公開日： ｜ 最終更新日：
【2026年版｜神奈川】マニフェスト業務はどこまで代行できる？作成・交付・JWNET電子化の注意点（解体・産廃向け）
まずは結論（1分）｜この記事で分かること
- 入力（作成補助）やJWNET登録は、実務上「外部に任せる設計」がしやすい（ただし最終責任は排出事業者）。
- 紙マニフェストの交付（署名）を丸投げは事故が起きやすい。現場チェックの仕組み化が重要。
- いわゆる「3日ルール」は“数え方”でミスが出やすい（引渡日や休日の扱いは公式情報で要確認）。
- 神奈川県の解体・産廃の現場で多いつまずき（混在、受渡確認票、写真、数量ズレ）を、対策までセットで整理。
最近「マニフェストの発行は全部自社でやらないとダメ？」「電子マニフェスト（JWNET）の登録が回らない」というご相談が増えています。
本記事では、神奈川県内の解体・産廃の“実務あるある”を前提に、どこまで代行できるか／どこが危険かを、初心者にも分かる言葉で整理します。
目次（クリックで開閉）
まず結論｜マニフェスト業務はどこまで代行できる？（神奈川・JWNET）
| 業務 | 代行のしやすさ | 注意点（結論） |
|---|---|---|
| 紙マニフェストの作成（記入補助） | ◯（設計しやすい） | 記入自体を外部が行っても、最終確認・責任は排出事業者。社内の確認者を固定すると事故が減ります。 |
| 紙マニフェストの交付（署名・手渡し） | △（おすすめしにくい） | 「署名＝内容に同意」になりやすく、現場不在だと数量・品目ズレが起きがち。丸投げは高リスク。 |
| JWNET（電子マニフェスト）登録 | ◯（代行が多い領域） | 必要情報が揃えば外注しやすい一方、期限管理（いわゆる3日ルール）で詰まりやすい。数え方は公式情報で要確認。 |
| 帳票・証憑管理（受渡確認票、写真、許可証、契約書整合） | ◎（BPO向き） | ここを外に出すと、差戻し・監査対応が一気に楽になります。実務では「回収ルール」が鍵。 |
ポイント：「入力は任せる」よりも、“必要情報がいつ・誰から・どの形で上がるか”を決めるほうが成果が出ます。
そもそもマニフェストとは｜排出事業者の責任を初心者向けに整理
マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、産業廃棄物が「どこへ、どう処理されたか」を追えるようにする仕組みです。
実務では、入力や整理を外部に頼むことはあっても、排出事業者が「確認して出した」こと自体の責任が残ります（契約・委託の形により運用は変わるため、最終的には所管自治体・公式情報で要確認）。
よく混乱する用語（超ざっくり）
- 作成（記入）：マニフェストに必要事項を書き込む（入力する）
- 交付：廃棄物を引き渡す時点で、内容を確認して渡す（紙はその場運用になりやすい）
- 電子マニフェスト（JWNET）：紙の代わりにシステムで登録・確認する仕組み
【紙】作成（記入）を代行する場合の実務ポイント
紙マニフェストは、現場が多いほど「書く人」「確認する人」「保管する人」が分かれて混乱します。
作成（記入）を外注するなら、まずは“確認の型”を作るのが一番効きます。
代行しても事故を減らす「確認の型」（チェックリスト）
- 廃棄物の種類・数量の根拠（写真／計量／受渡確認票）を、同じ場所に保存する
- 運搬・処分の許可証（更新日）を年1回で棚卸し（古い番号のコピペ事故を防ぐ）
- 現場担当が変わっても回るように、「提出物テンプレ」を固定する（現場→事務へ）
- “最終確認者”を1名（または役割）で固定する（責任が散るとミスが増える）
現場あるある：「受渡確認票が戻らない」「写真が足りない」が原因で、年度末に一気に詰みます。回収のルール化が最優先です。
【紙】交付（署名）を代行するのが危険な理由｜立会い・受渡確認票
