コラム

はじめての産業廃棄物マニフェスト|制度の流れと委託契約書チェックリスト

「マニフェスト」制度は、産業廃棄物の適正処理を保証するための重要な仕組みです。しかし、制度の理解や委託契約書の作成には専門的な知識が求められるため、多くの事業者様が悩まれる部分でもあります。本記事では、マニフェスト制度の基本と委託契約書の要点を整理し、ケイ・システムのサポート内容もご紹介します。



1. 委託契約書とは

産業廃棄物処理を業者に委託する場合、法律(廃棄物処理法)で必ず書面での契約が義務付けられています。処理責任の明確化と不法投棄防止のため、適切な相手方と契約することが重要です。

契約の必要性と相手方

  • 収集運搬と処分を別々に委託する場合は、それぞれと契約締結が必要
  • 同一業者が両方を持つ場合は一括契約が可能
  • 契約前に必ず許可証を確認することが必須

契約書の記載事項

区分内容
共通事項廃棄物の種類・数量、契約期間、委託料金、業務終了報告方法、契約解除時の処理方法など
収集運搬契約最終目的地、積替保管の有無、混合の可否
処分契約処分方法、最終処分地、残渣処理、輸入廃棄物の有無

添付すべき書類

  • 収集運搬・処分の各許可証写し
  • 広域認定証・再生利用認定証
  • 最終処分業者の許可証写し(必要に応じて)

許可証チェックのポイント

項目確認内容
許可番号許可証右上の6桁番号を確認
有効期限通常5年、優良認定は7年(更新確認必須)
廃棄物の種類契約対象の廃棄物が全て含まれているか

廃棄物データシート(WDS)

WDSは、排出事業者が処理業者に伝えるべき廃棄物の情報をまとめた資料です。性状や取扱注意事項を明記することで、事故防止や適正処理に役立ちます。


2. マニフェストとは

制度の概要と役割

マニフェストは、産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認するための管理票です。排出事業者の責任を明確化し、不法投棄防止の重要な仕組みです。

マニフェストに関する4つの義務

義務内容
交付義務廃棄物引渡し時にマニフェストを交付
措置義務処理完了報告が届かない場合に調査・対応
保存義務交付・返送されたマニフェストを5年間保存
報告義務年1回、交付状況を自治体に報告(電子は不要)

紙マニフェストと伝票管理

役割確認事項
A票排出事業者控引渡しと同時に受領
B2票収集運搬終了確認運搬終了後に返送
D票処分終了確認中間・最終処分終了後に返送
E票最終処分終了確認最終処分終了後に返送

紙と電子マニフェストの比較

  • 紙マニフェスト: 導入は容易だが紛失リスクがあり、毎年の報告義務が必要
  • 電子マニフェスト(JWNET): リアルタイムで状況確認でき、報告不要・紛失リスクなし。ただし導入費用が発生

送付・返却・保管期限

種別送付/登録期限返却/登録期限保管期限
A票引渡し時5年
A票電子3日以内登録5年
B2票運搬終了10日以内90日以内(特管は60日)5年
D票処分終了10日以内90日以内(特管は60日)5年

ケイ・システムのサポート

サポート内容説明
マニフェスト入力代行紙・電子マニフェスト両対応で登録作業を代行
委託契約書チェック・作成支援契約書の内容確認から作成補助まで対応
許可証・WDS整理許可証や廃棄物データシートを整備・台帳管理
電子マニフェスト導入サポートJWNET導入から運用までサポート

「現場が忙しくてマニフェスト管理まで手が回らない…」という方は、ぜひ一度ご相談ください。


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