公開日：2025-09-11 ／ 最終更新日：2026-01-02
結論：神奈川県の解体・産廃業では、マニフェスト（紙・電子）を「社内で頑張る」より、運用を設計して外注（アウトソーシング）した方が、現場が回りやすくなります。
この記事で解決できること
- JWNET（電子マニフェスト）の導入〜入力代行の進め方
- 紙と電子が混在する現場のつまずき回避
- 受渡確認票をスマホ写真で回す運用のコツ
- 費用感（単価）と、導入までの流れ
こんな方におすすめ
- 「入力・確認・差戻し」で事務が回らない
- 担当者が退職/兼務で、期限管理が怖い
- 紙が多く、探すだけで時間が溶ける
- 元請/施主から“説明できる体制”が必要
1. 結論｜神奈川の産廃・解体は「マニフェスト外注」で現場が回る
神奈川県（横浜・川崎・相模原・藤沢・大和ほか）で解体・産廃の現場を回していると、問題の本体は「入力そのもの」より「期限・確認・差戻し」になりがちです。
よくある“赤字化”の原因
- 現場が忙しくて受渡確認票が戻らない → 期限に追われる
- 入力後に数量や品目がズレて差戻し → 2度手間
- 担当者が変わって登録名義や役割が不一致 → エラー増
だからこそ、運用設計＋入力代行（事務代行）で、現場の負担を確実に減らすのが近道です。
2. 紙と電子（JWNET）の違い｜施主・元請も「ここだけ」押さえる
紙マニフェスト（管理票）
- 紙の伝票で交付〜回収〜保管が発生
- 年次報告（交付等状況報告書）の提出が必要になる自治体が多い（要確認）
- 紛失・検索負荷・保管コストが大きい
電子マニフェスト（JWNET）
- データで一元管理しやすい（検索・集計が速い）
- “入力・確認・承認”のフローを整えると強い
- 行政報告の扱いは仕組みが異なる（電子側で報告される案内あり／自治体要確認）
法令・期限は「要確認」で運用ルールを決める
マニフェストの期限・報告・保存期間は、廃棄物区分や自治体運用で細部が変わることがあります。本記事は一般解説として、最終判断は自治体・公式資料で確認する前提で読み進めてください。
施主（元請）が最低限チェックしたいポイント（説明用）
- 委託契約（誰が、どこへ、どんな廃棄物を、どう処理するか）が整っているか
- マニフェスト（紙/電子）の運用が「現場→事務」で回る設計になっているか
- 受渡確認票・写真・証憑が、後から追える形で保存されているか
- 年次報告（必要な場合）が漏れない体制か（自治体要確認）
“施主目線の説明”ができると、元請としての信頼が上がり、クレームも減ります。
3. ケイ・システムの代行料金（単価表）
こちらは「入力・運用を外注するための料金」です。登録した分だけの完全課金が基本です。
料金（単価表）
| 区分 | 内容 | 単価 | 単位 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | バックオフィスサービス初期設定費用 | 100,000 | 1式 | サービス利用開始時のみ |
| 完全課金制 | 電子マニフェストデータ登録費 | 110 | 1登録 | 起票＋運搬終了報告を含みます |
| 電子マニフェストパターン登録料（運搬経路登録） | 110 | 1登録 | 現場ごと／廃棄物種類ごとに初回登録時 | |
| 電子契約書作成費用 | 700 | 1契約 | 送付用データ作成など | |
| JWNET加入申込み代行費用 | 330 | 1事業者 | 事業者様へのご説明・申込み支援 | |
| その他 | 利用代表者支払い代行 | 30 | 1登録 | 代表者支払いの実務代行 |
料金の考え方：「登録した分だけ」の完全課金制が基本です。
まずは月の登録件数と、初月だけ発生しやすいパターン登録件数を把握すると、概算が一気に出せます。
4. 現場で多い“つまずき”10選（一次情報）
ここは、私たちが神奈川県内の現場で実際に多く相談される内容を、守秘に配慮して一般化したものです。
① 受渡確認票が戻らない
事務所に紙が届くのを待つ運用だと、期限が詰みます。写真運用（LINE/メール）に切り替えるだけで改善するケースが多いです。
② 写真不足（必要情報が写っていない）
「日付・現場名・数量・廃棄物名」が抜けると、後で確認が必要になり差戻しの温床になります。
③ 数量ズレ（現場メモと実績が一致しない）
単位・端数・積替の扱いでズレが起きやすいです。入力前に“確認ポイント”を固定します。
④ 担当者名義が混在
引渡し担当者と登録担当者の不一致など、パターン登録でエラーが増える典型です。
⑤ 紙と電子が混在して二重管理
“どこまで電子化するか”の境界が曖昧だと、社内が疲弊します。運用設計で線引きをします。
⑥ 現場が忙しくて入力が後回し
繁忙期ほど遅延が連鎖します。入力を外注し、現場は回収・配車に集中が鉄板です。
⑦ 委託契約の更新漏れ
契約書が紙で分散すると、更新期限を落としやすいです。データ化＋一覧管理が効きます。
⑧ 排出事業者との確認が遅い
「確認待ち」で止まることが多いので、誰がいつ確認するかを決めます。
⑨ 年次報告の集計が大変
Excel手入力で毎年苦しむパターン。日々のデータの形を整えると、年次は一気にラクになります。
⑩ “困った時に聞ける人”がいない
担当が辞めた瞬間に止まる体制は危険です。外部の実務チームを“保険”として持つと安定します。
5. ケイ・システムができること｜導入支援〜運用設計〜入力代行
