排出事業者・産廃業者・解体業者の皆さま、毎年の「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の提出でお困りではありませんか？
この記事では、提出先・書き方・罰則・電子マニフェストのメリットまで、分かりやすく徹底解説します。
あわせて、関連記事として 電子マニフェスト代行起票サービス や 支払い代行サービス に関する記事も参考にしてください。

目次

• 報告書とは？提出義務と背景
• 提出要否の判断表
• 提出期限・提出先・方法
• 報告書の書き方（7つの記載ポイント）
• 【記入例サンプル】
• 罰則と提出忘れ時の対処法
• 電子マニフェスト導入による効率化
• 体積→重量換算表
• まとめ・お問い合わせ

報告書とは？提出義務と背景

「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」とは、前年度に排出した廃棄物について、マニフェスト（管理票）の交付状況をまとめて自治体に提出する書類です。
この制度は、1990年代に問題となった「不法投棄」や「廃棄物の行方不明」を防ぐ目的で導入されました。

報告書を提出することで、排出事業者が自社の廃棄物管理の実態を再確認でき、行政による監視体制も強化されます。
つまり、単なる事務手続きではなく、企業のコンプライアンスや信頼性に直結する大切な報告なのです。

提出要否の判断表

どの事業者が提出対象になるかは、下表をご確認ください。

電子マニフェスト導入については、電子マニフェストのメリット記事も参考にしてください。

提出期限・提出先・方法

提出期限は毎年6月30日まで。対象は前年の4月1日～翌年3月31日の分です。

提出先は、事業所所在地を管轄する都道府県知事または政令市長。提出方法は郵送・窓口持参・一部自治体は電子申請に対応しています。

例：東京都は「産業廃棄物対策課」、大阪府は「産業廃棄物指導課」が担当部署です。

報告書の書き方（7つの記載ポイント）

報告書は「様式第三号」に従って作成します。必要な7つの項目と注意点は以下のとおりです。

【記入例サンプル】

罰則と提出忘れ時の対処法

提出を怠ると、以下のように段階的な措置がとられます。

1. 勧告（まずは行政指導）
2. 公表（事業者名・違反内容の公開）
3. 命令（行政処分）
4. 罰則（1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金）

提出を忘れた場合は、隠さず速やかに自治体に連絡し、誠実に提出することが重要です。

電子マニフェスト導入による効率化

電子マニフェストを導入すれば、年次報告そのものが不要になり、さらに次のメリットがあります。

詳しくは関連記事 電子マニフェスト代行起票サービス をご覧ください。

体積→重量換算表

体積（m³）で管理している場合は、以下の換算係数を使用して重量（t）に直してください。

※換算係数は自治体により異なるため、必ず最新のものをご確認ください。
●各種コード表 [PDF(742KB)]

まとめ・お問い合わせ

• 紙マニフェストを1枚でも交付すれば提出義務あり
• 提出期限は毎年6月30日、管轄自治体へ
• 罰則は厳しく、懲役や罰金の可能性も
• 電子マニフェスト導入で報告不要・効率化が可能

業務効率化の観点からも、ぜひ電子マニフェストやバックオフィスサポートをご検討ください。
詳しくは バックオフィスサポート紹介記事 もご覧ください。