みなさま、こんにちは。ケイ・システムの小島啓義です。前回に続き、産業廃棄物管理票（マニフェスト）のうち、電子マニフェスト（JWNET）に関する“現場で起きている課題”とその背景をわかりやすく解説します。

（2025年8月更新）

電子マニフェストの課題①：事務の煩雑さと運用負荷

電子マニフェストは法令順守と業務のDX（見える化・ペーパーレス）に有効ですが、現場で十分に使いこなせず未活用のままというケースが少なくありません。理由の多くは、入力・照合・修正のオペレーションが複雑で、日々の業務に落とし込むまでの負担が大きいからです。

具体的なボトルネック

• 入力項目が多い：排出・運搬・処分の各工程で入力が分かれ、確認点も増える。
• 手作業が前提：回収票・伝票の整理、数量照合、関係者への連絡が属人化。
• ITスキルの差：現場担当者によって操作習熟度が異なり、教育コストが発生。
• 人手不足：本来のコア業務を圧迫し、締切遅延や未登録のリスクが増大。

なぜ“普及しない”と感じるのか

国の方針として電子マニフェストの活用は推進されていますが、現場の運用設計と実務の分担が整っていないと、「登録が遅れる／誰のタスクで止まっているかわからない」という事態になりがちです。結果として、JWNETの利点（検索性・保管性・報告の効率化）が活かせないままになることが課題です。

ケイ・システムの視点：運用フローを“ちゃんと回る形”に

当社は、入力代行や運用設計、教育・手順整備を通じて、電子マニフェスト（JWNET）を現場業務へスムーズに組み込む支援を行っています。
「だれが・いつ・どこまで」を明確化し、属人化を排除。紙と電子のハイブリッド運用からの段階導入も可能です。

次回は、電子マニフェストの“止まる”をなくす実務フロー設計について、チェックリスト付きでご紹介します。

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代表取締役 小島啓義