紙マニフェストで事故が多いのは、交付（署名・手渡し）の部分です。
「現場にいないから、運搬業者さんに“書いておいて”と言った」——このパターンは、後からズレが出た時に修正が大変になります。
丸投げで起きやすいトラブル（よくある例）
- 数量が現場感覚で記入され、後から見積・伝票・写真と整合しない
- 運搬先／処分先の記入が曖昧で、差戻しや確認に時間がかかる
- 担当者名がバラバラで、後日「誰が確認したか」追えない
代替策（おすすめ）：「交付を外注する」のではなく、現場チェック（写真＋受渡確認票＋数量根拠）を必須化し、入力・整理を外注に回すほうが安全です。
【電子】JWNET登録は代行できる？｜3日ルールと数え方（要確認）
電子マニフェスト（JWNET）は、登録・照合がしやすく、入力代行（アウトソーシング）と相性が良い領域です。
ただし、いわゆる「3日ルール」は数え方の勘違いでミスが出やすいので、運用設計が重要です。
「3日ルール」：初心者がつまずくポイント
| つまずき | 対策（実務） |
|---|---|
| 起算日（いつから数える？）が曖昧 | 「引渡日」「休日扱い」などは公式情報で要確認。社内では“回収日＝一次情報”として固定し、伝票・写真で裏付ける。 |
| 現場→事務への情報が遅れて登録が詰まる | 現場が送る情報を最小セット化（例：回収日、品目、数量、運搬/処分先、写真、受渡確認票）。 |
| 担当者不在で止まる | 入力担当を複線化＋“誰でも分かる入力ルール”を紙1枚にする。 |
注意（要確認）：期限の数え方は、公式資料（JWNET公式FAQなど）で最新情報をご確認ください。自治体の運用案内がある場合はそちらも合わせて確認するのが安全です。
神奈川の解体・産廃で多い「詰まり」実例と対策
ここからは、守秘に配慮した「よくある実例」です。同じ落とし穴にハマっている会社が非常に多いです。
実例1｜紙と電子が混在して「集計対象」がブレる
年度末に「紙は誰が集計？」「電子は出すの？」で揉めて、結局1週間溶けるパターン。
対策：社内ルールを“紙＝自社集計／電子＝システム側（要確認）”のように整理し、年度末に“紙の台帳”だけ作る。
実例2｜受渡確認票・写真不足で数量根拠が消える
現場が忙しく、写真がない／受渡確認票が事務に来ない。後から数量を追えず、差戻しや説明に時間がかかる。
対策：回収日の当日中に、「写真＋受渡確認票（または同等の控え）」を1つのフォルダへ。ルール化が最短です。
実例3｜許可番号の更新に気づかず、前年コピペ事故
毎年の「コピペ」運用で、許可番号・施設情報が古いまま提出され、確認が入る。
対策：年1回、委託先の許可証（更新日・施設）を棚卸し。外注している場合も“更新確認”だけは運用に組み込みます。
失敗しない外注（BPO）設計｜役割分担・必要情報・運用フロー
外注は「人手を増やす」より、業務の詰まりを無くすために使うと成果が出ます。
外注を回すための「必要情報 最小セット」
- 回収日（引渡日）、現場名（工事名）
- 廃棄物の種類、数量（根拠：計量／写真／受渡確認票）
- 運搬業者名、処分業者名、処分先（施設）
- 社内の承認者（最終確認者）
おすすめ運用フロー（例）
| タイミング | 現場（元請/担当） | 事務／代行側 |
|---|---|---|
| 回収当日 | 写真撮影／受渡確認票の確保／数量根拠のメモ | （情報待ち） |
| 当日〜翌日 | 最小セットを所定フォルダへアップ | 内容チェック→入力（紙の記入補助／JWNET登録） |
| 登録前 | 最終確認（承認） | 修正反映→確定 |
| 月次 | 現場側の抜け確認 | 台帳・証憑整理／差戻し防止の改善提案 |
ケイ・システムでできること（導入支援／運用設計／入力代行／帳票・証憑管理）
株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）では、解体・産廃の現場に合わせて、
