変える方が圧倒的に楽です。
Q3. JWNETを入れれば、2026年問題は自動で解決しますか？
A. いいえ。ツール導入だけでは足りません。入力・確認・証憑・契約まで含めて、実際に回る運用設計が必要です。
Q4. 現場のやり方を大きく変えずに整理することはできますか？
A. できます。現場に無理な入力を強いるのではなく、写真送付や人間OCRなど、今のやり方に寄せた設計が重要です。
お問い合わせ・ご相談
「うちの運用大丈夫…」と思ったら、まずはご相談ください。
担当者お一人に集中している業務の整理から、退職が決まった後の引き継ぎまで、状況に合わせて一緒に進め方を考えます。
株式会社ケイ・システム｜神奈川営業所：〒242-0028 神奈川県大和市桜森2-3-15 三井ビル101
TEL：046-259-6112 ／ FAX：046-259-6113 ／ Mail：info@ksystem.kanagawa.jp
監修・免責
ケイ・システムは、解体・産廃業界に特化したバックオフィス構築支援を行っています。代表自身が、かつて17万5,000枚を超える紙マニフェストと向き合ってきた経験をもとに、現場の負担をできるだけ変えず、会社に残る事務の仕組みづくりを支援しています。
免責：本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。制度や提出様式は発注者・自治体・運用で変わることがあります。必要に応じて一次情報（JWNET・自治体・環境省等）をご確認ください。個別案件は状況により適した進め方が変わりますので、お問い合わせのうえご相談ください。
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