こんにちは、ケイ・システムの小島です。
解体業・産廃業のみなさまから「マニフェスト管理や報告が大変」という声を多くいただきます。本記事では紙マニフェストの報告先・提出期限・記載内容を整理し、電子マニフェスト（JWNET）での効率化ポイントまでをわかりやすく解説します。

提出先：どこへ提出する？

紙マニフェストを利用している排出事業者は、事業所を管轄する都道府県または政令市の担当部署へ「マニフェスト交付等状況報告書」を提出します。担当部署名は自治体ごとに異なります（例：産業廃棄物対策課／循環型社会推進室など）。
提出提出窓口の確認は、各自治体（都道府県・政令市）の公式サイト（産業廃棄物担当ページ）の「マニフェスト交付等状況報告書」案内から確認してください。

• 例）「神奈川県 マニフェスト交付等状況報告書」
• 例）「横浜市 産業廃棄物 報告書 提出先」
• 事業所が複数ある場合は各管轄へ個別に提出が必要
• 電子マニフェスト利用時は提出不要（自治体報告はJWNETが実施）

報告を怠るリスク（罰則に注意）

紙マニフェストの報告義務を怠ると、法令違反として罰則の対象になる場合があります。
「少量だから」「返送待ちだから」は免除理由にならないため、確実な対応が必要です。

対象期間・提出期限（毎年のルール）

• 対象期間：前年4/1〜当年3/31に交付した紙マニフェスト
• 提出期限：毎年6/30まで
• 提出義務：期間中に1枚でも交付していれば提出必須

報告書の主な記載内容

• 排出事業者の名称・所在地・電話番号、業種
• 交付した産業廃棄物の種類・数量（t）・枚数
• 収集運搬業者／処分業者の名称・許可番号（10桁または11桁）
• 運搬先・処分先の所在地

未返送伝票も報告対象です。返送待ちでも省略はできません。

電子マニフェスト（JWNET）のメリット

• 自治体報告が不要（JWNETがデータ連携）
• 5年保管の紙が不要で検索も高速
• 入力ミス削減・回収状況の見える化
• 保管スペース削減・業務の標準化

ケイ・システムなら「報告・入力・管理」をワンストップ

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当社は電子マニフェスト代行・クラウド一元管理・契約書や台帳の事務代行まで、バックオフィスを丸ごと支援。法令遵守と業務効率化を同時に実現します。

まとめ

• 紙マニフェストは6/30までに自治体へ報告（未返送分も対象）
• 電子マニフェストなら報告不要で負担を大幅削減
• ケイ・システムの代行でミスゼロ・残業ゼロ・見える化へ

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代表取締役 小島啓義