株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）は、産廃・解体の電子マニフェスト（JWNET）導入支援／運用設計／入力代行を中心に、事務作業を“現場が回る形”に整えます。
電子マニフェスト（JWNET）導入支援
- 加入手続きの支援（要件整理・申込み代行）
- 現場からの情報回収（写真運用）の設計
- 社内の役割分担（誰が何をするか）を明確化
入力代行（起票〜運搬終了報告など）
- 登録・確認の“詰まり”を減らす運用を提案
- 差戻し防止のチェック項目を固定化
- 紙と電子が混在しても、破綻しない形へ
契約・証憑（帳票）管理サポート
- 契約書の作成補助・データ整備
- 証憑（受渡確認票・写真）を“後追い可能”に整理
年次報告・帳簿の負担軽減（要確認）
- 日々のデータを集計しやすい形に整える
- 提出要否・提出先は自治体で異なるため事前確認を推奨
公式情報リンク（確認用）
- 電子マニフェスト（JWNET）：公式サイト
- 電子側の報告（登録等状況報告書）の案内：JWNETのお知らせ
- 紙マニフェストの年次報告（自治体例）：神戸市ページ
- 紙の交付等状況報告（自治体例）：福島市ページ
※神奈川県内の提出先・提出要否は自治体ごとに異なる場合があるため、必ず各自治体の最新ページで確認してください。
6. 導入までの流れ（最短1週間の目安）
- お問い合わせ：電話またはメールでご連絡ください。
- ヒアリング：月間件数／紙・電子の比率／現場の送り方（写真/紙）を確認します。
- 運用設計：誰が・いつ・何を送るか、差戻しを防ぐルールを決めます。
- お見積り：単価×件数で概算が出ます（初月はパターン登録が増えがち）。
- 開始：準備が整い次第、運用スタート（最短1週間は目安／状況により変動）。
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7. すぐ使えるチェックリスト｜期限・差戻し・写真運用
「現場→事務」で詰まらないために、最低限ここだけ固定しましょう。
現場から送る“最低限セット”
- 受渡確認票（全体が読める写真）
- 現場名（案件名）
- 日付
- 廃棄物の種類（大分類でOK）
- 数量（単位も）
差戻しを減らす確認ポイント
- 担当者名義・登録先（パターン）が合っている
- 数量・単位が一致している
- 写真に「必要情報が写っている」
- 確認/承認の担当とタイミングが決まっている
期限の扱いは“社内ルール化”が重要（要確認）
法令・自治体指導の解釈や運用で、期限管理の実務は揺れます。現場では「引渡し後◯日以内に登録・確認」など、自社ルールを決めて運用することで事故が激減します。
8. FAQ（よくある質問）
Q1. 電子マニフェストを初めて使うのですが、本当に大丈夫ですか？
A. 大丈夫です。加入〜初期設定〜現場の送り方（写真運用）まで、実務の順番で整えます。「何が分からないか分からない」状態からでも進められます。
Q2. 受渡確認票はスマホで撮って送ってもいいですか？
A. はい。むしろ、紙が事務所に戻るのを待つ運用は遅延の原因になりやすいです。LINEやメールで写真送付→代行入力の流れを作ると安定します。
Q3. 料金はどれくらいかかりますか？
A. 基本は「登録した分だけ」の完全課金です。まずは「月の登録件数」と「初月のパターン登録件数」を教えていただければ、概算がすぐ出せます。
Q4. 紙マニフェストの年次報告は、電子を使っていれば不要ですか？
A. 自治体の案内では「紙マニフェスト分が報告対象」とされる例が多く、電子側は別の仕組みで報告される案内もあります。ただし自治体運用で扱いが異なることがあるため、提出先自治体の最新ページで要確認です。
9. お問い合わせ・ご相談（CTA）
神奈川県の解体・産廃事務、まずは現状の“詰まり”を整理しませんか？
「紙と電子が混在している」「受渡確認票が戻らない」「差戻しが増えている」など、状況を伺って最短ルートをご提案します。
株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）
TEL：046-259-6112 ／ FAX：046-259-6113 ／
Mail：info@ksystem.kanagawa.jp
10. 監修・免責／最終更新日
監修・執筆：株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）／ 代表取締役
小島 啓義
「廃棄物業界をITで変える」をミッションに活動する、産廃・解体事務の専門家。
産廃処理企業での勤務時代、アナログだった社内事務をゼロから構築し、電子マニフェスト化率を5%から80%へ向上させた実績を持つ（当時の関与事例・概算）。
現場と事務の両面を踏まえ、現在は「ゴミの見える化」を実現する自動計量システム『企業の体重計®』の開発や、複雑化する産廃事務の代行・DX支援を通じ、循環型社会のデジタルインフラ構築を推進中。
免責：本記事は、産廃・解体業界の実務で起きやすい論点を整理した一般情報です。法令・運用は改正や自治体運用で変わる可能性があるため、必ず一次情報（JWNET公式・自治体・環境省等）で確認してください（要確認）。個別案件は状況により最適解が変わりますので、無料相談をご利用ください。
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