- JWNET導入支援（加入・初期設定・運用ルール整理）
- 運用設計（現場→事務の情報の上げ方、承認フロー）
- 入力代行（事務代行・アウトソーシング）（JWNET登録、台帳、証憑管理）
- 帳票・証憑管理（受渡確認票、写真、許可証、契約書整合）
まで、「回る形」に整えてから代行することを重視しています。
料金（単価表）
| 区分 | 内容 | 単価 | 単位 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | バックオフィスサービス初期設定費用 | 100,000 | 1式 | サービス利用開始時のみ |
| 完全課金制 | 電子マニフェストデータ登録費 | 110 | 1登録 | 起票＋運搬終了報告を含みます |
| 電子マニフェストパターン登録料（運搬経路登録） | 110 | 1登録 | 現場ごと／廃棄物種類ごとに初回登録時 | |
| 電子契約書作成費用 | 700 | 1契約 | 送付用データ作成など | |
| JWNET加入申込み代行費用 | 330 | 1事業者 | 事業者様へのご説明・申込み支援 | |
| その他 | 利用代表者支払い代行 | 30 | 1登録 | 代表者支払いの実務代行 |
料金の考え方：「登録した分だけ」の完全課金制が基本です。
まずは月の登録件数と、初月だけ発生しやすいパターン登録件数を把握すると、概算が一気に出せます。
よくある質問（FAQ）
Q1. マニフェストの「入力代行」は違法になりませんか？
入力作業自体を外部に委ねるケースは実務上ありますが、重要なのは排出事業者が最終確認し、責任を持つ運用になっているかです。契約形態や自治体運用も関係するため、必要に応じて所管自治体・公式情報で要確認です。
Q2. 交付（署名）まで運搬業者に任せてもいいですか？
現場不在での丸投げは、数量・品目ズレなどが起きやすくおすすめしにくいです。現場チェック（写真・受渡確認票・数量根拠）を仕組み化し、入力・整理を外注する設計が現実的です。
Q3. JWNETの「3日ルール」は土日も数えますか？
起算日や休日扱いなど“数え方”で誤解が起きやすい部分です。最新のJWNET公式FAQなど一次情報で必ずご確認ください（要確認）。
Q4. 解体工事の排出事業者は施主ですか？元請ですか？
契約形態・実態・自治体運用で扱いが変わることがあります。断定は危険なため、契約書と現場実態を整理し、必要に応じて自治体へ確認するのがおすすめです（要確認）。
Q5. 紙と電子が混在しています。何から整えるべき？
まずは「紙の台帳」を作り、どの現場で紙が発生しているかを見える化すると改善が早いです。電子は運用が回れば確認・追跡が楽になる一方、情報の上げ方が曖昧だと詰まります。
お問い合わせ・ご相談（無料）
「うちの運用大丈夫…」と思ったら、まずはご相談ください。
株式会社ケイ・システム｜〒242-0028 神奈川県大和市桜森2丁目3-15 三井ビル101
TEL：046-259-6112 ／ FAX：046-259-6113 ／
Mail：info@ksystem.kanagawa.jp
監修・免責
監修：株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）
対応領域：電子マニフェスト（JWNET）導入支援／運用設計／入力代行（事務代行・アウトソーシング）／帳票・証憑管理
※本記事は一般的な情報提供を目的とした解説です。法令・自治体運用・提出方法は変更されることがあります。必ず所管自治体・公式資料で最新情報をご確認ください。個別案件の判断（施主/元請の整理、委託範囲、記載内容など）は状況により異なりますので、必要に応じて自治体・専門家への確認をご検討ください。
コメント