（2025年8月更新）

みなさま、こんにちは。ケイ・システムの小島です。
本日も産業廃棄物管理票（マニフェスト）について解説します。今回は
電子マニフェストの運用現場で見える課題「収集運搬業者の加入率が低い」点にフォーカスし、
なぜ普及が進みにくいのか、現場視点で要因を整理します。

電子マニフェストの課題②：収集運搬業者の加入率が低い

当社が現場支援を行う中で、収集運搬業者（回収業者）が
電子マニフェスト（JWNET）に消極的になるケースが少なくありません。
人手不足やITスキルの問題に加え、排出事業者側の未登録・入力ミス・修正依頼が
運搬側の事務負荷として跳ね返り、結果として「導入しても手間が増える」という認識を生みがちです。

ボトルネックは「オペレーション負荷」

収集運搬業者の加入が進まない主因は、排出事業者のオペレーションにあります。
具体的には、複雑な登録手順・多項目入力・修正フローの煩雑さが起点となり、
現場の電話・メール・再依頼が増加。運搬側の二重三重の確認が常態化してしまうのです。

したがって、普及の鍵は「複雑な登録を簡易にする運用設計」にあります。
テンプレート化・パターン登録・代行受付（写真送付で完了など）を組み合わせ、
誰が入っても回る業務設計を先に作っておくことが重要です。

ケイ・システムの解決アプローチ

• JWNETの申込・団体加入サポートで初期導入の心理的ハードルを低減
• 電子マニフェスト登録代行（回収票の写真送付でOK）で現場負担を圧縮
• パターン登録・テンプレート整備により入力ミスと手戻りを削減
• 運用ルールの標準化で「人に依存しない」持続的な運用へ

まずは「月に数件」のスモールスタートからでも構いません。
現場の実務に合わせて“ちゃんと回る”電子マニフェスト運用を一緒に作ります。

まとめ

収集運搬業者の加入率が伸びない背景には、排出事業者側の事務オペレーション負荷が潜んでいます。
登録手順の簡易化と代行の活用で、各社のDXの実効性は大きく変わります。
次回は、具体的な運用テンプレートと導入ステップを解説します。お楽しみに！

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代表取締役 小島啓義